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2007年1月23


市構想は理解得られず
認識で違い浮き彫り
名寄市町内会連合研修会・合併後初の地域自治区説明

 【名寄】名寄市町内会連合会(完土昭二会長)の町内会長交流研修会が二十二日、ホテル藤花で開かれた。二十年度の制度化を目指す名寄地区の地域自治区をテーマに分科会などで意見を出し合ったが、七つの小学校区単位でまちづくりを進める地域自治区と、現在ある六十三の単位町内会の役割や活動の違いなど、市が考えている構想に理解が得られず、十九年度からの本格協議を前に、共通認識が図られていないことが浮き彫りとなった。
 名寄地区が設置する地域自治区は、法人格を持たず、特別職を置くことはできないが、設置期間については特に制限がなく、区の名称を冠とする義務付けがない地方自治法によるもの。市は、市民と行政の協働を基本として、新市の将来を担う子供たちの環境整備を図るとともに、少子高齢化によって町内会単位で取り組めない活動などが増えているため、枠組みを一歩広げて小学校区単位でのまちづくりを進める地域自治区の構築を模索している。
 研修会は、町内会と密接な関係となる地域自治区について知識を深めようと、市の担当職員を招いて開催。町内会の各会長ら約五十人が参加した。完土会長のあいさつに続き、丸箸啓一市総務部企画振興室地域振興課地域自治係長が「地域自治区の考え方」をテーマに基調説明。
 市による地域自治区の構想説明は合併後初めてで、十九年度の本格協議の前段と位置付けた。丸箸係長は「『隣近所、生活に密着する町内(まち)づくり』は町内会、『市民が担い手となる地域(まち)づくり』は地域自治区として、まちづくりへの役割は異なるものと考えている。また、地域自治区は子供たちが健やかに育つ環境に通じるものとし、グループや団体がそれぞれ活動するのではなく、地域のあらゆる人たちが一体となって意見を出し合いながら、協力して活動を展開する組織」などと説明した。
 これに対して参加した町内会長からは「今まで町内会が培ってきた活動を崩さず、自治区を設置するのは難しいのでは」「現在、町内会では住民から負担金をいただいているが、自治区でも負担金を強いた場合、会員減少や活動の衰退につながるのでは」など、地域自治区設置に不安の声が数多く出された。
 市は「子供たちを中心に考えた場合、町内会によって規模や活動の幅が違うことから、枠を広げた小学校区単位の取り組みも必要。負担金については具体的な協議はしていないが、行政支援も視野に話し合いを進めている」などと答え、理解を求めた。
 二つに分けた分科会では、市側が「現在活動している小学校区単位の安全・安心会議をイメージして、地域自治区で進められるまちづくり活動の意見を出してほしい」と説明。しかし、旧名寄市から町内会組織によるまちづくりが順調に機能していることから、名寄地区が設置しようとしている地域自治区の構想に理解が深められず、両分科会ともに「共通認識がなく、同じテーブルで話し合いができる状態ではない」などと行政の説明不足を指摘した。
 また、会長たちから「各町内会に持ち帰って協議する必要があるのでは」「市側から、しっかりとした自治区の構想を示してもらい、モデル地区を設定しては」などの意見も出され、制度化にむけた協議の進め方に不安を残すものとなった。

[ 2007-01-23-19:00 ]


6500万円の財政不足に
岩木実美深町長の予算査定・幼児セン改築を予定

 【美深】岩木実美深町長の十九年度予算査定が、十七日と二十二日に町役場で行われた。四月に統一地方選挙を控えているため、骨格予算となるが、各課から出された予算要求額と歳入見込みの差額で六千五百万円の財源不足となっている。
 今回の予算編成は、十七年度からの行政改革大綱・推進計画を基本としながらも、第四次美深町総合計画の継続事業といった政策的予算も取り入れている。
 当初、各課からの予算要求額は一般会計で四十二億六百万円。これに対して歳入は、国から地方への税源移譲により町税(住民税)収入が増えるものの、人口と面積を基準に算出される「新型交付税」が導入されるため、総額は十八年度と比べて減少すると予想。合計で三十八億八千四百万円を見込んでおり、差し引き三億二千二百万円の財源不足となっていた。
 そのため、安藤博幸助役の予算査定で、減債基金の繰り入れや緊急性の低い事業の取りやめで歳出を圧縮。岩木町長査定の段階では六千五百万円の財源不足。
 継続事業は道路や公営住宅、森林の整備。新規事業は二十年四月の幼保一元化を目指し、美深幼稚園と美深保育所を連結した「幼児センター(仮称)」への改築を予定している。
 岩木町長は「交付税がさらに減額されて財政状況は厳しいが、行政改革の計画通りに予算編成が出来たと思う」と話す。

[ 2007-01-23-19:00 ]

各種選挙の勝利へ総力
連合下川で新運動方針決定

 【下川】連合北海道下川地区連合会(杉村政彦会長、加盟四団体)の第十四回定期総会が二十二日、錦町に労働相談所二階会議室で開かれた。
 加盟団体の代議員、執行部、来賓合わせて二十人が出席。大会議長に古内伸一さん(自治労)を選出。杉村会長が「小泉、阿部内閣とも格差拡大、二極化で矛盾がますます深まった。二〇〇一年に比べ賃金は八九・六%にダウン、株主配当は二〇七%と拡大。憲法、教育、民主主義が危機に瀕している。春闘と知事・道議選、自治体選、参院選に勝利して政治の流れを変えよう」とあいさつ。
 来賓の近藤八郎町助役が安斎保町長のメッセージを代読。橋詰昭一町議は「生活の負担増を求める政治を変えよう」。高原大町議が「格差社会が人命軽視社会を生んだ。イノシシ年を変化の年としたい」と祝辞。
 議事に入り二〇〇七年度運動方針、任期満了に伴う新役員などを決めた。運動方針では組織拡大・充実と地域運動の強化、利益誘導の腐敗構造政治との決別など。統一地方選挙の知事、道議選挙では連合北海道の推薦候補を。町長、町議選挙は構成組織の討議を踏まえ新体制の中、地区連合の総力を挙げて取り組むとの方針を確認した。

[ 2007-01-23-19:00 ]

ツアー参加者を募集
下川で世界ノルディック応援

 【下川】札幌で二月二十二日から開催される二〇〇七ノルディックスキー世界選手権札幌大会に出場する下川出身ジャンパーの活躍を応援しようと、下川ジャンプスキー選手後援会(武藤登会長)が、現地応援ツアーを組む。
 同選手権大会は二年に一度開かれ、冬季オリンピックに次ぐ伝統と権威ある大会。アジアで開催されるのは、札幌が初めて。近く町役場に応援垂れ幕を掲げるほか、街中に応援バナー、商店街にポスターを張り出すなど応援ムードを盛り上げる。
 下川出身ジャンパーでは、スペシャルジャンプに岡部孝信選手(雪印乳業)、葛西紀明選手(土屋ホーム)、伊東大貴選手(同)、伊藤謙司郎選手(下川商業高校二年)のトリノ五輪四人組の出場が有力。コンバインドでは、下川商業高校出身の加藤大平選手(サッポロノルディックスキークラブ=和寒中)が有力。
 スペシャルジャンプの選手枠は六人(試合出場は四人)で、二十八日午後四時に出場選手が最終決定される予定。同後援会では、「下川出身ジャンパー四人と、複合の加藤選手の五人が選抜されるように」と大きな期待を寄せる。
 応援バスツアーは、大会日程に合わせ二回行う。参加費は一ツアー朝食付きシングル四千八百三十円、ツイン三千四百六十五円。小学生以下の添い寝の場合は無料。入場料は千円。通常三千五百円だが差額は後援会が助成する。小学生以下は無料。ジャンプスキー後援会会員以外は一ツアーに付き別に三千円負担。申し込みは二月十五日まで同後援会事務局(下川町教育委員会生涯学習グループ)まで。

[ 2007-01-23-19:00 ]



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