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2006年11月7


有限会社から株式会社に変更
事業拡充も視野に
もち米の里特産館・新たな出資募って増資

 【名寄】もち米の里・ふうれん特産館(堀江英一社長)が、有限会社から株式会社に変更。会社法の改正などもあっての変更だが、年内には四千万円まで増資する考えで、これによって、さらに能力の高い冷凍機械への設備投資を行い、事業の拡大を図っていく計画で、もち米の里としてのブランドを一層全国に発信。米の消費拡大の実現を目指していく。
 もち米の里・ふうれん特産館は、風連地区のもち米作付け農家の有志七人が集まり、自ら米の加工・販売によって米の消費拡大につなげるとともに、冬の農閑期も出稼ぎに出ることないよう、地元の就労の場確保も図りたいと、平成元年にスタートを切った。
 六年に有限会社とし、資本金は二千四十万円。生産農家のこだわりを持ち、有機栽培したもち米を原料に、添加物を一切使わない製法のもちが評価を受け、徐々に販路も拡大。風連地区内にレストランと直売店を備えた工場も新設した。さらにソフト大福の新商品も開発し、売り上げ実績を伸ばしている。
 また、大手外食産業との取引のほか、道内に直売店も構える営業戦略を積極的に展開して、雇用の拡大にも結び付け、財団法人「あしたの日本を創る協会」などが主催するふるさとづくり賞の企業の部で振興奨励賞を受賞。風連地区を代表する企業として地位を確立している。
 こうした企業努力を重ねる中で、会社経営をさらに充実させていこうとの思いもあって株式会社へと変更した。
 「工場に隣接する場所に道の駅が整備される計画も進んでおり、企業のセンスアップが必要になってきている面があります。自分たちは、一面で農業という仕事を持っており、会社がつぶれたら、それはそれでしょうがないかというような甘い意識があったように思いますが、今後は、社会的にもきちっと認知してもらい、企業としての責任を果たしていきたいとの思いもあって、株式会社としました」と堀江社長は、基本的な考えを語る。
 十月十一日に株式会社としての登記を終えているが、年内にも増資を図ることにしている。目標額は四千万円で、会社の趣旨に賛同してもらえる新たな株主を募っていく計画だ。この増資で、新たな機械の導入を目指しており、さらに商品の販売実績をアップさせるために、より能力の高い冷凍機械を購入する考えでいる。
 「これまでは大福と切りもちを主力としてきたが、第二弾として新たな商品を開発し、さらに地元のもち米の消費拡大につなげていきたい。名寄の良質米は地元に愛されるだけでなく、全国に消費が拡大していくことを、地元企業として考えていきたい」と株式会社への変更で意欲を燃やしている。
 例年、繁忙期に入るのが十一月ごろだが、今年は受注が好調で、九月から連日、フル稼働の状態が続き、人手不足といううれしい悩みが続いてもいるそうだ。

[ 2006-11-07-19:00 ]


地域文化育て半世紀
下川文協が50周年記念誌発行・回顧座談会やサークル紹介も

 【下川】下川町文化協会(田端英雄会長、加盟二十団体)の創立五十周年記念誌が、このほど発行された。
 同会は昭和三十一年一月、町内十一の文化サークルの代表が集まって下川町文化団体連絡協議会として発足したのが始まり。初代会長は町議会議長も務めた井上隆夫さん。その後、三十八年、現在の下川町文化協会と改称。会員相互のきずなを固めながら、各サークルが活発な活動を展開。町民文化祭参加、道北文化集会開催など地域の文化活動推進の中核として役割を果たしてきた。
 五十周年記念誌は、五十年の足跡を振り返ると同時に、未来への足がかりとなることを願い、この夏、十一人からなる編集委員会を発足させ準備を進めていた。
 内容は田端会長の「創立五十周年を迎えて」に始まり、安斎保町長、高橋巌町議会議長、林宏教育委員長、蓑谷春之教育長、本田栄太郎同文化協会顧問のお祝いの言葉。座談会「下川町文化協会五十周年の回顧と展望」は、文梨政幸さんの司会で田端会長、本田顧問、武藤ミヱ副会長、平田幸一事務局長らがエピソードなどを織り交ぜて語り、田端会長が「これからも下川の文化を大切にしたい」と結んでいる。
 沿革では、昭和三十一年の発足時から今日まで個人、団体の活動の様子、出来事などを記録。「各サークルの現況」では、それぞれの活動の様子を紹介している。
 このほか歴代文化協会の役員、文化賞、文化奨励賞、文化協会賞の受賞者紹介。下川町で開催された第二十九回、第四十四回道北文化集会の記録など。五十年間にわたり守り続けた地域文化のともしびを集約。
 A4判百三ページで四百冊を発行。会員に一冊ずつ配布する。

(写真=発行された下川町文化協会創立50周年記念誌)

[ 2006-11-07-19:00 ]

長年、地域発展に尽力
岩木実美深町長・道社会貢献賞を受賞

 【美深】美深町の岩木実町長(79)=東二南七=は、このほど、自治功労者として北海道社会貢献賞を受賞した。
 同賞(自治功労者)は、現職または元職の市町村長、議会議員などを対象として長年にわたって自治の育成発展に貢献し、その功績が顕著な人に贈られる。十八年度は六十人が受賞し、首長は十五人(現職三人、元職十二人)。
 岩木町長は、地方自治振興面で町長就任以来「町民参加のまちづくり」を掲げ、平成元年度から地域を二十九の行政区から十七の自治会に再編。三年度と十三年度には美深町総合計画を策定。近年、市町村の行財政環境が変化し効率的な行政運営が求められている現状から十四年度起点の行革計画を見直し、十七年度から五年間の「美深町行政改革大綱・推進計画」を策定した。
 社会福祉面では、特別養護老人ホームやデイサービスセンターを開設。また、民間ケアハウスへの補助、高齢者向け公営住宅や知的障害者授産・更生施設の建設にも積極的に携わった。保健衛生面では、五年度に保健センターを開設。公共下水道整備は十二年度まで、農村地区の個別排水処理施設も十七年度までに完了。産業面では、就任以来、早期に農業基盤整備に取り掛かり、中山間地域総合整備事業など各種補助事業で生産量増加など経営安定化を図った。「農業の基本は土づくりである」と力説し、三年度に農業集落環境管理施設、七年度に農業振興センターを設立。昭和六十二年度からは美深アイランドを整備した。
 受賞の喜びを「町長を長く務めさせていただいたのは、町民の支持や職員の努力があったから。賞は自分が受けたものではないと思っており、町民に感謝したい。今後も地域のために頑張りたい」と話す。

(写真=地方自治などの振興に尽力した岩木実美深町長)

[ 2006-11-07-19:00 ]

死亡が6件と多発
名寄労基署の10月末状況・再発防止へ指導強化

 【名寄】名寄労働基準監督署は、十月末の労災発生状況(速報値)をまとめた。発生(四日以上の休業)は百三十五件(前年同期比十三件の減少)と減少傾向で推移しているが、死亡労災が六件(同四件の増加)と多発している状況で、同監督署は労災防止へ安全管理の徹底を呼び掛けている。
 同労基署管内の労災を主な業種別にみると、製造業は四十三件発生し、前年同期比三件の増加。同監督署によると災害の特徴は、動力機械などに「はさまれ・巻き込まれる」または「切れ・こすれる」による災害が依然として多く、災害全体の四四・二%を占めているという。
 機械の停止を行わず、詰まった材料を取り除こうとして突然、機械が再起動。被災するといったケースが大半を占めている。同監督署は「作業マニュアル、手順の教育・指導が徹底されていれば未然に防ぐことができる災害の典型」と指摘し、抜き打ち監督・指導などを強化し、再発防止に取り組む考え。
 一方、建設業は十八件で、前年同期比七件の減少となっているが、木造家屋建築工事での墜落・転落災害が増加傾向にある。工事追い込み期に入ったこと、積雪・寒冷期に入ることなどから、災害の多発が懸念され同監督署では、早まる日没や服装が変化するなど、災害の誘発要因が増大し、それらに対応するため作業計画を見直すなど、現場単位で適切に対策を講じるよう―呼び掛けている。
 死亡労災は道路貨物運送業で二件、土木工事業、接客娯楽業、林業、砂利採取業でそれぞれ一件ずつ、合わせて六件発生。十月中には二件発生し、民有林で除間伐作業中の作業員が大スズメバチに刺され、アナフィラキシーショック(全身性のアレルギー反応)により死亡。もう一方は、作業中、通路からショベルローダーが転落し、運転者が胸部圧迫で死亡。同監督署は一層の労災防止を喚起している。

[ 2006-11-07-19:00 ]



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