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2006年8月10


合併による遅れをカバー
7月末現在で59%に
名寄市18年度建設事業・前年度を上回る発注率

 【名寄】新生・名寄市の建設事業発注率は、七月末現在で五九・二一%となった。旧風連町との合併に伴い、当初は暫定予算が組まれ、六月に本予算が決まるという状態で、工事発注の遅れも心配された。だが、旧名寄市の十七年度七月末現在の発注率をみると五八・四九%で、本年度はわずかながら上回っており、市の早期発注に努力していることをうかがわす数字となっている。
 十八年度建設事業発注予定は百五十二件で、事業費総額は二十六億七百八十万七千円。七月末現在では九十件、十六億四千四十万四千円を発注しており、発注率は五九・二一%となった。内訳は工事が六十二件(事業費十五億二百二十七万六千円)、設計委託など二十五件(同一億九十三万円)、水道物品購入三件(同三千七百十九万八千円)で、市内業者への発注は六十五件、十一億三千六百二十六万一千円。地元発注率は七二・二二%となった。
 旧名寄市で比較すると、前年度七月末現在では六十二件、十億三千六百五十万八千円、発注率は五八・四九%で本年度は、わずかながら上回った。また、地元発注率は七四・一九%。
 合併に伴い名寄、風連両自治体の首長が失職し、十八年度当初は三カ月間の暫定予算を組むことになった。その後、新市の市長が決まり、本予算が決定したのが六月に入ってからで、市側も市内の景気浮揚などに配慮して公共事業、特に建設事業の発注には精力的に取り組んでいく意向を示していた。それが七月末現在、数字になって表れている。
 一方、落札率をみると、本年度の最大値は工事でサンピラーパークコテージ新築工事の九八・五二%、委託では市道維持補修業務委託その2で九八・五一%だった。最大値については前年度と大きな変化はみられなかったものの、最小値に関しては前年度とかなり大きな違いが出た。
 本年度の最小値は工事が学校給食センターの屋上防水工事で六八・四五%、委託が公共下水道事業変更認可業務委託で五六・六〇%。これに対して、前年度の落札率最小値は、工事が公共下水道管きょ内面補修止水工事で九二・二七%、委託がサンピラーパークセンターハウス地域工事施工管理委託で九〇・〇〇%だった。本年度の落札最小値となったのは、いずれも市外の業者で、人件費の算出などを抑制していることなどが反映された形。
 全国に公共事業の受注確保へ、大手が地方に進出している傾向にあり、市内業者も今後の工事受注に当たって厳しい競争を強いられることになりそう。

[ 2006-08-10-19:00 ]


人身事故は2倍に増加
美深警察署上半期統計・取り締まりを強化

 【美深】美深警察署(渡部武夫署長)は、十八年上半期(一月〜六月)の交通事故と犯罪の発生状況をまとめた。前年同期と比べ、犯罪では刑法犯の発生が警察官のパトロール強化や地域住民の自主防犯パトロール隊結成により減少したが、交通事故では人身事故が一月から三月にかけての吹雪の中で追突事故が多発、件数が二倍に増加した。
 交通事故は、人身事故が十二件(前年同期比六件増)、死者ゼロ(同一人減)、負傷者十五人(同七人増)。市町村別では美深町が人身事故六件(同三件増)、負傷者八人(同三人増)、音威子府村が人身事故三件(同二件増)、負傷者四人(同二人増)、中川町が人身事故三件(同一人増)、負傷者三人(同二人増)だった。
 物損事故は百八件(同十一件減)。上半期は、死亡事故はなかったものの下半期初日の七月一日、美深町で釣り帰りの男性三人が乗った普通乗用車が路外に逸脱、助手席の男性が死亡している。
 犯罪では、刑法犯が十件(同六件減)で、うち検挙は五件。罪状別では窃盗六件、粗暴犯二件、知能犯一件、公然わいせつ一件。これを市町村別にみると美深町七件(同四件減)、中川町三件(同二件減)、音威子府村はゼロ(同増減なし)だった。
 少年補導は四人(同八人減)で、すべて喫煙によるものだった。
 渡部署長は「人身事故、けが人ともに増えており、一件でも事故を発生させないよう早朝のスピード違反、夜間の飲酒運転の取り締まりなどを強化する。犯罪は減っているが、今後も関係機関やボランティアと連携してパトロールを実施する」と話している。
 また「今後、外出機会も多くなるため、家や車の施錠をしっかりしてほしい。レジャー型の事故も懸念され、長距離運転の疲れで居眠りすることのないよう十分な休養を取ってほしい」と注意を呼び掛けている。

[ 2006-08-10-19:00 ]

望湖台「郵便列車」を撤去
市議会経済常任委員会で審議

 【名寄】市議会経済常任委員会(川村正彦委員長)が九日、風連庁舎で開かれ、十八年度の農林業や産業振興施策、ふうれん望湖台自然公園内にある郵便列車の廃止・撤去などについて審議した。
 委員会では、市担当職員が十八年度の農林業と産業振興施策、合併に伴って一部改正した「名寄市中小企業振興条例」の専決処分内容や昭和六十二年に設置された同公園内の郵便列車を、老朽化によって撤去することなどを説明し、委員の理解を求めた。
 また、現在風連地区で道の駅の整備を進めていることから、担当する市経済部産業振興課が、参考材料とするため視察した、道内道の駅十五カ所の総括説明を行った。
 この中で(1)施設配置(2)トイレ(3)売店・直売コーナー(4)食事関連―など七項目について「建物は天井を高くすると開放感があるほか、外付けトイレは衛生面に問題があるため、施設内に設置することが望ましい。販売関係は、地元の特産品や姉妹都市関連商品など厳選した商品を販売し、一般的なみやげ物は不要。野菜直売はクーラーを設置することで鮮度を保てる。食事をするレストランはクーラーを完備し、目玉商品を開発することが必要」などと視察の調査結果を報告。
 旧名寄市議会産業委員会で実施していた農作物の生育調査は、経済常任委員会が継承して行うことを決めたほか、各委員から深川市の道の駅「ライスランドふかがわ」や、空知管内長沼町にある北海道立中央農業試験場など道内の行政視察で報告。
 また、審議に先立ち、十八年度から指定管理者制度を導入した、名寄地区日進にあるなよろ健康の森と名寄市立食肉センターを視察した。

[ 2006-08-10-19:00 ]

今後の金利動向も注目
名寄市の一般住宅・7月末現在で申請42件

 【名寄】本年度、名寄市が取り扱った建築確認申請は、七月末現在で七十五件となっている。うち一般住宅は四十二件。前年度同期対比で、わずか少ない状況。一方で、住宅関連の金利上昇が見込まれているが、これまでの例をみると、あまり金利が上がらないうちに、住宅建設をしようという動きが出るため、市では今後、住宅建設需要が高まる可能性もあるとみている。
 本年度の建築確認申請は、共同住宅九件を含めた住宅関係が五十一件、店舗はゼロ、倉庫や車庫などその他が二十四件の合わせて七十五件となっている。前年度同期に比べ七件の増。うち一般住宅は四十件。旧名寄市の前年度同期では四十五件の申請があり、わずか三件だが落ちている。
 旧名寄市の一般住宅の確認申請をみると、平成十三年度で百十二件を最後に、その後は百件台を割って、十七年度は九十五件だった。本年度もこのままの推移でいくと、ほぼ前年度並みで推移しそうな状況。しかし、伸びる要素としては、住宅関連の金利の動向が注目されている。これまでの例では、金利が上昇傾向になると、駆け込みで資金を利用しようとする動きがみられ、住宅建設需要が伸びていた。
 ゼロ金利政策の解除に伴い、今後は各種金利のアップが見込まれる中で、急いで住宅建設に取り掛かるケースが見込まれる可能性もあり、今後の動きに関係者も注目している。
 また、本年度分で風連地区からの一般住宅の申請は、二件にとどまっている。旧風連町は定住対策の一環としてマイホーム建設の支援策を取ってきている。その結果、年間で四十件の住宅が建設されたこともあり、潜在化していた住宅需要を掘り起こしてきたが、現在は飽和状態に近づきつつあるとの声も聞かれている。ただ、本年度で旧風連町時代から継続している支援策が終了することから、今後の駆け込み申請が一部にあるとの期待感を持って関係者も見守っている。

[ 2006-08-10-19:00 ]



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