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2007年2月2


高温障害で品質、収量伸びず
建設棟数は目標下回る
北はるか農協ハウス野菜計画・農家の栽培上リスクも一因

 【美深・下川】北はるか農協(木下一己組合長)では、十八年度から三年間「ハウス野菜振興計画」を推進するため、農家にビニールハウスを建設してもらい豆のキヌザヤを中心とした生産に当たっている。十八年度は、同農協管内四町村合計で三十五棟の建設を目標としていたが、実績は二十一棟にとどまるなど目標通りに進んでいない。また、収量は高温や長雨、病気発生の影響で伸びず、品質も良いとはいえない状況となった。
 同計画は、作物の定量出荷や品質統一を目指すことに加え、十九年度から始まる国の「経営所得安定対策等大綱」による品目横断的経営安定対策に向けて、所得の確保や補完を目的としたもの。同農協諮問機関の「JA北はるか青果生産振興会」が中心となって事業を推進している。
 ハウス建設はすべての農家が対象。一棟の面積は三百三十平方メートル(百坪)で、総工費は百三十二万円。同農協が八割、関係自治体が二割の費用負担し農家の負担はない。一戸に付き三棟まで建設できる。十八年度、建設目標は美深で十五棟、音威子府で五棟、中川で十五棟の計三十五棟。下川は旧下川農協時代にハウス栽培を推進していたためゼロとしていた。
 しかし、実績は美深町で十一棟、音威子府村で五棟、中川町で五棟の計二十一棟だった。
 建設棟数が目標を下回ったことについて、同農協では「所得の補完という内面的な事情が農家に伝わらなかった。下川では既に数百棟のハウスがあるが、美深では初めての事業で、農家は作物栽培上のリスクを考えて手を出せなかった。土地利用型の農業が主流で一戸当たりの農地面積が広く、急に面積を減らしてハウス栽培に移行するのは難しかった」と分析。
 作物の生産や出荷、品質は、ハウス栽培メーンとなるキヌザヤでみると、十アール(一反)当たり収量は目標千二百キロで実績も同等。価格は一キロ二千五百円の目標に対し実績は二千六百円だった。
 収穫は七月末から八月初めまでは順調で、収量も十アール当たり千五百キロ〜千六百キロになる予定だったが、その後、長雨によるカビの発生で実が付かずに枯れてしまい、収量は伸びなかった。
 価格はポジティブリスト制度(残留基準が設定されていない農薬が含まれる食品の流通禁止)によって品薄状態となり若干増額。
 全体的にハウス栽培の作物は高温障害を受けており、収量は前年と比べて減少、品質も生産者として満足できないものとなった。キヌザヤだけでみると生産者所得は計画比の三割ダウンとなり、事業初年度は厳しい滑り出しとなった。
 十九年度のハウス建設目標は美深十五棟、音威子府五棟、中川十棟、下川十五棟の計四十五棟に対して、農家からの要望は美深十五棟、音威子府三棟、中川四棟、下川二十棟の計四十二棟となっている。
 今後の事業展望で同農協は「すべての農家がハウスを所有して作業ローテーションを組んだ経営を図り、品目横断的経営安定対策やFTA(自由貿易協定)に対抗し、経営上の危機的状況を脱してもらいたい。キヌザヤは下川では二十六年間生産され、北はるか農協のブランドになっている。だが、下川での増産は限界であるため、美深でも生産して販売額を伸ばしたい。ブランドづくりは時間がかかるもので、ハウス栽培によって良質の青果物を生産し、安定所得で生き残りを」と話している。

[ 2007-02-02-19:00 ]


阻止されれば訴訟も辞さず
依然、説明すらない
ポスフール名寄出店・地権者は憤りあらわに

 【名寄】ポスフールの名寄進出で一日、出店予定地となっている徳田地区地権者らが本社を訪れ、市を中心に出店反対運動に対して「市は出店予定地を含む徳田地区を特別用途地区に変更し、ここに建てることのできる建物を市の条例で制限しようとしているが、われわれ地権者に対し依然、説明すらなされていない状況」と憤りをあらわにする一方、万一、ポスフール出店が阻止された場合は訴訟も辞さない考えであることを明らかにした。
 建設予定地の地権者四人のうち二人とポスフール担当者三人が来社。
 改正まちづくり三法の完全施行を前にした、いわゆる「駆け込み出店」という出店反対派の見解に対し、地権者らは「平成十六年からポスフールと協議し、話を進めてきた。行政に対し、十六年十二月に公拡法(公有地の拡大の推進に関する法律)に基づき、書類提出の結果、十二月十五日付で総務部企画調整課より、申請のあった土地に関し『公拡法の該当はありませんでした』―との通知をいただいた上で、ポスフール側と契約を進め今日に至っている」と説明。
 また、「行政として一方的な反対の意見のみ聞き、あたかもきのう、きょう降ってわいてきたような印象を市民に与え、行政自ら出店反対の態度をとられていることに対し、一市民として、また地権者の立場として憤りを感じる。市は地権者の土地を、一方的に制限を加えるべく市条例に向けての行政手法は、憲法に抵触することでもあり、財産権の侵害にほかない」と強調。
 最後に、「今一度、冷静に行政また監督責任のある市議会、商工会議所の皆さんに対し、現状をかんがみ、反対のための反対ではなく、全市民の立場に立って冷静に考えていただくことを願いたい」と訴えている。

[ 2007-02-02-19:00 ]

総合計画が原案通り可決
名寄市議会臨時会・協働のまちづくりへ尽力

 【名寄】名寄市議会臨時会が二日、市役所名寄庁舎議場で開かれた。昨年第三回定例会で総務文教常任委員会に付託された「名寄市営プール条例の一部改正」は、委員長報告通り可決。「名寄市地域包括支援センター条例の制定」「名寄市在宅老人デイサービスセンター条例の一部改正」のほか、新しい名寄市づくりの指針となる基本構想や計画などをまとめ「協働」「人づくり」の理念を形にした「名寄市総合計画の基本構想」など五本が原案通り可決された。
 十九年度から二十八年度までの十年スパンで進める同計画は、合併協議の中で策定した「新市建設計画」を基本に、名寄市総合計画策定審議会が市民の意見・要望などを肉付けする形で策定。
 将来像の実現に向け、市民参画や健全な財政運営などの主要施策を盛り込んだ「市民と行政との協働のまちづくり」をはじめ、子育て支援や高齢者福祉充実の「安心して健やかに暮せるまちづくり」。交通・防災や住宅整備の「自然と環境にやさしく快適で安全なまちづくり」。農業や商業振興の「創造力と活力にあふれたまちづくり」。小中校・大学教育の充実などの「心豊かな人と文化を育むまちづくり」―を基本目標に、総合的で計画的なまちづくりを展開する内容。
 「名寄市地域包括支援センター条例の制定」で、斉藤晃議員(共産党)は「介護予防に力点を置くというが、どんなことを具体的に進めるのか」と質問。答弁で中西薫市福祉事務所長は「介護状態となることを予防する『元気会』活動に取り組み、名寄地区四地域では一定の組織ができた。来年度は風連地区への拡大を図りたい」。
 「名寄市総合計画の基本構想」で、佐藤靖議員(市民連合)は「基本理念に『協働』という言葉があるが、この概念を達成するための原理、原則についての見解は」。
 島多慶志市長は「等しくサービスを受けるためには、利用する人も一定の負担をすることによって利用できるというように、いろいろな行政サービスを維持していく原理、原則と理解している。また、情報の開示、共有などについても、一層の取り組みを強めていかねばならないと考える」と答弁。
 小野寺一知議員(市政クラブ)は、コンパクトなまちづくりと、まち中居住の推進で質問。松尾薫建設水道部長は「高齢化が進む中、生活関連の商業施設などをまち中に集め、歩いて暮らせるという、いわゆるまち中居住は、コンパクトなまちづくりの大きな要素といえる」などと答えた。

[ 2007-02-02-19:00 ]

厚生病院赤字を負担
美深町まちづくり推進会議・議員報酬見直しにも意見

 【美深】十八年度第二回美深町まちづくり推進町民会議(稲越延嘉議長)が一日、役場で開かれ、総合計画や行政改革推進計画の現況説明が行われた。
 同会議は、第四次美深町総合計画を実現するため関係機関・団体、自治会、公募委員が集まり、町の主要課題や施策推進状況を定期的に確認して検討するとともに、意見や要望などを聴取、町政の改善・向上を図ることが目的。
 委員十八人が出席。稲越議長があいさつした後、岩木実町長は「町長選挙があるため、十九年度は骨格予算となる。前年比で約四億円の歳入・歳出減少となる見込みだが、選挙後には政策予算も組まれるので、総体的には前年と同じ予算規模になると思う。国から地方への税源移譲もあるが、交付税が減らされるので、差し引きで金額は変わらない」と財政状況を話した。
 総合計画で十九年度の追加事業は、美深厚生病院運営支援、特別養護老人ホーム運営支援など十二事業。
 厚生病院運営支援は、医療法の改正に伴い、診療報酬が削減されて病院の負担が増したため、厚生連から赤字分の全額負担を求められたことによるもの。同病院の十八年度赤字額は一億円以上が見込まれている。
 特別養護老人ホーム運営支援は、十九年度からの民営化に伴い施設運営費を補助する。
 行政改革推進計画の十八年度実績は、次世代支援対策の充実で保育所の延長・一時保育、幼保一元化にむけた施設工事発注。
 役場組織のスリム化では、職員を前年度比六人削減。また、公共施設の有料化や使用料引き上げ、指定管理者制度導入などを行った。
 委員からは、厚生病院の赤字負担で質問があり、岩木町長は「国に赤字分を地方交付税で補てんしてもらえるか陳情したい」と答えた。
 また、町議会議員の定数削減(十九年度実施)に続き、報酬見直しの動きはないのか―との意見に岩木町長は「十九年度以降、民間による特別報酬審議会を立ち上げて検討する時期になると思う」と展望を示した。

[ 2007-02-02-19:00 ]



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