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2006年8月22


協働のまちづくり目指し
地域課題解決へ意見
東風連皮切りに懇談会開催・総合計画策定概要説明受け

 【名寄】市民と行政との協働によるまちづくりを─。名寄市主催の「総合計画を考える地域懇談会」が、二十一日午後七時から東風連子供と老人福祉館を皮切りに開かれた。市から新名寄市総合計画の策定概要の説明を受けた住民から農業後継者確保など地域課題を解決するための内容を総合計画に盛り込んでは─といった活発な意見が出され、小室勝治副市長は「論議し、総合計画に盛り込みたい」と考えを示した。
 総合計画は、市民と行政が共通の課題認識を持ち、地域が一体となってまちづくりを総合的かつ計画的に進めるための指針となるもの。
 新名寄市の計画期間は、十九年度から十年間。市総合計画策定に当たっては、新市建設計画との整合性を持つとともに、市民参加を図って十八年度中に策定する。
 地域懇談会は、新名寄市づくりを計画的に進める総合計画策定に向け、全市民が参画する協働のまちづくりを進めていこうというもので、初回は風連地区の九区、十区の一部、十五区が対象。住民十一人が参加した。
 冒頭、島多慶志市長が「新市に対する夢が込められた新市建設計画を具現化するためには、早期に総合計画を策定しなければならない。新市に寄せる思いを出していただいて、その声を総合計画に盛り込みたい」とあいさつ。市担当者が市総合計画策定の概要を説明。
 住民から「自然環境の恵まれた望湖台が、カブトムシなどでもっと活気付いてくれればうれしい。集客のためにPRしてほしい」との意見に対し、小室副市長が「夜は望湖台だけではなく、下多寄地区などにもカブトムシを捕りに来ている人がいる。赤字続きだが、これを中心としながらほかのアイデアも出していきたい」。
 「旧風連町は各行政区で作況調査を行い、農業委員に報告していたが、合併後、市は作況調査を行うのか」との質問に対しては、手間本剛経済部長が「経済部で三十一日に、関係機関と智恵文から風連まで数点の作物を調査することにしている。その後も地域一体の作柄調査を実施する計画」と答えた。
 将来の人口推計で、二十七年には人口が三万人をきるのは寂しい─との意見に、島市長は「名寄短大の四大化が、人口増につながる。定住人口をできるだけキープし、望湖台やサンピラーパークの活用などによる交流人口増加で、地域の活性化につなげていきたい」などと説明し、理解を求めた。

[ 2006-08-22-19:00 ]


過疎計画に15新規事業
名寄市議会議員協議会開く・総計の策定内容なども説明

 【名寄】名寄市議会議員協議会が二十一日、名寄庁舎で開かれた。市が九月の市議会定例会に提案する「名寄市過疎地域自立促進市町村計画」と「名寄の冬を楽しく暮らす条例」のほか、作業を進めている総合計画の策定内容について説明し、理解を求めた。
 過疎地域自立促進市町村計画は、旧風連町が昭和四十五年、旧名寄市は平成十四年から国の過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎指定を受け、各種事業を実施していた。旧両市町とも、十七年度から五カ年の後期計画を進めていたが、合併に伴って新名寄市の同計画を策定することに。
 策定作業は合併前の二月からスタート。旧両市町で進めていた計画をベースとし、三月初旬に素案を策定して道に提出。その後、素案に対する道からの意見を基に計画内容や登載事業の確認作業など正式協議を行い、八月に道知事から計画が承認され、九月市議会定例会に提案する。
 今回策定された新市の過疎計画は、旧両市町の計画を継承した形で実行していくことから、十七年度から二十一年度までの五カ年。合併協議の中で策定した「新市建設計画」との整合性を重視して、産業振興や交通通信体系の整備と情報化、地域間交流の促進、生活環境の整備、教育振興などを重点的な施策として推進する。旧両市町の計画で登載していなかった新規十五事業などを盛り込んでいる。
 十九年度からの十カ年で進める第一次の新名寄市総合計画は、策定方法や内容、今後のスケジュール、名寄市総合計画策定審議会が中心となって作業を進めるほか、市民の声をより多く反映させるために同日から風連地区を皮切りに始まった「総合計画を考える地域懇談会」の日程について説明。
 旧名寄市で独自に進めていた「名寄の冬を楽しく暮らす条例」は、名寄市利雪親雪推進検討委員会の答申をベースとして新名寄市でも制定することを決め、新市にふさわしい冬条例として九月定例会に提案することを説明した。

[ 2006-08-22-19:00 ]

災害対策など連絡調整も
防衛庁の組織改編で・旭川地方協力本部に変更

 防衛庁の組織改編に伴い、自衛隊旭川地方連絡部は、地方公共団体との協力関係をより密接にすることなどを目的に、このほど名称を「自衛隊旭川地方協力本部」に、各募集事務所を「地域事務所」に変更した。
 地方連絡部は、各都道府県における自衛隊の総合窓口。これまでに北海道に四カ所、その他の各都府県庁の所在地に一カ所、計五十カ所が設置されてきた。また、主要都市には、地方連絡部の下部機構である出張所や募集事務所があり、広報官と呼ばれる自衛官が募集活動を行っている。
 旭川地方連絡部は、創立五十周年の節目を迎えた今年、同協力本部に改編。これにより、国民保護や災害対策に必要不可欠な地方公共団体などとの連携を深めるため、従来の自衛官募集業務や退職自衛官の再就職援護、予備自衛官の管理に加え国民保護、災害対策に関連した連絡調整や自衛隊全般に関する広報が新たな任務として加わった。
 具体的な業内容として、国民保護関連業務は(1)市町村が作成した避難実施要領に基づき、市町村からの通知受けた際の対処部隊への伝達(2)都道府県、市町村が行う国民の保護のための措置で、訓練に関する地方公共団体や関連部隊などとの連絡調整など。
 災害対策関連業務は(1)災害発生時の被害に関する情報収集、地方公共団体や対処部隊などへの伝達(2)防災訓練に関する地方公共団体や関連部隊などとの連絡調整など。
 今後、地方協力本部は防衛庁・自衛隊と地方との密接な相互協力体制を築く上での中心的な役割を担っていく。

[ 2006-08-22-19:00 ]

ラグビーで仲間大切に
元高校教諭の松田さん・美深育成園を訪問

 【美深】上砂川町出身で、現在は千葉県一宮町でラグビー教室を主宰する松田憲幸さん(55)は十八日、美深育成園を訪れ、ラグビーを通して仲間を思いやる大切さを教えた。
 松田さんは昭和五十一年に士別高校を退職後、千葉県に移り住み、昨年まで同県内で高校教諭を務めた。ラグビー教室は四年前に立ち上げ、千葉県ラグビー協会特別普及員として移動教室を開きながら、各地にクラブ発足のきっかけをつくるなどラグビーの振興に努めている。
 美深育成園を訪れた松田さんは日本体育大学に在学中、美深町名誉町民で労働大臣や運輸大臣を務めた故松浦周太郎さんのもとに住み込んだ経験がある。同教室は、育成園の前身「国の子寮」を設立した夫人のカツさんに生活面で世話になったことへの恩返しをしよう―との思いがきっかけ。松田さんの祖母は松浦さんのいとこに当たる。
 また、ラグビーで他人を認め合い、忍耐力を身に付けてもらおう―と、十九日に稚内をスタートし、五年計画で全国行脚する移動教室の一環。
 同園の子供たちを前に松田さんは「みんなで力を合わせると大きな力となる。ラグビーで仲間と一生懸命ぶつかり合いながら、仲間を大切にすることを学んでいってほしい」と語り、ボールをプレゼントした。
 子供たちは四チームに分かれて試合を楽しむとともに、ボールの奪い合いの時には「仲間を助けてやれ」、形勢が有利な時には「怖がらずゴールを狙え」と松田さんから励まされた。試合終了後には対戦チーム同士で握手を促し、友情を深め合った。

(写真=子供たちを励ましてラグビーを教える松田さん)

[ 2006-08-22-19:00 ]



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