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2006年8月17


9月からの申請を控え
名寄市で説明会を開催
来年度から品目横断的対策・認定農業者育成図る

 【名寄】名寄市などは、来年度から導入される品目横断的経営安定対策の説明会をこのほど開催した。九月一日から始まる申請に向けて、対策への理解を深めてもらうことが目的。名寄市では対象となる集落営農組織はないことが見込まれるだけに、認定農業者が主な対象となる―として、今後、認定農業者をさらに増やす努力を続けるとともに、経営規模の要件を満たさないぎりぎりのラインにいる農家の意向を確認して対応を図っていく計画で、具体的な準備作業を進めていく。
 品目横断的経営安定対策は、土地利用型の米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショの五品目を対象に導入される。生産物の販売収入では賄えない部分(諸外国との生産条件の格差)を補うことを目的とした「生産条件不利補正交付金」と、担い手の販売収入の減少が経営に及ぼす影響を緩和する「収入減少影響緩和交付金」で構成されている。このうち、「生産条件不利補正交付金」は、通称「緑ゲタ」と呼ばれる過去の生産実績に基づく支払いと、「黄ゲタ」と呼ばれる生産者の努力が反映される仕組みとなる毎年の生産量・品質に基づく支払いの二つに分かれている。
 対象となるのは、認定農業者と、一定の要件を備えた集落営農組織で、経営規模が一定以上の農家。名寄市の場合、集落営農組織で該当するのは、おおむねゼロという状況で、認定農業者の育成が必要と判断している。
 認定農業者対策については、旧名寄市、旧風連町時代から品目横断的対策の導入などを見込み、積極的に農家に認定を受けるように指導してきた効果もあり、十七年度中に多くの認定農業者が誕生した。この結果、新生・名寄市の認定農業者数は名寄・智恵文・風連の三地区合わせて五百三十戸となっている。この数を十八年度で五十戸増やし五百八十戸とすることを目標に置いて、周知を図っている。
 また、対象条件の一つとなっている経営規模は十ヘクタール以上と示されているが、地域の事情による六・四ヘクタールまで緩和される特定措置が設けられている。名寄市で試算をした段階では六・八ヘクタールから七ヘクタールの範囲で特例が認められる可能性があるとのこと。このため、名寄市では、特例面積にぎりぎり近い農家などの意向を確認し、交付金が最大限に受けられる方法がないのか―を模索していく考えでいる。
 説明会は名寄市、JA道北なよろ、北海道農政事務所の共催で、市内三会場で計五回実施し、経営安定対策の概要などを紹介した。交付金を受けるためには、各農家が加入申請書を農政事務所に届け出しなければならない。その受け付けが九月一日から始まるため、出席した農家からは、手続きでの質問が出ていたほか、交付金の算定基準となる過去の実績の取り扱い方、認定農業者ではない人の農地を購入した場合の実績評価の問題などで質問が出た。最終的に農家個々の収入にも影響する問題であり、これまでの農政の発想を転換する対策でもあることから、農家も関心を持って説明を聞いていた。

[ 2006-08-17-19:00 ]


カーリングの振興も
利雪親雪検討委が答申・9月定例会に条例提案

 【名寄】名寄市利雪親雪推進検討委員会(藤田健慈委員長)の代表が十七日、名寄庁舎を訪れ、合併後の名寄市における新たな冬条例の制定などについて、島多慶志市長に答申した。旧名寄市で進めていた「名寄の冬を楽しく暮らす条例」に基づいて進めていた利雪親雪事業を、新市でも継承・発展させていこうというもの。答申内容としては、市民の声をできるだけ反映させるため、旧名寄市にはなかった受け皿となる庁内組織を設置するとともに、冬スポーツの中に「カーリング」を加えるなどとしており、島市長は「九月の市議会定例会に提案したい」と話した。
 旧名寄市による「名寄の冬を楽しく暮らす条例」は、平成元年に道の利雪・親雪プログラムモデル都市の指定を受けて制定。さらに、この条例を有効活用するため、市民を委員に委嘱して名寄市利雪・親雪推進市民委員会を組織。恒例イベントとして定着しているスノーランタンフェスティバルやホワイトマスターの推賞、冬カレンダーの作成など各種取り組みを通して冬の楽しい暮らしを推進してきた。
 合併後の新市でも、利雪・親雪の施策をさらに広げるため、同検討委員会を組織して新市における条例の制定を協議。旧条例をベースに文言修正や追加などの見直しを図り、今回は新たに旧市と同様に「名寄市利雪親雪推進市民委員会」を組織。市民の声をできるだけ多く反映する一方、行政側にも庁内組織を設置して、冬のまちづくりなどに関連する提言ができるよう配慮。市民と行政が一体となって作り上げる内容となっている。
 さらに、名寄地区の日進で整備を進めている道立サンピラーパークの屋内カーリング場が、十一月にオープンすることから、スキーを主体としていた冬スポーツ活動の中に、「カーリング」も新たに加えた。
 答申には藤田委員長と栗原京子副委員長が訪れ、「旧市で十年以上続けてきた事業の経験を生かし、成熟した部分などを取り入れながら条例内容を見直し修正。また、八月中にホワイトマスター推賞基準の決定や検討委員会解散後に設置する市民委員会の活動内容を明確化するための会議を開き、レポートにして市民委員会に提出したい」と答申書を手渡した。
 これを受けた島市長は「今シーズンの冬カレンダー製作、ホワイトマスターに間に合うよう、九月の市議会定例会に提案したい」と話した。

(写真=島市町に答申書を手渡す藤田委員長と栗原副委員長)

[ 2006-08-17-19:00 ]

地域を花いっぱいに
フラワーマイスター認定・近藤さん下川町内第一号

 【下川】地域の花の育成管理、花のある景観づくりなどを指導するフラワーマスターに町内南町、近藤正治さん(52)が、このほど道知事から町内第一号として認定された。「花のある明るい町づくりを推進したい」と意欲を燃やす。
 フラワーマスターは花の育成に関して必要な知識、技術、地域ボランティアなどの経験があり、リーダーとして活動ができる者など厳しい条件。さらに市町村長の推薦を受け、必要な認定講習を受講した者に知事から認定証が交付される。平成五年からスタート。十七年度で千六百人(上川管内五十人)。十八年度ではさらに二百人が認定の見込み。
 近藤さんが花の楽しさを知ったのは、町職員を退職した平成三年。「花は子供を育てるのと同じ。手を掛ければ掛けるほどきれいに咲いて、私たちの心を癒してくれる」と花の世界に魅せられた。
 自宅で花を楽しむだけでなく「より多くの人たちに花を楽しんでもらいたい」と、町特別養護老人ホームあけぼの園で鉢植えの床土の取り替え奉仕、公民館ロビーに自宅から珍しい鉢植えを持参して飾るなど活動を行っている。公区など地域の花いっぱい運動にも積極的に参加してきた。民生児童委員歴も今年で十一年目。
 自宅には玄関前やベランダに二十種類、約百鉢の鉢植えが並び家族で楽しむ。
 このほど道知事から届いたフラワーマスター認定証を手に「責任を感じます。花づくりを通じ、地域が少しでも潤いあるものにできればうれしい。冬は花が少なくなるので、カランコエなど冬に咲く花をもっと家庭に普及させていきたい」と意欲を燃やしていた。

(写真=知事のフラワーマイスター認定証を手にする近藤さん)

[ 2006-08-17-19:00 ]

風連のうるち米をPR
なよろ産業まつりで米配布

 【名寄】安心でおいしい米を知ってください―。風連地区でうるち米の有機栽培に取り組む三団体が、二十七日に開催されるなよろ産業まつり会場で、自ら生産したうるち米を配布する。併せて、会場で十八年産米の購入契約も受け付ける計画を進めている。
 風連地区では、旧風連町時代から農家有志が組織をつくり、減農薬による有機栽培米の生産に取り組んでいる。同時に生産者と消費者との直接契約による特別栽培米として、名寄地区の住民にも販売してきている。しかし、まだ十分に名寄地区の住民には認知されていない部分もある。今年三月に旧風連町と旧名寄市が合併したのに伴い、名寄地区でのPR強化に努め、会議などで風連地区の取り組みを紹介するチラシ配布をしている。
 今回はPR活動の一環で、なよろ産業まつりの会場を利用するもの。今年の産業まつりは、二十八回目で「新名寄市誕生記念」と銘打ち、二十七日午前九時半からなよろ健康の森を会場に開催される。もちまき、牛の丸焼き、伊勢の「赤福」の限定販売など多彩な行事が組まれている。この会場で、風連地区で生産したうるち米「ほしのゆめ」を配布。
 参加するのは風連町有機農業倶楽部、風連町有機農業生産組合と、株式会社NORTHの三団体。精米した米を袋(一袋約三百グラム)詰めし、千袋用意して会場に訪れた市民に配布する。また、会場では十八年産米の契約も受け付け、名寄地区の住民にも安全な有機栽培米の取り組みを紹介していく考えだ。

[ 2006-08-17-19:00 ]



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