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2006年10月28


地元採用意識高まる
名寄職安の来春高卒者就職・管内求人も好調な滑り出し

 【名寄】名寄公共職業安定所では、来春の高校卒業予定者の求人を受け付けているが、九月末までに同職安に寄せられている管内企業からの求人は五十二人となっており、前年同期と比較すると三十二人の増加で、好調な滑り出しをみせている。名寄公共職業安定所は「今年の求人に関しては、これまでにない好感触を得ている。地元の人材を採用しようという意識が高まっていることも、求人増加の要因と考えている」と述べ、引き続き求人への理解と協力を呼び掛けている。
 同職安が来春高校卒業予定者を対象に実施した求職動向調査によると、卒業予定者は七百二十二人。九月末現在の生徒の動向として、学校・職安の紹介による就職希望者は百六十六人。そのうち内定者は十八人となっている。
 全道の八月末現在の状況をみると、道内求人は四千五百五十三人で、前年同期に比較すると六百九十三人、一八%の増加。札幌、函館、北見、紋別などの都市部を中心に、軒並み増加傾向にあるのが現状。
 北海道労働局は「全道的に求人は伸びており、求人申し込み時期の前倒しや求人を増加する動きがみられたことに加え、求人数はほぼすべての産業で前年同期を上回る状況」としている。
 名寄職安管内も全道と同様の傾向にあり、これまで厳しい経済情勢が続く中で、雇用する側も先が読めず、早期求人に踏み切れなかったのが実情だが、今年は管内の事業所も求人申し込みを前倒しで行っているところもあるという。
 産業別に主な求人状況をみてみると、建設業が五人(前年二人)、卸売業が十八人(同六人)、医療・福祉関係が九人(同二人)と、いずれも前年を大幅に上回っている。
 管内からの若年労働力の流出が進んでいるが、人材確保の面から同職安では企業訪問などを通じ、早めの求人を呼び掛けてきた経緯がある。
 だが、本年度については「都市部の求人の伸びに引っ張られる形で、管内でも求人が伸びる形となっているのでは。いずれにしても、来年三月末の就職率に関しては、前年を上回るのではないか」と分析、好調の一端を語る。
 一方で、未内定者百四十八人のうち、管内での就職希望者は五十八人となっており「希望者数をみても、まだまだ求人がほしいところ」(同職安)と指摘する。
 なお、厚生労働省では、全国の求人情報検索などができるインターネットサービスを実施している。詳しくはホームページ(http://www.hellowork.go.jp/)を参照するとよい。

[ 2006-10-28-19:00 ]


名寄市立大で交流
日中青年交流事業・黒龍江省の学生5人が訪問

 【名寄】北海道・黒龍江省友好提携二十周年記念事業「日中青年交流事業」で、北海道に招待されている中国黒龍江省の学生五人が二十六日、名寄入り。名寄市立大学生との交流会や名寄日中友好協会の歓迎・夕食会などを通じて、交流を深め合った。
 北海道と黒龍江省は、昭和六十一年に友好提携。これまで広い分野で交流と協力関係を発展させてきたが、人材育成や交流は両地域の関係をより一層深めるための重要課題となっていることから、北海道・黒龍江省提携二十周年記念事業の一環として、これからの交流を担う若い人材の育成を目的に「日中青年交流事業」を実施した。  
 招待されている黒龍江大学四年のチョウ・サン(22)さん、ハルビン師範大学四年のカ・イカ(22)さん、ハルビン理工大学四年のジョ・キョクキ(22)さん、尚志市朝鮮族中学三年のキョ・シュウエイ(18)さん、ハルビン市朝鮮族第一中学三年のボク・シュウキョウ(19)さん。五人は二十五日から十一月一日まで北海道に滞在し、旭川で日中友好セミナー参加や旭川ハルビン友好協会などとの交流、上川高校との交流を予定。
 名寄市立大学生との交流は、午後一時半から同学新館で行われ、同学の学生十八人、教員や職員七人が参加した。
 「日本に来る前と来た後の日本のイメージは変わりましたか」の質問に対して、趙さんは「思っていた通りの印象を与えてくれた。北海道はきれいで静か、そして車などすべてがかわいという感じ」と、日本の印象を話すとともに「私たちに会う前と会った後での中国人の印象は変わりましたか」などと質問。
 参加した名寄市立大学の学生は「いつも自転車に乗っている印象だったが、実際は違うんだなと思った」と答えるなど活発に意見交換し、意義のある交流にしていた。
 その後、市内視察や中国人農業研修生との懇談などが行われ、多くの名寄市民や自然と触れ合った。

(写真=黒龍江省の学生と名大生が活発に意見交換した交流会)

[ 2006-10-28-19:00 ]

水道管洗浄被害で追及
名寄市議会議員協・市が再開発事業を説明

 【名寄】名寄市議会議員協議会が二十七日、市役所名寄庁舎で開かれた。市が十九年度から風連地区で課税する都市計画税と、整備に向けて準備作業を進めている同地区の市街地再開発事業の進ちょく状況について説明して理解を求めた。
 合併協議の中で合意していた風連地区の都市計画税の課税は、道の用途地域指定を受けてのもの。都市計画に定められた街路・公園・下水道事業などの整備区域を課税対象とし、農業振興区域の農地を除いた区域に課税。課税時期は用途地域と都市計画事業を実施した区域は十九年度からで、未実施区域は同事業完了後の翌年度から。
 総事業費約二十四億円としている市街地再開発事業は、商業や公共施設などの拠点施設を複合的に整備し、人口減や少子高齢化、都市機能の分散化などに対応しようというもの。旧風連町の事業として進めていたが、合併後も新市の継続事業として取り組んでおり、事業手法は地権者全員の同意を得て行う「個人施行」としている。事業区域の駅前地区には三十六人の地権者がおり、現在、代表協議者二十六人中、不同意が二人いる状況で、期成会が中心となって準備作業を進めている。
 議員協議会では、理事者側がこの二件について説明。各議員から都市計画税で「不適格建築物が多い状況だが、今後の対応は」「市街地再開発事業が煮詰まった段階で協議すべきだったのでは」、市街地再開発事業で「事業費の分担額は」「名寄地区でも類似する事業を計画しているが、市民合意の図り方は」などの質問が出された。
 市は都市計画税について「年度内に不適格建築物所有者への住民説明会を開催するほか、個別相談にも応じる。また、補助金適正化法に伴って当初は二十二年度からの課税を予定していたが、用途地域の指定が早まったので理解してほしい」、再開発では「事業費は国が八億八千万円、市が十四億四千万円、施行者八千万円を予定。名寄地区の市民合意は、事業規模が大きく違うことから、時間をかけて説明していく」などと答えた。
 北斗団地など名寄地区の一部地域で発生した水道管洗浄に伴うにごり水の被害で、猿谷繁明議員が「現場責任者がいる中での事故であり、明らかな人災では。補償はどのように対応するのか」と追求。
 市は「被害先の洗濯物のクリーニング代など約四十万円は請負業者の名寄市管工事事業協同組合、減水額約七十二万円は水道事業で保証する」と述べ、企業関係の具体的な補償体制と人災であるかの答弁を避け、各議員から不満の声が聞かれた。

[ 2006-10-28-19:00 ]

雇用情勢などに理解
名寄職業雇用対策推進協・関係機関が連携深める

 【名寄】名寄公共職業安定所雇用対策推進協議会(会長・菊池隆志名寄商工会議所専務理事)の会議が二十六日、ホテル藤花で開かれ、管内の雇用情勢などに理解を深めた。
 同協議会は、同安定所管内(和寒以北中川)の労働基準監督署、市町村、商工団体、建設業団体、教育・訓練機関、主要事業所で組織。相互連携を強化するとともに、雇用対策の推進による労働力需給調整機能の推進を図ることなどが目的。
 同安定所管内から委員十九人が出席。菊池会長が「全国では景気が回復傾向にあり、全道的にも緩やかに持ち直し傾向にある。しかし、道北地域では、景気回復への実感が乏しいのが実情。関係機関が一帯となった取り組みを」とあいさつ。
 新谷一彦名寄職安所長が「管内の雇用情勢は若干の回復がみられるものの、有効求人倍率は全国、全道平均を下回る状況。パート求人が多いことも実態で、雇用情勢は厳しい」と述べ、雇用の場確保へ理解と協力を呼び掛けた。
 新規高校卒業者の雇用対策で、同職安担当者が「今年は地元での就職志向が強い。管内求人は前年と比較しても増加している」と実態。
 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の一部改正で、高年齢者雇用確保措置の実施義務の概要では「少子高齢化の進展の中、高い就労意欲のある高年齢者が培った知識と経験を生かし、意欲と能力がある限り活躍し続ける社会が求められ、(1)段階的な定年の引き上げ(2)継続雇用制度の導入(3)定年の定めの廃止―のいずれかを導入しなければならない」などと説明。
 意見交換では、地元主要事業所の担当者が「地元の人材を優先したい」「回りの雇用環境が厳しいこともあり、就職した高校生の定着率は九〇%と高くなっている」などと現状を語り、出席者は雇用対策の推進へ連携を深めた。

[ 2006-10-28-19:00 ]



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