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2007年1月31


ポスフール計画に反対
名寄市大型店出店問題対策協議会が発足・地域住民への理解求める

 【名寄】ポスフールが名寄市徳田への出店計画を進めている中、名寄市大型店出店問題対策協議会設立総会(設立準備委員長・木賀義晴名寄商工会議所会頭)が三十日、名寄商工会館で開かれ、郊外型大型店出店への対策で市内商業者が一丸となり取り組んでいくことを確認するなど、出店反対への動きが本格化。木賀会頭らが二十九日に実施したポスフールへの要請行動や出店のアウトラインについての報告も行われた。
 設立総会には市内商業者ら約六十人が出席。木賀会頭が「二十九日にポスフール社長と面会。北海道のガイドラインにのっとったポスフールの出店計画のアウトラインが明らかにされた。現状を考えたとき、イージス艦が名寄に乗り込んでくるような印象。地域の購買力を考えれば、これ以上の大型店出店は危ぐせざるを得ない現状。商工会議所、商店街連合会ともども対策協議会を立ち上げ、どのような反対運動ができるのか、皆さんと協議していきたい」とあいさつ。
 今尚文副市長が「大型店出店対策として、市長は名寄市独自で条例をつくり、現行法の中でできる限りのことをしようと決断した。現在、徳田地域は工業地域になっているが、ここに建設される建物を名寄市の条例で制限しようという内容。これは、ポスフールの出店阻止のためだけではなく、これ以上、徳田地区に大型店が出店されては、まちづくりそのものが壊されてしまうということを危ぐしてのこと。加えて、総合計画の中で新しいまちづくりは、ある程度施設を集約しながら利便性を高めることを目指しており、このことにも反するのではないかということで市長は決断した。名寄はこの規模の地方都市としては、消費者の選択肢はそろっており、日常生活に支障はない。これ以上の大型店出店は供給面でオーバーフローを招き、既存の大型店も含めた小売店舗も大変な商況となる。市として市民の皆さんにきっちりと説明し、公聴会を開き地権者にも理解を求め、条例を制定していきたい」と理解を求めた。
 議事では名寄市大型店出店問題対策協議会会則案を承認。会長に木賀会頭を選出。事業計画として、郊外型大型店の出店計画自粛要請活動、郊外型大型店の出店阻止への理解・協力要請などを決めた。
 事務局から明らかにされたポスフール出店のアウトラインについて報告。延べ床面積は二万九千四百九十六平方メートル、そのうち店舗面積は一万九千八百三十五平方メートル。建設にかかわる開発行為である農地転用は四月末ごろを予定。立地法に基づく建設行為は五月初旬ごろ。七月には着工し、オープンは二十年三月初旬という内容。一部二階建てという情報もあり、地域説明会を二月十一日に予定しているという。
 ポスフールへの要請行動として、二十九日には島多慶志市長、木賀義晴名寄商工会議所会頭、湯川勇三名寄商店街連合会長の三人が、ポスフール本社(札幌)の植村忠規社長を訪問。
 そのときの様子を、木賀会頭は「地域消費者に喜んでもらえるための店づくりへ、地域貢献を十分考えているとのことだった。ポスフールは北海道の店であるというイメージを打ち出したいようだ。席上で島市長は『粛々と都市計画の制限についての手続きをさせてもらうということ。出店には地域を上げて反対である』ことについて説明した」と説明。
 湯川会長は「名寄地域から三分の一程度、北海道の商品を三分の一程度、全国エリアの商品を三分の一程度、全部で五十店ほどの出店を考えているという。出店に際して地元採用は約五百人。ヘアサロン、病院、銀行、旅行社、郵便局、歯医者、ファミレス、福祉関係、ペット、子供の遊び場なども十分に設けたいとのこと。駐車場については千台程度を想定。二十億ほどの投資を行い、最低でも二十年は営業を続けたい意向」と話した。
 同協議会では出店反対へ地域住民への理解を呼び掛けるチラシ一万五千部を作成。「商店街の空き店舗が増加し、高齢者にとっては、身近にある店がなくなり、大変不便をきたす」「店がなくなると、祭りやイベントなどの開催ができなくなる」―など、大型店進出で想定される影響などがつづられ、名寄市広報とともに全戸配布される。また、市は二月五日午後六時半から市総合福祉センターを会場に市民説明会を開催。改正都市計画条例などについて説明するもので、多くの来場を呼び掛けている。

(写真=商業者60人が出席した対策協の設立総会)

[ 2007-01-31-19:00 ]


有効求人は0.41倍
名寄職安の12月末雇用情勢・厳しい情勢が続く

 【名寄】名寄公共職業安定所は、十二月末の雇用情勢をまとめた。月間有効求人倍率は〇・四一倍で、前月比〇・〇二ポイントの減少。全道平均〇・五三倍と比較しても低調で、道北は引き続き厳しい雇用情勢となっている。
 新規求人倍率は〇・八五倍で、前月比〇・〇一ポイント減少した。
 求人動向をみると、新規求人数は百四十一人で、前月比二九・五%の減少し、前年同月比で二八・二%の増加となった。産業別の前年同月比では金融・保険業、飲食店・宿泊業、公務などで増加。月間有効求人数は三百八十八人で、前月比一〇%の減少となった。
 求職動向では、新規求職者(常用)は百六十五人で、前月比三一%の減少。新規求職者のうち、事業主の都合による離職者の占める割合は三〇・五%で、前月比一〇・一ポイントの増加。
 月間有効求職者は、九百五十五人で前月比五・七%の減少。四十五歳以上の求職者は、三百八十九人で全体の四〇・七%を占めた。
 雇用保険適用事業所と受給者などの動向は、雇用保険の新規適用事業所数が一件に対し、廃止事業所数は一件。十二月末の適用事業所数は千三百三十六件で、前年同月比で三・五%の減少。月末の雇用保険被保険者数は、一万千七百六十八人で前年同月比三・一%の減少。
 基本手当受給者実人員は二百七十三人で前年同月比二五・八%の減少。短期雇用特例一時金の受給者数は五百五十二人で、前年同月比で六・六%の減となった。

[ 2007-01-31-19:00 ]

道行く人の心和ませる
美深市街地に雪とうろう

 【美深】びふかウインターフェスタの雪とうろうまつりが、四日まで市街地で開かれ、町民の目を楽しませている。
 美深町観光協会、美深町教育委員会の主催。昨年までは雪とうろう展示と本祭りを同時に開催していたが、今年から本祭りで行う雪合戦の安全性と雪とうろうの耐久性を考えて別日程とした。本祭りは、二十五日午前九時から町運動公園と美深スキー場で開かれる。
 とうろうは、商店街や町内会、事業所の十四団体が制作。国道40号線や駅前通などで四十一基が並んでいる。大きさは高さが一・八メートル、幅と奥行きはそれぞれ九十センチ。くり抜かれた窓の部分に紙が張られ、日本画などが描かれている。
 また、町内会の協力でアイスキャンドルも作られ、とうろうとともに飾られている。
 日没後、雪とうろうとアイスキャンドルに火がともされ、柔らかく優しい光が冬の夜に映えながら、道行く人の心を和ませている。
 一日には観光協会役員がデザイン、出来栄えなどで審査を行う。結果は本祭りで発表。四日午後五時からは園部商会横の特設テント会場で、第二町内会が主催し、雪とうろうを見ながらの甘酒無料サービスも行われる。

(写真=商店街や町内会など41基制作した雪とうろう)

[ 2007-01-31-19:00 ]

市街地は12学級標準
小中学校適配検討・6日教育長に報告書提出

 【名寄】第八回名寄市小中学校適正配置等検討委員会が三十日、市役所名寄庁舎で開かれ、報告書をまとめた。
 全国的に少子高齢化と人口の都市部集中が進む中、市内でも少子化や人口減少などの影響で、児童・生徒数が減少している。良好な教育環境を確保するためには適正な規模での小中学校配置が望まれるほか、校舎の旧耐震基準より以前に建築された学校の耐震補強事業も必要となっている。
 そこで、より良い教育環境整備のため、市教委は基本方針や適正配置計画を策定することにしたが、どうあるべきかを市民の立場から検討するため、藤原忠教育長の諮問機関として同検討委員会を設置。学識経験者と学校関係団体推薦者、一般公募の十三人が委員となり、昨年八月から協議を重ねてきた。
 報告書によると学校数と児童・生徒数の推移、学校規模、通学区域の状況などを踏まえ一学級二十〜三十人で六〜十二学級、児童・生徒数で三百六十人程度の学校を望ましい規模としている。
 ほぼ、市の現状と合致するが、教員配置や学校施設整備費の国庫補助などを確保するためには少なくとも十二学級が必要になると考え、校区・通学区域の再編成の検討にあたっては、市街地区の小学校は現行の四十人学級制の下でも三十人以下の少人数学級を安定して編成できる一学年五十〜六十人での十二学級規模を標準としている。
 市街地区五校については、通学区域の現状や学校間の距離、児童数の将来推計から今後の児童数の動向を地域の将来展望などの条件を反映させ、的確に把握した上で科学的・合理的なシミュレーションに基づくいくつかの具体的な選択肢を次期の検討委員会で提示してほしい。
 また、二十人以下学級や小規模校の複式学級を否定するのではなく、その教育環境の充実や特性を生かした小中一貫カリキュラムの検討・導入などの必要性を指摘する意見もあったことや、一学年一学級でも教育効果が妨げられるものではないことも記されている。
 報告書は、六日に藤原教育長に提出する。
 この報告書を市教委で諮った上で、五月にも新たな検討委員会を立ち上げ、市街地区五校の再編統合や適正配置の在り方などを検討していく。

[ 2007-01-31-19:00 ]



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