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2006年11月18


学校や保護者の協力で解決
今後も細心の注意払う
名寄市教育委員会・小中学校対象にいじめ調査

 【名寄】全国各地でいじめを苦にした自殺が相次いでいる問題で、名寄市教育委員会は、このほど、市内の全小中学校(十六校)を対象に問題行動などに関する聞き取り調査を実施。実際に各校で発生している問題を把握し、学校や保護者の協力を得て改善を図っている。
 全国でいじめによる自殺が発生している中、道内でも昨年、滝川市の女子児童が遺書を残して自殺、今年も江別市の女子中学生が自殺未遂を図るなど、保護者や地域住民は学校の指導方法などに不安を感じている。
 この事態を重く受け止めた市教委は、今後行われる予定の道教委の全道一斉調査に先駆けて、市独自で市内全小中学校を対象に調査を実施。不登校や非行問題などの報告は毎年、各校から受けているが、全校に聞き取り調査を行って詳しく調べたのは初めて。
 調査は先月二十三日、全小中学校に調査用紙を配布した上で、今月六日から八日にかけて教育部長、課長、参事が聞き取り調査を行った。
 調査内容は、本年度の児童生徒の問題行動などに関することに答えてもらう─というもので、いじめに関しては(1)いじめの発生件数(解決したものを含めて)(2)いじめが現在も継続して行われている件数(3)いじめの主な様態(同)(4)いじめ・対人関係の不和により、転校した児童生徒数(5)対人関係の不和が続いている件数─の五項目。そのほか、児童生徒の不登校、校内外の暴力行為の発生件数と内約。
 まとめた調査結果では、いじめの発生事例もあったが、ちょっとしたいたずらから冷やかし、からかいまで多岐にわたっていることが判明。だが、そのほとんどが学校、保護者の協力で既に解決しているが、数件は継続指導を行っている。
 藤原忠教育長は、市教委では(1)平成八年から開設しているハートダイヤルを通して、さまざまな相談を受けている(2)中学校に心の教育相談員(カウンセラー)を市独自の予算で配置(3)昨年四月から不登校児対策の適応指導教室を立ち上げている(4)特認校制度を有効活用している─などの実践から「名寄市はほかの市町村と比べ、児童生徒への対応は充実している。全国でいじめによる自殺が発生していることを重く受け止め、今後さらにいじめについて細心の注意を払い、地域全体でいじめ防止に取り組みたい」と話す。

[ 2006-11-18-19:00 ]


過去最高の34万本生産
トマトジュース「ふるさとの元気」
下川町農産物加工研・完熟原料で自然の甘味が好評

 【下川】町農産物加工研究所(小野直所長)は、このほど、本年度のトマトジュース「ふるさとの元気」の生産を完了した。生産本数は過去最高だった昨年を九万本上回る三十四万三千本となり最高記録を更新した。
 同加工研究所のトマトジュース「ふるさとの元気」は、甘味の強い品種「桃太郎」の完熟原料を使用している。砂糖や防腐剤などの添加物を一切、使用していないなどからビタミン類の豊富な健康飲料として評価が高まっている。
 町内はもちろん、下川町と経済交流があるスズキ生協などとの取引があるが、「飲みやすい」「甘味が自然で、とてもおいしい」と評判。
 今年の生産目標は当初、前年より六万七千本多い三十二万本。しかし、事業協同組合、スズキ生協など大口取引先の意向などからさらに三万本増の三十五万本に変更。九月定例町議会で原料代金、瓶代金など八百五十万円を追加補正した。
 同加工研究所では、品質を維持するために原料には気を使っており、すべて町内で生産。今年は一般農家三十五戸と建設業三社も参入。町内ではフルーツトマトと加工原料の両方が生産されているが春先の低温、長雨、九月の低温などが影響し、結局、確保した原料は二百六十七トン止まり。一部、名寄市内の農家からの買い入れもあったが、それでも原料不足となり実際に生産できたのは修正計画を七千本下回る三十四万三千本(一リットル瓶六万四千本、五百cc瓶二十七万九千本)となった。建設三社も全体の約一割、二十三トンを生産。
 小野所長は「原料さえ確保できたら、今年は三十五万本の目標を達成できたと思うので残念。トマトジュースは生産後、二カ月から三カ月間、熟成期間を置くのが理想だが、今年は既に在庫が底をつき熟成期間を置けない状況」と話す。
 一方、小野所長は「生産農家、加工研究所の現有施設では年間三十五万本程度が生産の限界」とのこと。高品質の維持、今後の展開が新たな課題といえそうだ。

[ 2006-11-18-19:00 ]

国語科の授業を公開
中名寄小が教育研究発表会

 【名寄】中名寄小学校(丸山優子校長、児童九人)の教育実践研究発表会が十七日、同校で開かれた。
 研究主題は「深く考え、生き生きと表現する子どもの育成〜小規模校における国語科の授業づくりを通して〜」で、教育関係者やPTAら四十人が参加した。
 同校は複式学級で、一・二年生と五・六年生の国語科の授業を公開。児童たちが担任教諭の質問に答えたり、意見を述べるなど、熱心に授業に取り組む姿が公開された。
 授業公開の後は、斉藤克幸北海道教育庁上川教育局指導主事を助言者に「確かな考えをもたせる授業」「互いに聞き合い、豊かに伝え合う授業」「変容や成長の自覚を促す授業」を主な観点に、同校の教育について話し合った。

(写真=教育関係者やPTA40人が参加した中名寄小の発表会)

[ 2006-11-18-19:00 ]

一旦停止で安全確認
踏切事故防止キャンペーン

 【名寄】JR宗谷北線運輸営業所(林眞一所長)は、「冬の交通安全運動」初日の十七日、JR名寄駅前で踏切事故防止キャンペーンの出発式を行った。
 キャンペーンは、冬型の踏切事故防止を図ろう─と毎年、冬の交通安全運動に合わせて行っており、営業所管内の交通量の多い踏切で啓発活動を実施している。
 式にはJR関係者や名寄市交通安全運動推進委員会、名寄交通安全協会、名寄警察署から約二十人が参加。
 金井憲男企画総務グループリーダーが「踏切事故は冬期間に多発する傾向があり、これから降雪や凍結などで厳しい路面状況になるため、ドライバーは細心の注意が必要。これから啓発活動を展開するが、皆さんの理解と協力をお願いするとともに、踏切事故の撲滅につなげたい」とあいさつ。来賓の大山順久名寄署交通課長がJRと市、警察、交通安全協会の連携で事故の未然防止を─と呼び掛けた。
 渡部茂旅行センター支店長は、「本格的な冬を目前に控え、運転者や通行者に対して早めブレーキの確実な一旦停止、警音機が鳴ったら踏切を渡らないなどの啓発活動で、事故防止に努めることを誓います」と出発宣言した後、駅構内と南二丁目踏切で啓発活動を行い、確実な一旦停止での安全確認徹底を呼び掛けた。

(写真=約20人が参加し踏切事故防止に気を引き締めた出発式)

[ 2006-11-18-19:00 ]



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