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2007年2月11


介護保険料は名寄地区に統一
予防事業推進が重点
第3期高齢福祉、介護計画・総合版策定し19年度から

 【名寄】新名寄市の「第三期高齢者保健医療福祉計画介護保険事業計画」の統合版が策定された。旧市町で策定して十八年度から風連、名寄両地区でそれぞれ進めていた同計画を統合したもので、介護予防事業の推進や両地区で若干違う介護保険料の統一が大きな特徴。また、高齢者施策として「みんなで助け合い健康で安心して暮らせるまちづくり」を基本目標に、「高齢者の社会参加の促進」「サービス提供体制の確保」「支えあう地域社会づくりの推進」「介護サービス等の質の確保」の基本方針四本柱で事業に取り組み、高齢者に優しく住み良いまちづくりを進める。
 第三期計画は、合併前の十五年度からスタートした第二期計画を十七年度に見直し、旧両市町がそれぞれ策定したもので、十八年度から二十年度までの三カ年計画。しかし、計画のスタート直前に合併したため、十八年度の一年間は旧市町で策定した計画を両地区それぞれで進め、十九年度から計画を統合することとしていた。
 これに伴って昨年七月、関係者で組織する名寄市保健医療福祉推進協議会(佐古和廣院長)を設置。この中の高齢者部会(小川進部会長)で両地区の計画統合に向けた作業を進め、統合版の計画案を策定、同協議会で承認された。
 新しく策定した計画の基本理念は(1)高齢者が必要とする保健医療福祉サービス提供体制の確保(2)要介護状態の軽減や悪化防止、予防(3)高齢者の選択に基づいた適切なサービスと総合的で効率的に提供される体制構築(4)可能な限りの自立した日常生活を営むことへの支援―の四つ。
 具体的な施策では、保健医療福祉サービス関係が、健康教育・相談や機能訓練、訪問指導などの「高齢者保健事業」をはじめ、プライマリ・ケアや救急医療体制整備の「医療サービス」。外出支援や除雪サービスなどを行う「高齢者自立支援事業」など。介護サービス関係では、情報提供や介護予防マネジメント・ケアマネジメント、相談体制の充実のほか、包括支援センターを中心とした地域で支える体制づくりを進めていく。
 両地区で一年間進めてきた二つの計画を基本に統合したため、内容に大きな変更はなく、十九年度からの包括支援センター設置に伴って本格的に導入する介護予防事業の推進や両地区で違う介護保険料を、風連地区より若干安い名寄地区の三千六百六十七円に合わせる料金体系の統一―が大きな特徴。
 この中でも介護予防は重点的な事業と位置付けており、軽度認定者(要支援)の要介護状態軽減や状態維持を目的とした「新予防給付」と、要介護状態になる可能性の高い高齢者(特定高齢者)を対象に予防メニューを実施する「地域支援事業」の二つの取り組みを新たに導入。
 さらに、運動機能の向上や認知症予防に取り組む「通所型介護予防事業」、ボランティアの人材育成研修を実施する「地域介護予防活動支援事業」なども計画に盛り込んでいる。
 高齢化社会が進む中、充実した福祉・介護施策に取り組む考えだけに期待が寄せられている。

[ 2007-02-11-19:00 ]


原因はすべて販売不振
道北企業倒産・上川、留萌管内の発生なし

 民間の信用調査機関「東京商工リサーチ」旭川支店は、十九年一月の道北地区企業倒産状況をまとめた。
 企業倒産(負債総額一千万円以上)は六件、負債総額は八億三千五百万円となり、前月比で一件(二〇%)増加したが、負債総額は百二十一億三千三百万円(九三・六%)減少した。また、前年同月比では件数は二件(五〇%)増加し、負債総額も五億九千五百万円(二四七・九%)増加した。
 一月の倒産発生件数は六件で十八年五月以降、九カ月連続で一けた台にとどまり、依然として管内の倒産発生は沈静化した状態が続いている。さらに大型倒産の発生がなかったことで、負債総額は十億円を下回り十二月から大きく減少した。
 一月の倒産としては過去十年間で件数は五番目に多いが、負債総額は小規模倒産が大半であったことで四番目に少なかった。
 地区別では、北・中空知管内三件、旭川市内二件、宗谷管内一件で、上川管内と留萌管内の発生はなかった。
 業種別では、卸小売業四件、サービス業、製造業が各一件で、前年の傾向と同様に卸小売業のウエートが大きかった。
 原因別では、すべてが販売不振。倒産形態別では、破産三件、銀行取引停止二件、民事再生法一件だった。
 今後の見通しは、全国的には「いざなぎ景気」を超えて戦後最長の景気回復を続け、大手企業を中心に業績も順調に回復している。だが、管内は長年にわたって公共事業に依存した経済体質で、景気回復の原動力となっている製造業が少ないことから恩恵も少なく、逆に公共事業削減の影響で不況感が根強く残る。
 また、十八年の年間倒産件数は過去十年間で最少を記録し、十九年に入っても沈静化した状態が続いているため、当面は倒産件数で大きな増加に転じる懸念は少ないが、管内経済は依然として業績不振に苦しんでいる企業も多く、金利引き上げによる新たな負担増もあり、借入過多企業などへの影響が懸念される―と、同支店ではみている。

[ 2007-02-11-19:00 ]

手軽にカルシウム
名寄食改協の料理教室

 【名寄】名寄市食生活改善協議会(木田加代子会長)の料理教室「よい食生活をすすめるために」が九日、名寄市保健センターで開かれた。
 食生活から健康を考える料理教室として毎年実施しているもので、男性を含む十六人が参加。
 はじめに長屋真弓市管理栄養士から食生活についての講話を聞いた。
 現代日本人に不足しがちなカルシウムを補うために、この日のメニューは「ナスのチーズ丼」と「タラとキノコのホイル焼き」「ブロッコリーのナッツサラダ」「和風海藻スープ」と、スープ以外はチーズやスキムミルクを使ったカルシウムたっぷりの内容。
 参加者は、調理を通して、チーズやスキムミルクを使うと手軽にカルシウムが取れることなどを知った。

(写真=チーズやスキムミルクを使って調理した料理教室)

[ 2007-02-11-19:00 ]

チラシなど配布し
名寄暴追協が街頭啓発

 【名寄】名寄地区暴力追放運動推進協議会(木賀義晴会長)は八日、なよろ雪質日本一フェスティバル会場となっている南広場で街頭啓発を行い、市民に暴力追放を訴えた。
 同協議会は、暴力団排除や暴力団関係の犯罪防止を目的に毎年、同フェスティバル会場で街頭啓発を実施している。
 今年は同協議会と名寄警察署などから十五人が参加した。
 橋場利夫副会長が「名寄は比較的平和なまちですが、潜在的に暴力団組織がある。都内では暴力団の抗争があったが、名寄でもこのような事件が発生しないよう、暴力団追放推進の意義にご理解とご協力をお願いします」。島多慶志市長、佐藤日出八郎名寄警察署長があいさつした。
 同協議会と名寄市防犯協会が用意した暴力団追放や振り込め詐欺の防止などを呼び掛けるチラシ、ポケットティッシュ、犬の縫いぐるみなど合わせて三百組を来場者に手渡した。

(写真=雪フェス会場で市民に注意を呼び掛ける街頭啓発)

[ 2007-02-11-19:00 ]



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