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2007年1月18


来年度に運営委組織し協議
20年度を目標に制度化
名寄の地域自治区・町内会連合会研修で構想説明

 【名寄】市は、合併に伴って名寄地区が設置した地域自治区の制度化に向け、十九年度から運営委員会を組織するなどして本格的な協議を進める。名寄地区の地域自治区は、現在ある六十八町内会のまちづくり機能のほかに、枠組みを一歩広げた小学校区単位で地域づくりに取り組もうとするもの。十九年度からの本格協議の前段として、二十二日にホテル藤花で開催される名寄市町内会連合会(完土昭二会長)の研修会で、市が二十年度を目標として制度化を考えている地域自治組織も含めた名寄地区の構想を説明して理解を求め、体制づくりなどについて意見を聞く場とする。
 地域自治組織は、法人格を有して特別職を置き、区の名称を冠に合併後五年間だけ設置できる「合併特例区」。法人格は持たないが特別職を置くことが可能で、合併関係自治体が協議して設置期間を決めて区の名称を冠とする「合併に伴う地域自治区」。法人格を持たず、特別職を置くことはできないが、設置期間については特に制限はなく、区の名称を冠とする義務付けがない「地方自治法による地域自治区」の三つに分かれている。
 新名寄市では、合併協議の段階で同組織の設置に合意しており、風連地区は緩やかな合併と一体化までの不一致課題の整理、自治法自治区への移行準備期間と位置付けて「合併特例区」を選択。名寄地区は、自治的住民組織の構築や住民活動の高揚、参画と協働を基本としたまちづくりを進めるため「地方自治法による地域自治区」を設置した。
 昨年三月の合併以降の地域づくりは、両地区ともに旧市町を継承する形で進めており、風連地区は十七行政区、名寄地区は六十八町内会が中心。風連地区は合併特例区のため、名寄地区と同じ地域自治区への移行準備期間として残り約四年の猶予があり、十九年度に特例区長の諮問機関となる「自治組織検討審議会」を設置する。行政区組織の再編や区域割りなども含めて方針をまとめ、特例区の最終年度となる二十三年度に答申する計画で、一定の方向性が示されている。
 ここで問題となるのが、名寄地区が設置した地域自治区の取り扱い。少子高齢化が進み人口が減少傾向にあり、一町内会では取り組めない活動が増えている―などの観点から、町内会単位による活動に加え、一歩枠を広げた小学校区単位による新たな地域づくりも目指すものだが、同連合会側では「町内会活動が順調に機能している中で、小学校区単位の活動に意味があるのか」などと疑問を抱く声も多い。
 しかし、市としては合併協議の合意事項であるとともに、将来に向けた市民と協働のまちづくりを進める上で必要なものと考えており、「二十二日の研修会では、身近なまちづくりは町内会、市民が主体となる地域づくりは小学校区単位で進めることなどを理解してもらい、町内会単位か小学校区単位の活動を選ぶのではなく、今後、両単位でそれぞれどのような活動ができるのか―などについて意見をいただきたい」と話す。
 十九年度から運営委員会を組織して本格的な協議を進め、二十年度の制度化を目標としている。十九年度スタートの総合計画の中にある「市民自治、地域主権のもと、市民と行政が協働する地域自治組織を創設し、自立するまちを目指す」の理念に基づき、行政の押し付けではなく市民が自主的に取り組めるまちづくり制度を構築するとともに、風連地区が特例区からスムーズに移行できる制度としていく考えだ。
 また、制度化した二十年度以降は、運営委員会を地域協議会に移行して小学校区単位による活動内容などを決めていく考えだが、制定に向けて作業を進めている自治基本条例や総合計画との整合性も含め、町内会と小学校区単位それぞれで取り組む活動のすみ分けなどが、今後の協議課題となりそうだ。

[ 2007-01-18-19:00 ]


合併協定書守る努力を
凛風会市政報告会・風連高存続などに意見

 【名寄】名寄市議会凛風会(林寿和会長)の市政報告会が十七日、風連商工会館で開かれ、活動内容の報告や市政の現状を説明するとともに、市民から意見や要望を聞いた。
 合併後の名寄市議会は一年間の在任特例を使用して、旧風連町議会議員十四人と旧名寄市議会議員二十一人で構成。また、旧名寄市議会は会派構成を継承しており、凛風会は会派のなかった旧風連町議会議員九人で組織している。
 凛風会による報告会は、地域住民の意見や要望などを新年度の市政に反映させようと、風連地区住民を対象に初めて開催。
 地域住民三十二人が参加。林会長が「合併しても財政状況の厳しさに変わりはないが、合併協定書の約束事が守られるか―が大きなポイント。少子高齢化など課題は山積みだが、風連地区を寂れさせないためにも、十九年度スタートの総合計画をはじめ、行財政改革などに取り組み、住みよいまちづくりを進めたい」とあいさつ。続いて、昨年十二月までの活動報告や今後の課題などが説明された。
 報告を受けた住民からは「風連地区市街地再開発事業に盛り込まれている、住宅建設を早期に実現させる施策は」「市立で残す案も出されている風連高校だが、現状は」などの質問が出された。
 林会長らは「住宅建設については、行政に対して住宅マスタープランの早期見直しを強く訴えており、今後も前向きに進めていく。高校の存続は、地元中学生の進学希望先が極めて少ないため、厳しい状況」などと答え、理解を求めた。

(写真=風連地区住民32人が参加した凛風会の市政報告会)

[ 2007-01-18-19:00 ]

報告書の草案を協議
小中学校の適配検討委

 【名寄】第七回名寄市小中学校適正配置検討委員会(塚本智宏委員長)が十六日、市役所名寄庁舎で開かれた。
 少子化進行に伴う児童・生徒数減少への対応とし、良好な教育環境の確保、老朽校舎改築などを考慮し、小中学校適正配置計画を策定するため、名寄市における適正な学校規模、適正な学校配置はどうあるべきかを検討する委員会で、学識経験者と学校関係団体推薦者、一般公募の十三人が委員となっている。
 藤原忠教育長からの諮問を受け、昨年八月から検討・協議を重ねてきたが、この日は、報告書の草案について協議。
 草案には「小中学校の適正配置は一学級二十〜三十人で六〜十二学級、児童・生徒数で三百六十人程度の学校を望ましい規模とする。また、通学区域の状況や学校間の距離、児童数の将来推計などから考え、市街地区の小学校五校は現行の四十人学級制の下でも、三十人以下の少人数学級を安定して編成できる一学年五十〜六十人での十二学級を標準とすることを提言する」などしている。
 委員からは「もっと小規模校に積極的な内容の一文を盛り込んではどうか」「名寄に支えられた子供が将来、名寄を支える。町づくり、地域づくり、人づくりから見た学校づくりも」などの意見が出された。
 第八回の検討委員会は、三十日午後一時十五分から開かれる。

[ 2007-01-18-19:00 ]

現金のつかみ取りも
美深商工会の宝くじ抽選会

 【美深】美深町商工会(稲越延嘉会長)の新春夢チャンス宝くじ抽選会が十七日、町商工会館SUN21で開かれた。
 同商工会では、昨年十二月一日から今年一月三日まで「年末年始大売出し」を開催。抽選一回に付き「新春夢チャンス宝くじ券」一枚を贈った。
 同抽選会は、夢チャンス宝くじの当選番号を決定するとともに、宝くじ券を持って会場を訪れた人のみ「現金コインのつかみ取り」の権利も発生するため、町民約三百二十人が来場した。
 抽選には稲越会長、岩木実町長らが立ち会った。コインつかみ取り権利者を決めた後、B賞(商品券二万円分)、C賞(同一万円分)の抽選。
 引き続き、二十五人が五百円硬貨、百円硬貨、五十円硬貨のつかみ取りに挑戦。取った金額に一喜一憂する姿が見られた。最高額は一万三千三百五十円。
 最後にA賞(同五万円分)とダイヤモンド賞(三十二型液晶テレビ)の抽選。来場者は当選番号の発表に耳を傾け、番号が書かれたボードに注目。当たりくじを懸命に探していた。
 当選券は、二十六日午後五時まで町商工会館で賞品との引き換えを受け付けている。

(写真=抽選に立ち会う岩木町長、稲越会長)

[ 2007-01-18-19:00 ]



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