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2006年12月8


月額給与と各種手当て4%削減
市と組合の交渉が合意・2年9カ月の期間限定
影響総額は7億5000万円

 【名寄】市と自治労名寄市職員労働組合(奥村英俊執行委員長、組合員六百五十四人)による職員給与削減に関する記者会見が八日、市役所名寄庁舎で開かれた。約四カ月にわたって続いた削減交渉が合意に達したことに伴うもので、十九年一月から二十一年九月までの二年九カ月間、月額給料と各種手当(期末勤勉、時間外、管理職)を四%削減するとともに、期末勤勉手当にかかわる役職加算を凍結する。第三回市議会定例会最終日の十五日に追加議案として提案されるが、国の人事院勧告による給料表の見直しも含めると二重の削減となることから、奥村執行委員長は「財政健全化を図る意味で協力したが、苦渋の決断」と話している。
 市独自の職員給与引き下げは、合併しても地方財政の厳しさは変わらないため、新市として自助努力も踏まえた中で将来を見据えた財政健全化を図ろうというもの。また、市民要望も含めた財源捻出(ねんしゅつ)や名寄市立総合病院の単年度赤字、本年度開学した名寄市立大学の学生がそろうまで残り三年間の財政負担も大きな理由。
 市と組合による交渉は当初、島市長が職員給与を七%、三年間引き下の削減案を組合側に提示して八月から始まった。市は、九月の定例会に提案。十月からの実施を考えていたが、提案初期の段階では数字の具体的な根拠説明がなく組合側は「乱暴な提案」と難色を示し、折り合いがつかなかった。
 その後も話し合いは続き、市側が新型交付税や病院の赤字運営などで財政的に約二十四億円の不安要素があるため、職員給与削減と退職者不補充などで約十億円をカバーする考えを説明。再度、十二月の定例会で提案する意向を示していたことで、七日午後六時から名寄庁舎で市と組合側で交渉が行われた。
 この中で組合側(組合員約七十人出席)は、地域に応じた適切な給与調整を図る「地域別給与」制度導入に伴う給与表を見直しと、国の人事院勧告を踏まえると二重の削減となることから、職員の生活にできるだけ支障をきたさないよう、月額給与と各種手当を四%減とする案を提示。
 しかし、組合側も市の財政健全化は市政運営に必要と理解していることから、協力する形として、期末勤勉手当にかかる役職加算(係職二・五%、課長職三・五%、部長職五%)の凍結を新たに盛り込み、市側と合意に至った。
 削減の影響額は、実施期間の二年九カ月で給料と手当が六億五千万円、役職加算約一億円。一人当たりの一カ月平均削減額は一万四千円。
 奥村執行委員長は「今回の交渉で合意できない場合はストライキを計画していただけに、労使双方が合意できてよかった。しかし、今後も厳しい財政運営が続くことから、組合全体で財政に認識をより深めるための勉強会を実施していきたい」と話している。

[ 2006-12-08-19:00 ]


信頼の和で部隊練成
名寄駐屯地に早渕司令着任・印象や抱負など語る

 【名寄】六日付の防衛庁人事異動で、陸上自衛隊第三普通科連隊長兼名寄駐屯地司令に、早渕昇(はやふち・のぼる)一等陸佐(47)が着任。早渕一佐は「歴史と伝統ある名寄駐屯地に着任できたことを誇りに思う。地域住民との信頼の和の中で、与えられた任務を遂行できる精強な部隊育成を目指したい」と抱負を語った。
 早渕一佐は、昭和三十四年九月、鹿児島県の生まれ。五十七年に防衛大学校を卒業し、幹部候補生学校に入校。五十八年の第三一普通科連隊(東京)を皮切りに、第七普通科連隊(京都)、第二五普通科連隊中隊長(北海道遠軽)、ルワンダ難民救援隊、富士学校戦術教官などを経て、平成十四年七月一等陸佐。前任の統合幕僚監部運用部から第三普通科連隊長。
 二度目の北海道勤務。「関東近辺の勤務が主体で、北海道は十一年ぶり。人情に厚い地域で、隊員も素直でまじめという印象。アフリカのルワンダ難民救援隊に参加のときは、現地で名寄駐屯地の隊員と一緒に任務に当たった経験もある。名寄駐屯地は地域住民との信頼関係が深いと、全国でも知られている。これまで同様、皆さんの理解と支援を願いたい」と話す。
 夫人と二男一女、名寄へは単身赴任。スポーツ全般が得意で、「ピヤシリでのスキーに挑戦したい」という。

(写真=名寄駐屯地司令に着任した早渕昇一等陸佐)

[ 2006-12-08-19:00 ]

冬型労災の発生に注意
名寄労基署11月末状況・安全管理指導を強化

 【名寄】名寄労働基準監督署は、十一月末の労災発生状況(死亡災害を含む休業四日以上)をまとめた。発生は百五十一件で、前年同期と比べ十四件減少しているが、死亡災害が六件(前年同期比四件増)に上っている。降雪による冬型労災の発生も懸念され、同監督署は「抜き打ち監督・指導による労災防止指導を強化したい」と安全管理の徹底を呼び掛けている。
 同労基署管内の労災を主な業種別にみると、製造業は四十八件発生し、前年同期比二件の増加。同監督署によると災害の特徴は動力機械などに「はさまれ・巻き込まれる」または「切れ・こすれる」による災害が目立ち、製造業労災全体の四一・七%を占めているという。
 食料品製造業では、繁忙期である十二月の災害多発が懸念され、同監督署は「作業管理・教育などが確実に実践されているかなど、抜き打ち監督・指導を重点的に行っているが、場合によっては『司法処分』などの矯正措置をとらざるを得ない」と、労災防止の徹底へ強い姿勢で臨む考えでいる。
 一方、建設業は十一月中の発生はなく、累計では十八件(同九件減)となっている。しかし、工事の追い込み期で、積雪・寒冷期に入ったことから同監督署は「冬型災害への対策、佐呂間の竜巻災害にみられるように『冬季自然災害』への対策も準備する必要がある」とし、十二月も引き続き、抜き打ち監督・指導による労災防止指導を強化する方針。
 死亡労災は道路貨物運送業で二件、土木工事業、接客娯楽業、林業、砂利採取業でそれぞれ一件ずつ、合わせて六件と多発しており、同監督署は一層の安全管理の徹底を喚起している。

[ 2006-12-08-19:00 ]

160人がエントリー
ジャンプ国内初戦・名寄で16、17日に開幕

 【名寄】全日本スキー連盟A級公認の第三十七回名寄ピヤシリジャンプ大会、第二十二回吉田杯ジャンプ大会が、十六、十七の両日、名寄市日進のピヤシリシャンツェ(ノーマルヒル・HS100メートル)で開かれ、華麗なアーチ合戦を繰り広げる。
 名寄市、名寄市教育委員会、名寄地方スキー連盟などの主催。国内ジャンプ競技の開幕戦で、十六日の名寄ピヤシリジャンプ大会には女子の部に九人、少年の部に五十人、成年の部に九十四人。十七日の吉田杯ジャンプ大会には女子の部に十一人、少年の部に五十人、成年の部に九十三人がエントリー。
 出場選手の主な顔ぶれは、女子ジャンプ第一人者の山田いずみ選手(ロイズ)。青年組では岡部孝信選手(雪印乳業)、葛西紀明選手(土屋ホーム)、伊東大貴選手(同)、船木和喜選手(FITスキー)ら一線級の選手が出場登録しているが、海外遠征組の当日の出場は未定となっている。
 少年の部の地元では、下川中学校から成田祐介選手。下川商業高校から堀内太郎選手、宮崎龍生選手、佐々木啓夫選手、藤ア貴永選手、岩木文哉選手、吉田功選手、長南翼選手の八人がエントリーしており、果敢なジャンプに期待が寄せられている。
 大会当日は、恒例となった吉田病院による豚汁などのサービスも予定されており、選手や観客を温かく迎える。

[ 2006-12-08-19:00 ]



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