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2006年12月16


「はくちょう」全国に
名寄・北風浪漫がネット販売

 【名寄】名寄市内の若手農業者有志で設立した「北風浪漫」は、インターネットサイトでのもち米直売を開始した。
 「北風浪漫」は、市内豊栄の東海伸演代表と市内曙の清水功裕さん、永井健一さん、清水康史さんで設立した新ブランドで、もち米「はくちょうもち」を販売。
 名寄市のもち米作付面積は日本一で、主要銘柄「はくちょうもち」は、もちにすると柔らかく、菓子製造業者などの大口利用者からは評価が高い。だが、もち米としては一般消費者への流通が少ない。そこで、全国に「はくちょうもち」をPRし、農地評価を上げようと九月から準備を始め、インターネットサイトを使って直売を始めた。販売するもち米は、JA道北なよろから買い戻す形での名寄産米。
 サイトでは、一年間委わたって農作業の流れを紹介するほか、もち米を使った料理レシピ集も紹介する。
 東海さんは「もち米の消費量は減ってきていますが、もち米を使った料理も紹介して消費量を増やし、もち米作付面積日本一をPRしていきたい。また、もち米レシピがあれば、教えていただきたい」と話す。
 サイトのアドレスはhttp://www.kitakaze746.com/

(写真=若手農業者で設立した北風浪漫のメンバー)

[ 2006-12-16-19:00 ]


公民分館補助金など廃止
下川町総計審が見直し答申・新規で子どもプランなど

 【下川】第四回下川町総合計画審議会(文梨政幸会長)が十四日、ハピネスで開かれた。十一月十五日付で町長から諮問のあった第四期総計後期計画実施計画見直し(十九年度から二十五年度まで)の取りまとめを終了。十五日午前十時半、文梨会長が安斎保町長に答申書を手渡した。
 総計審議会委員は、先の町行政評価町民委員会(公募を含め二十人)がそっくり引き継いだ。安斎町長が「短期間の中、集中的な審議をいただき感謝します」。文梨会長が「短期の議論だが厳しい意見も出た。今までより二歩三歩進んだ議論となり、新しい下川の文明の歴史となるだろう。一町民としても行政に参加できる勇気を得た」とあいさつ。
 田村泰司町総務課総務・企画財政グループ主査から追加素案の説明を受けた後、文梨会長から付帯意見報告、各部会報告などがあり、最終取りまとめを行った。
 今回の見直しで、新規事業として追加されたのは十六事業。二十歳からの健康地域づくり(ゼロ予算)、放課後子どもプラン、森林空間整備事業など。変更事業は廃止を含めて五十九事業。見直しでは公民館分館活動補助金の廃止、公区子ども会交付金を廃止。代わって子ども会連絡協議会へ交付するなど。
 付帯意見では「町民の納得と理解の中で、厳しくても安心して幸せに住み続けることができる町づくりに取り組んでほしい」「財政状況が厳しさを増す中、どう必要な事業に配分していくか。経費削減だけを考えるのではなく、振興策が必要であり職員自ら積極的に検討を。来年四月一日施行の自治基本条例には、町民の知る権利が明記されている。意思決定の過程を町民に明らかにし、理解と納得を得る行政運営を」と結んでいる。
 十五日、文梨会長から答申書を受け取った安斎町長は「答申を十分に尊重、新年度予算案の編成、今後の町づくりに反映させたい。削減するだけでなく『やるべきことはやれ』という力強い内容であり、経済活動なども停滞させないよう努力したい」と話していた。

[ 2006-12-16-19:00 ]

成年は湯本(東京美装)が優勝
名寄ピヤシリジャンプ大会・長南(下川商業)少年を制す

 【名寄】全日本スキー連盟A級公認の第三十七回名寄ピヤシリジャンプ大会が十六日、日進のピヤシリシャンツェ(ノーマルヒル・HS100メートル)で開かれ、華麗なアーチ合戦を展開。女子の部で渡瀬あゆみ選手(ロイズ)、少年の部で長南翼選手(下川商業高校)、成年の部は湯本史寿選手(東京美装)がそれぞれ優勝を果たした。
 名寄市、名寄地方スキー連盟などが主催する国内ジャンプ競技の開幕戦で女子の部に十一人、少年の部に五十人、成年の部に九十四人の計百五十五人がエントリーした。
 少年の部で地元下川商業高校の長南選手が一本目90メートル、二本目82・5メートルを飛び、二位に七点差をつけて優勝。「ジャンプは悪くなかった。二本としっかり飛んで優勝したかっただけにうれしい」と喜びを語った。

(写真=成年の部で優勝した湯本選手のフォーム)

[ 2006-12-16-19:00 ]

町有林鉄平石の販売を
下川・新財源確保でユニーク提言

 【下川】下川町における新たな財源確保のための政策研究会の下村弘之会長(町保健福祉課福祉・介護グループ主幹)ら同会代表が十五日、検討結果報告書を安斎保町長に手渡した。
 厳しさを増す町財政だが、職員たちがアイデアを出し合い、わずかでも財源確保ができないかと職員十人で同委員会を六月末に発足。産業クラスター推進部から二人の応援を得て十二人がこれまで十二回の研究会を持った。すべて勤務時間が終了してからの活動。
 各課と職員個人から先進事例などを含めてアイデアを提供してもらい、寄せられたアイデアは八十数件に上った。研究会では、その一つ一つについて検討。九月に中間報告を行い、今回が検討結果の最終報告となった。
 中間報告では、「早急に取り組める項目」を十一項目。
 内容は公共施設など除却工事の際の不用品売り払い(希望者が事前に下見、競売方式)、ハチの巣駆除の費用負担(現在無料。薬剤二千五百円から三千円が必要であり実費負担)、福祉バス、マイクロバスの有料化(燃料実費負担)、あけぼの園周辺の畑を家庭菜園として活用、町有林の鉄平石販売など多彩。
 最終報告では、町有地遊休資産の売り払い(建設課が中心となり調査中)、広告収入の取り組み(「広報しもかわ」などへの広告。総務課で町広告取扱要領草案を作成中)、ワサビの栽培(山びこ学園ハウスで試作)、万里の長城のベーターベース化、シニア世代向け滞在観光、町有林の活用、フィルムロケーションの推進、森林療法の推進、観光コンシェルジュの有料化など。
 同研究会では、「実施が困難、さらに検討が必要」な項目についても、検討結果と実施困難な理由などを記す。総論として「職員の政策形成能力、財政状況の理解度、さらに施策情報の共有化が重要。この報告書がきっかけで、各課で新たな財源確保の検討、新しい自立型地域経営の議論に発展することを期待する」としている。
 報告書提出には、下村会長と副会長の建設課管理・施設グループ所属、勝元則雄さんの二人が町長室を訪れ「これまでの検討結果をまとめました」と安斎町長に手渡した。
 同町長は「小さなものの積み重ねが重要。金がないのは首がないのと同じ。職員のこの種活動は、全体の意識改革に直結する。可能なものから実施していきたい」と労をねぎらっていた。

(写真=安斎町長に報告書を手渡す下村会長と勝元副会長)

[ 2006-12-16-19:00 ]



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