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2006年8月24


単価や食材購入統一が課題
統合への本格協議
風連と名寄の給食センター・2部会を設置して始動

 【名寄】市は、十九年度から風連学校給食センターを名寄市学校給食センターに統合することとしており、風連学校給食会と名寄学校給食会合同の本格的な協議が始まった。両給食会で設置した学校給食部会と献立部会で協議を進められているが、風連と名寄両地区で違いのある給食費の単価や食材の仕入れ方法など統一に向けて難しい課題が多く、今後は給食対象者を持つ親たちの注目を集めそうだ。
 両センターの統合は合併に伴うもの。また、食育推進の観点で風連と名寄地区の異なった献立を統一するとともに、合併効果という意味合いからも同じ役割の両センターを一本化することが統合の背景にある。
 統合に向けた協議を進めるため、両給食会では学校給食部会と献立部会を設置。既に両部会ともそれぞれ会議を開き、具体的な統一協議を始めている。
 この中で大きな協議課題となるのが、風連地区が小中学校とも一段階(小学校一食二百三十五円、中学校二百七十五円)、名寄地区の小学校三段階(低学年一食二百三十一円、中学年二百三十四円、高学年二百三十九円)、中学校一段階(二百七十九円)と格差がある給食費単価。
 小学校の総合比較をすると、風連地区に比べ四円安い名寄地区の低学年と四円高い高学年の差し引きはゼロ。さらに、中学年が一円安いことから、総体的には名寄地区が安い計算となる。だが、中学校は名寄地区が四円高い状況で、風連地区に比べると年間の合計額で約七十万円高く、両地区で大きな開きがある。
 住民サービスという観点からすると安い地区の単価に合わせるのが理想だが、風連地区の代替え食と名寄地区のアレルギー給食の違いなど、お互いのコストを見極めた上で統合するための細かな内容を詰めなければならない。
 また、食材の仕入れ方法も大きな課題。特に野菜については、名寄地区は基本的に市場から一括購入しているが、風連地区は地元の農家から直接購入している。仮に、児童数の多い名寄地区に合わせるとなった場合、少なからず風連地区の農家に影響があることから名寄市学校給食センターの飛田聖所長は「取引している農家と話し合い、お互いが納得する方法を取り入れたい」と話す。
 ほかにも、統合に伴い職員数が増える同センターの職員適正配置や風連地区のアレルギー給食の実施、教育委員会と連携を図った食育推進にかかわる小中学校への栄養教諭の配置などの検討課題もあり、協議の難航が予想されそうだ。

[ 2006-08-24-19:00 ]


14日は名寄がゴール地点
ツール・ド・北海道
国内外から100人が参加

 【名寄】二〇〇六ツール・ド・北海道国際大会が、九月十三日から開催される。十四日の第一ステージは旭川市〜名寄市間を舞台に、選手たちが熱い走りをみせる。
 ツール・ド・北海道協会、日本自転車競技連盟の主催。国内最大の自転車レースで、今年で二十回目。大会には海外六チーム(オーストラリア、カナダ、チャイニーズタイペイ、ドイツ、イラン、大韓民国)、国内実業団八チーム、国内大学六チームの合わせて二十チーム、総勢百人(一チーム五人編成)が参加。同大会が名寄を舞台に開催されるのは、平成十五年九月の第十七回大会以来、通算で五回目。
 今年の日程は旭川市をスタートし、最終日を札幌市大通公園のクリテリウム(短い周回を重ね、決められた周回のゴール通過順に得点が加算される競技)で終える五ステージ六日間、コース総延長は七百三十四キロ。
 十三日のプロローグは、旭川市石狩川河川敷の特設コース(二・五キロ)のタイムトライアルでスタート。十四日からはステージレースで、旭川市〜名寄市間の第一ステージ(百六十九キロ)、士別市〜深川市間の第二ステージ(百八十五キロ)、東神楽町〜三笠市間の第三ステージ(百七十キロ)、美唄市〜札幌市間の第四ステージ(百八十キロ)を駆け抜ける。
 十八日の第五ステージは、札幌市大通公園に一・五キロの特設コースを設け二十周(三十キロ)のクリテリウムを行う。
 名寄がゴール地点となる第一ステージは、旭川市(大雪アリーナ前)をスタート。道道や国道を走り、当麻町、比布町、愛別町、士別市、滝上町、西興部村、下川町を通過し、JR名寄駅前がゴール。途中、上紋峠などを通過し、最大高低差は約八百メートルと起伏に富み、選手にとっては厳しいコース。
 当日は市職員ら関係者約七十人がスタッフとして交通指導などに当たる予定だが、大会当日の十四日は、午後零時四十分から同一時三十分までの間は、国道239号、市内大通で通行止めなどの交通規制が行われる予定で、市スポーツ振興係では理解と協力を呼び掛けている。

[ 2006-08-24-19:00 ]

クリアな放送を提供
FMなよろ・智恵文局始動に向け準備

 【名寄】コミュニティ放送局「Airてっし」の運営に当たっている「潟Gフエムなよろ(藤田健慈社長)」は今月上旬、市が智恵文地区の難聴解消のために建設したアンテナタワー(智恵文局)の使用許可申請を行ったが、認可は今月下旬に下りる予定。我孫子洋昌局長は「認可が下り次第、試験電波を発信。すぐに本放送を開始したい」と意欲を燃やしている。
 「Airてっし」は、新名寄市誕生の三月二十七日に開局。可聴範囲を新名寄市全域の一万四千四百世帯としていたが、地形や距離などの問題から、智恵文地区には電波が届きづらく、智恵文全域でノイズが多い難聴状態だったため、島多慶志市長と田中之繁市議会議長にアンテナ設置の請願書を提出。この要請を受けて、全額を市が負担。
 アンテナタワーの高さは約二十メートル。市の地域情報コミュニティ事業として市智恵文支所東側に建て、総事業費は約七百六十万円。六月二日着工し、既に完成しているが、使用許可が下りていない状況。現在「エフエムなよろ」では、智恵文局始動に向けて準備を進めている段階で、九月に入るまでに認可が下りる予定とのこと。
 我孫子局長は「智恵文地区は、今まで電波が届きづらかったが、これからはクリアな放送を提供するので、Airてっしを楽しんで、ぜひメッセージをお寄せください」と、智恵文地区の住民にメッセージを送っている。

(写真=難聴解消のために智恵文支所東側に建てたアンテナ)

[ 2006-08-24-19:00 ]

学校給食作りは
名農生がセンターを見学

 【名寄】名寄農業高校(八木啓充校長)の三年生二十七人は高大官連携事業の一環として二十三日、名寄市学校給食センターを訪問、自分たちが提供する生産物がどのようにして学校給食になるか説明を受けた。
 同校と名寄市立大学(久保田宏学長)、市教委(藤原忠教育長)は、食の生産から消費者の健康までの幅広い食育を推進するため、今年四月に「高大官連携事業」を結んだ。この事業の一環として、同大学教授や学校給食センター栄養職員が同校の生産物を利用した給食献立や学校給食便りなどを作成し、九月に名寄地区の小中学校に給食を提供することになっている。
 そこで、同校生徒は自分たちで作った生産物がどのように調理されるかを知るため、同センターへ出向き、説明を受けることに。
 飛田聖所長は「センターでは現在、小中学校などに二千三百食作り、学校給食だけでなく、高齢者向けの福祉給食なども作っています。食材は地場産品を使っており、冬は本州から取り寄せ、外国産は一切使っていません」などと説明。
 生徒たちは、二階研修室から見える調理室や下処理室などを見学したほか、この日の給食を試食。この後、大学に移動してビデオを見るなどして、子供の食育について学んだ。

(写真=給食センの研修室の窓から調理室を見学した名農生)

[ 2006-08-24-19:00 ]



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