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2007年2月21


堀江氏が出馬を表明
名寄道議選挙・現職加藤氏と一騎打ち

 【名寄】名寄市区道議会議員選挙に、名寄市議会副議長の堀江英一氏(54)が、出馬することが明らかになった。既に現職の道議会議員、加藤唯勝氏(65)が五選に向けた出馬の表明をしている。現段階で両立候補予定者以外に出馬の動きはなく、告示日までの残り約一カ月間という短期決戦による一騎打ちとなりそうだ。
 任期満了に伴う道議会議員選挙は、三月三十日に告示、四月八日投票との日程となっている。既に現職の加藤氏は、今年に入り一月二十日に記者会見を行い、五選に向けた出馬の表明をするとともに、新たな農業振興や環境対策を振興したいなどと政策も発表した。
 道議会議員選挙は、加藤氏が初当選を果たした平成三年は選挙戦となったが、その後の三期は無風が続いていた。五選目となる今回も、年前までは具体的な新人擁立に向けた動きも見えない中で、無風になるのでは―との見方が出ている中での堀江氏の出馬表明となり、一気に選挙戦モードへ突入することになった。
 出馬を表明した堀江氏は、地元の第三行政区と風連地区労働組合協議会の推薦を受けて平成五年に旧風連町の町議会に初当選し、以来四期連続で町議会議員を務め、副議長も歴任。昨年三月の旧名寄市との合併後は、新名寄市議会議員となり、市議会副議長として活動。農業に従事する一方、風連地区内の農業者有志と「もち米の里・ふうれん特産館」を立ち上げ、社長として特産館の経営に当たってきた。
 今回の道議会議員選挙では、旧風連町時代、上川郡部に入っていた風連地区が、合併に伴い新たに名寄市区に入った。そして風連地区に住む堀江氏の出馬で、風連地区の票がどう動くのかが注目される。既に現職の加藤氏は、二月九日に後援会風連支部を立ち上げるなど、風連地区への浸透を図る態勢を整えている。
 また、告示日は三月三十日で残すところ、約一カ月間しかないなく、短期決戦の選挙戦となるのは避けられず、一挙に道議会議員選挙への関心は高まっていきそうだ。

[ 2007-02-21-19:00 ]


個別課題洗い出す
名寄市行革検討委・3月上旬に新計画策定

 【名寄】第一回名寄市行財政改革推進検討委員会(委員長・今尚文副市長)が二十日、市役所名寄庁舎で開かれた。職員アンケートや職場議論などを基に名寄市行財政改革推進計画策定委員会(委員長・石王和行総務部長)が策定した「新・名寄市行財政改革推進計画」案の内容を確認した。
 同計画推進期間は十九年度からスタートする総合計画との関連性が高いため、同計画前期(五年間)終了年次に合わせ二十三年度までの六カ年。
 昨年七月、課長・係長職で組織する策定委員会を設置して、旧両市町の計画と職員アンケートを基に素案を策定。その後、名寄市総合計画策定審議会総務部会に素案を提示して意見・提言を受けるとともに徹底した職場議論を行って計画案を策定し、部次長で組織する検討委員会に報告した。
 初めての検討委員会では、今委員長が「職場議論を重視して計画にまとめ、中身の濃いものとなった。職員の声を大事にこの会議で方向付けし、新市の行財政プランとしていく」とあいさつ。
 策定された計画案は「簡素で効率的な行政運営」「健全な財政運営」「市民と協働の行政運営」の三本が基本方針。この中の個別推進課題には、合併や計画の六年間で職員百十五人が退職することから定員適正化計画の策定をはじめ、窓口ワンストップサービスやパブリックコメント制度の検討。歳入確保を目的としてカードやコンビ、銀行の活用を視野に入れた収納率の向上。
 さらに、第三セクターの見直しや自治基本条例(仮称)の策定、地域自治区の整備、ボランティア制度の導入検討なども盛り込んでいる。
 今後、推進項目の数値目標設定作業を行い三月上旬に計画を策定して、島多慶志市長に報告。また、計画に対する職員の意識レベルを高めるため、四月までに全職員に計画書を配布して行財政の内容を徹底周知する。

[ 2007-02-21-19:00 ]

いじめの転校は認める
名寄市教委・就学校変更に対応

 【名寄】いじめでの転校を認める「学校選択制」に従わない教育委員会が公表された。道内で四市の教育委員会名が公表された中に、名寄市も入った。内閣府が実施したアンケート調査を基にしたもので、これに対して、藤原忠名寄市教育長は、保護者の申し立てを受け、学校と教育委員会で話し合いを持ち、十七年度も状況に応じて就学校の変更に応じているとし「全道的にも誇れる弾力的な運営ができていると思う」と語っている。
 アンケート調査は、内閣府の規制改革推進室が全国のすべての市と特別区の教育委員会を対象に、昨年十月に実施したもので、このうち、法令が順守されていない事項などに関し、推進を促す意味もあって該当する自治体名を公表した。
 名寄市は就学校変更の拒否があるという項目で「ありうる」と回答したことで名前の公表となった。この就学校の変更では(1)いじめへの対応(2)通学の利便性などの地理的な理由(3)部活動など学校独自の活動など、変更の理由相当と認められるもの―は文部科学省が、変更を認められてよいとの解釈を示している。
 これに対し名寄市教育委員会は、十七年度の実績から「拒否もありうる」と回答。だが、いじめが原因についての就学校変更に関しては、対応しているとのこと。
 藤原教育長によると、十七年度の就学校変更で、保護者からの申し立ては小学校が十件、中学校が三件。中にはいじめが原因の転校要望もあり、合わせて十三件のうち、いじめ問題を含めて十二件についての申し立てを認めており、認めなかった一件については、「保護者と学校で話し合いを持ち、保護者、学校両者が就学校変更が望ましくない」と判断したもので、この一件があったため拒否もありうる」との回答になった。
 藤原教育長は、市内の中学校では、全国的に話題となっているようないじめは「ある」とし、各学校とも保護者などと連携、問題解決に取り組んでいるほか、特認校制度の活用も図っている。特認校は現在、中名寄小学校、智恵文小学校、東風連小学校と智恵文中学校の四校。いずれも小規模校で、保護者の希望がある場合、一定の条件の基で、区域外からの通学を認めている。
 これまでにもいじめなどが原因で、特認校へ転校したケースはあるとのこと。この特認校制度については、十九年度の入学通知書の中に、新たに表記し「特認校希望など就学指定校変更の申し立てがある場合は、連絡ください」と周知を図っているという。
 「名寄市では全道でも誇れる弾力的な運営ができている。一部調査の中で、誤解されたことは非情に残念なことだ。これまでもいじめによる転校は一〇〇%認めてきたし、この方針は変わらない」と語る。

[ 2007-02-21-19:00 ]

全国から559人出願
名寄市立大学・3倍超える高倍率に

 【名寄】名寄市立大学(久保田宏学長)の一般入試出願数がまとまった。前期試験は看護学科の六・六四倍を最高に社会福祉学科四・一二倍、栄養三・二倍の平均四・六五倍。後期は看護が二十六・二倍、社会福祉が十五・八倍の平均二十一倍という全学科で三倍を超える高倍率となり、同学は「ほかの国公立大学と比べ、かなり高い数字」と話す。
 同学保健福祉学部各学科の前期試験出願数は、栄養が定員二十五人に対して八十人、看護が定員二十五人に対し百六十六人、社会福祉が定員二十五人に対し百三人。  
 一方の後期試験では、看護が定員五人に対して百三十一人、社会福祉が定員五人に対して七十九人が受験を希望。
 前期、後期合わせて五百五十九人(男性百六十一人、女性三百九十八人)が出願しているが、同学によると各学科の男女比率は看護と栄養は八割以上が女性、社会福祉は男女半々。
 また、出願者のうち、道内三百六十人(上川北部二十一人)、道外は全国各地から百九十九人という結果となった。
 前期試験は今月二十五日に名寄(名寄市立大学)、札幌(ACU)の両会場で行われるが、名寄会場は九十一人、札幌会場は二百五十八人が受験する予定で、合格発表は三月六日。
 後期試験は三月十二日に名寄会場で行い、三月二十一日に合格発表となっている。

[ 2007-02-21-19:00 ]



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