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2006年12月13


風連特養は20年度民営化
名寄庁舎に本所を設置
名寄市議会一般質問・19年度で包括支援センター

 【名寄】第三回名寄市議会定例会は十二日、高橋伸典議員(公明)、東千春議員(市政クラブ)、村端利克議員(凛風会)の三議員が一般質問を行った。村端議員の風連地区のしらかばハイツ民営化の時期について、島多慶志市長は「現在、プロジェクトチームの中で検討しており、二十年度をめどに協議を進めている。また、職員身分の事業団職員移行については、一定の方向性が出た段階で説明していく」などと答え理解を求めた。
 高橋議員は、住民基本台帳カードやICカードの利活用を提案。高齢者や障害者などの弱者に対する自然災害支援体制。高額な上下水道料金の福祉的軽減の三件。災害による非難の際、住民基本台帳カードを活用することにより、各避難所に本人の所在が確認できるシステム構築を要望した。
 山内豊生活福祉部長は「市では、住基カードの空き領域を活用した独自のサービスは提供していないが、今後のカード普及状況などを見据えるとともに、利便性も考えながら検討する」。
 石王和行総務部長は「独居老人宅などに設置している緊急通報システムは、あくまでも福祉的なもので、災害救助にも活用は可能だが、通報が一方通行であり、互いに通信できないことからも、防災システムにはなり得ないことを理解してほしい」。
 関下富士夫上下水道室長は上水道料金で「旧名寄市にはなかったが、旧風連町では平成十年から福祉策を取り入れていた。現在は両地区で料金に違いがあるため、統一した新たな料金設定を策定している段階で、今後の協議の中で福祉軽減が図れるか協議する」。
 東議員は、十九年度から設置を予定している地域包括支援センターの方向性や、保健福祉学部による名寄市立大学の知的財産などを活用した保健・医療・福祉の連携と充実、職員数の適正化計画とアウトソーシングなど充実した市役所機構と人事管理、街路計画。
 中西薫生活福祉事務所長は「地域包括支援センターは名寄庁舎に本所、風連庁舎にサブセンターを設置し主任ケアマネージャー、保健師、介護福祉士も含めて本所九人、サブセンターに三人の職員を配置する方向で準備を進めている。地域福祉のシンクタンクとなる名寄市立大学は、社会福祉の教育実践やボランティア活動の場ともなることから、連携を深めて地域福祉の充実を図る」。
 石王総務部長は人事管理面で「これから十年間の一般行政職退職者は百六十七人おり、合併協議に基づく計画的な職員減を図っていく。しかし、退職者不補充によって住民ニーズに応えるのが難しくなることも予想されるため、住民サービスに支障をきたさない人員配置などに努める。アウトソーシングについては、有償ボランティアを活用するなど市民との共同を視野に入れて取り組む」と答弁。

[ 2006-12-13-19:00 ]


直営化で人材確保図る
美深町在宅介護センター・1月に保健セン内移転

 【美深】町は、「美深町在宅介護支援センター」窓口を美深厚生病院内に設置し、運営を同病院に委託していたが、来年一月から窓口を町保健センター内に移転、業務を町の直営とする。
 在宅介護支援センターは、介護保険制度が開始された平成十二年に開設。相談業務や各戸訪問による実態把握、福祉・介護事業者とのネットワークづくりなどの事業を行っている。
 移転は、来年四月に設置される「地域包括支援センター」への移行準備によるもの。移行後は保健師や社会福祉士などの配置が必要条件となるため、直営化することで専門職員のさらなる人材確保を図っていく。
 地域包括支援センター設置は、十八年度からの「第三期美深町高齢者保健福祉・介護保険事業計画」の一環。生活機能低下が疑われる高齢者に対して、包括的支援事業、介護予防事業を連携して実施していく。
 具体的には、現在の在宅介護支援センター事業に加え、介護保険制度変更に伴う介護予防給付金申請のための「介護予防ケアプラン作成」、要介護者への虐待防止や後見人制度といった「権利擁護」などを行う。
 在宅介護支援センターでは、同病院への業務委託を十二月末で終了し問い合わせ先も変更する。来年一月以降は町保健センター内の直通電話(2-2707)まで。

[ 2006-12-13-19:00 ]

木炭をPC、家電部品に
下川で実験・開発局の画期的取り組みに展望

 【下川】オガクズ、チップなどを特殊な方法で炭化、通電性をよくしてパソコン、家電製品などの部品に使えないかという画期的な実験が、北海道開発局で始まった。下川に実験プラントを設置。第二回検討委員会が十二日午後二時から西町の現地プラント、町役場などで開かれた。
 循環可能な森林資源を有効活用、新しい産業の創出を図るのが目的。十月に札幌で検討委員会(委員長・鈴木勉北見工大工学部教授)が発足。十一月から下川町ふるさと開発振興公社で実験を続けていた。
 原料のオガクズ、チップ、小径木をニッケル水溶液に浸した後、五〇〇度から九〇〇度の高温を加え木炭を作る。ニッケルのほか鉄を加えた実験も行われた。木炭は本来、電気を通すがニッケルや鉄を触媒として使用することで炭素が結晶化、銅などと同じように電気を通す金属並みの物質が出来るという。
 木炭粉末を固形しパソコンや家電の部品、電池の電極に利用できないか。通電性や電磁波を遮断する力がないかなど。また、木炭生産過程で発生するガスを熱エネルギーとして活用する可能性など多様な実験。鈴木委員長は二〇〇二年、この研究の特許を取得しており今回が初の本格的な研究。通電性のほか電磁波遮断など期待。広範な利用が注目されている。
 第二回検討会には、北海道開発局の森田康志開発監理部次長、鈴木委員長、北大、道立林産試験場、道立工業試験場、北見工大の研究者、民間の研究機関関係者ら二十人が出席。現地実験プラントで実際の研究を担当した下川町産業クラスター推進部の大隈修一次長から実験説明を受けた。
 町役場に会場を移し検討委員会。詳しい研究データ報告の後、意見交換が行われた。鈴木委員長は「現段階で、下川実験プラントによる炭素は通電性がよく、市販の導電性炭素より価格が安い。市場性は有望」との見解を示した。
 この後、さらに各研究機関で炭化物のX線解析、細孔分布、圧壊強度、元素分析、曲げ強度、電磁波遮断性など試験を行う。さらに木酢液、ガスなどについても細かな調査を行い、来年二月に報告書をまとめる。鈴木委員長は下川での実験について「予期した通りの成果。大いに今後が期待できる」と話す。

(写真=実験プラントを訪れた研究者や開発局関係者)

[ 2006-12-13-19:00 ]

3年連続最優秀校
風連中央小学校・全道の学校書道展で

 【名寄】風連中央小学校(大久保清人校長)は、「第五十一回全道学校書道展」の団体の部で三年連続の最優秀校に選ばれたほか、多くの児童が優秀な成績を収めた。
 同展は、北海道書道教育連盟などが主催。同校では、四年前から出品しており、初めの年には表彰校、次の年には優秀校に選ばれ、出品数の多さと優秀な作品が多いことが評価され、十六年からは三年連続で最優秀校に選ばれた。
 今年も、学校が休みの日に作品制作会を開いて児童それぞれが出品する作品を制作。多い児童では百枚近く書いた子もおり、約八十人が八十七点を出品した。
 同展には全道各地の小学生から高校生の作品一万二千点の応募があり、同校では特選に九点、秀作に九点、秀作に六十七点、佳作に九点が選ばれた。
 特選に選ばれた菊地美帆さん(六年)は「最終審査で落ちてしまったのは悔しかったけれど、特選に選ばれてうれしい。次の北北海道学生書道展では、もっといい賞に入りたい」と喜びと今後の抱負を語った。

(写真=最優秀校と特選に喜ぶ風連中央小の児童たち)

[ 2006-12-13-19:00 ]



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