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2006年8月3


学級数減や校舎改築問題など
31日に1回目を開催
名寄市小中校適正配置検討委員会・一般から委員3人公募

 【名寄】名寄市教育委員会は、少子化に伴う市内小中学校の学級数減少や老朽化による耐震診断が必要な校舎の改築・改修などを協議する「名寄市小中学校適正配置等検討委員会」を立ち上げる。今後さらに、市内の児童生徒数の減少が予測される中で、将来の小中学校の適正な配置体制を考えようというもの。三十一日午後一時半から名寄庁舎で第一回目の委員会を開催する予定で、現在、一般公募による委員の応募も呼び掛けている。
 「名寄市小中学校適正配置等検討委員会」は、少子化や地域全体の人口減などの影響で市内児童・生徒数が減少傾向にあることから良好な教育環境を確保するとともに、学校教育を適正規模で進めようというもの。一方、建築年数が三十年以上経過して老朽化し、耐震診断が必要な校舎(体育館も含む)が、十六小中学校中十三施設あることも検討委員会立ち上げの背景にある。
 学識経験者四人、小中学校の校長会とPTA連合会から三人ずつ、一般公募による市民三人の委員十三人で組織する予定で、市内小中校の適正配置のあり方について幅広い議論、検討を行い、意見提言をする。検討委員会でまとめた意見を基本として教育委員会で具体的な配置などに関する考えをまとめ、再度、検討委員会で協議。将来を見据えて適正配置を進める。
 また、対象となっている校舎などの耐震診断も同時行う考えだ。
 三十一日の委員会では委員へ委嘱状交付の後、各校の児童生徒数や今後の推計などを含めた現状と課題を説明する。委員による協議は、二回目以降となるが、総体的な適正配置の考えがまとまった段階で、具体的な協議ポイントとなりそうなのが昨年、地域住民も含め関係者で意見交換した豊西小と南小の校区再編。
 両校とも校舎建設から三十年以上が経過して改築が必要となっている中で、児童数減少による学級数減などの問題が出てきたことに加え、校区が隣り合わせということから再編による統合の話も持ち上がっていた。
 しかし、児童を持つ父母から「子供の多い学校に通わせたい」との声がある一方で、住民からは「地域から学校がなくなると活気もなくなる」など反対の声も多く、方向性がまとまらない状況が続く。さらに六学年中五学年が一学級の東小、児童が少人数に伴う複式学級を取り入れている中名寄、智恵文、下多寄、東風連、日進の五小学校も協議対象で、検討委員会による意見提言は重要なものとなりそうだ。
 委員の一般公募による募集内容は、対象が(1)二十歳以上の市民(2)建設的な議論・検討に参加できる人(3)平日の日中開催も含む月一、二回の会議に参加できる人―。任期は八月からの約半年間。募集人数は三人。応募方法は、応募理由と学校教育について思うことを四百字程度にまとめ氏名、性別、生年月日、住所、職業、連絡先を明記して(様式は定めていない)、郵便かFAXで教育委員会まで申し込むこと。締め切りは十四日まで。
 問い合わせは教育委員会施設整備担当(3-2111内線3378、FAX2-0598)まで。

[ 2006-08-03-19:00 ]


事業の円滑推進を祈願
道縦貫道の中心くい打ち式・測量設計など着手

 北海道縦貫自動車道、士別剣淵・士別市多寄町間の中心くい打ち式が六日、同自動車道士別剣淵インターチェンジ(IC)付近で行われる。旭川開発建設部では本格的に現地の測量設計などに着手するが、式では工事の円滑な推進などを祈願する。
 同自動車道(士別・名寄間、延長二十四キロ)は、十五年十二月の第一回国土開発幹線自動車道建設会議(国幹会議)で、国が高速道路を整備するために導入された「新直轄方式」による整備区間に指定。十八年二月に開かれた第二回国幹会議で、士別剣淵IC・士別市多寄町間(延長十二キロ)については緊急に整備すべき区間―という方針が打ち出された。
 中心くい打ち式は、北海道開発局旭川開発建設部(西村泰弘部長)、北海道高速自動車国道旭川名寄間建設促進期成会(会長・島多慶志名寄市長)の主催。
 当日は国会議員、道議会議員、地方自治体、各関係機関、関係町内会代表らが出席予定。設計で決定した道路中心位置に中心ぐいを打ち込み、事業の円滑な進ちょくを祈願するとともに建設気運を高める。
 一方、名寄市や沿線自治体、各高速道路建設促進団体は、名寄・士別市多寄町間(延長十二キロ)の早期着工に向け、一層の要望活動を展開していく。 
 同建設部のまとめによると、北海道縦貫自動車道(士別・名寄間)の整備効果で(1)物・人の地域間交流の促進(2)時間短縮や交通事故減などアクセス性の向上(3)救急医療体制の充実(4)農水産物の物流支援(5)観光産業振興への貢献―などを挙げている。
 同建設部は「士別・名寄間で発生する交通事故の約七割は交差点事故。このほか約二割が正面衝突事故で、高規格道路を利用することで、約九割の交通事故減少が期待できる。また、年々増加する名寄市立総合病院への救急搬送時間短縮にもつながる。トラック輸送に一〇〇%依存している道北圏の物流に、定時性・確実性の高い流通経路は不可欠」などと説明。地域住民からは、一日も早い着工を願う声も聞かれている。

[ 2006-08-03-19:00 ]

団塊の世代ターゲット
下川で地域間交流施設着工・2カ年に1億6千万円投入

 【下川】町は都市から団塊の世代などを呼び込み、短・長期に滞在してもらい地域住民との交流を図る地域間交流施設の建設を十八、十九年の継続事業として進める。第一期工事は、このほど発注されたが一部は今年十二月にオープンを予定している。
 総事業費は一億六千五百二十万円。備品類など町単費部分を除く事業費の三分の一が総務省補助。残りの九五%は過疎債を充当する。建設場所は南町の町有地四千七百六十八平方メートル。既に道路、駐車場を兼ねた屋外交流スペースなど外構工事は完了済み。
 建物はいずれも木造平屋建てで十一棟。今年は交流棟A一棟(宿泊定員十人)と交流棟B(同三人)五棟を建築する。来年は交流棟B五棟を建築して完成する。
 今年発注された交流棟Aは面積九十八・八二平方メートル。内部は交流室兼宿泊室、調理実習室、管理人室、浴室、トイレ、物品庫など。
 交流棟Bは面積五十七・七一平方メートルで、十棟すべてが同じ規模。内部は宿泊可能な研修室、作業室のほか調理室、浴室、トイレなど。交流棟Bの宿泊者も研修・交流活動で交流棟Aの交流室を利用することが可能。
 十九年から始まる団塊の世代の定年退職者は全国で七百万人。そうした人たちをターゲットとする一方、一般都市住民を対象に恵まれた下川の自然環境を生かした森林療法、林業体験、農業体験、農産物加工体験など各種体験型観光事業を推進する。
 さらに、アイスキャンドルミュージアム、万里の長城祭、うどん祭りといったイベントを通じ地域住民と都市住民が交流。全道ノルディックスキー大会参加者、関係者の宿泊など広範な活用を期待している。利用者は自炊が基本。
 町商工林務課では「町内のNPO法人が行う森林療法事業の参加、万里の長城石積み体験、夏休み、冬休み中の宿泊などコテージ感覚で利用してもらう施設。地元の木材を利用し、利用者に木のぬくもりも提供したい」と滞在型交流人口の増に期待を寄せる。

(写真=南町に建設が始まった下川町地域間交流施設図)

[ 2006-08-03-19:00 ]

受入農家が留意点学ぶ
道北なよろ農協・農業外国人の研修事業

 【名寄】道北なよろ農業協同組合(中島道昭代表理事組合長)の農業外国人研修生受け入れ農家研修会が二日、市民文化センターで開かれた。
 農業外国人研修生の受け入れは、日本の友好親善と日本の農業技術や文化を学んでもらおう―と、平成八年から行っている。以前は、智恵文農協が主体となって行ってきたが、十七年二月の道北なよろ農協発足で実施機関を同農協が引き継ぎ、名寄地区、風連地区を一本化して行っている。
 今年は、過去最多の九十五人が三月二十九日に来日。畑作・野菜農家で八十九人が十一月三日までの約七カ月間。六人は一年間かけて酪農技術の習得に励んでいる。
 研修会は、受け入れ農家五十九戸を対象にしたもので、家族を含めて約八十人が出席した。
 中島組合長が「農作物の生育も順調で、一安心している。外国人研修生の受け入れは歴史があり、研修事業として定着している。これからも事業を続けるためには気をつけなければいけないことを学ぶ研修会。入管も厳しくなっているので、一度不祥事が起きると受け入れ事業も止まってしまう。中国と日本の文化の違いでトラブルになることもある。中国の文化を知って共通認識の中で事業を進めなければならない。日々の勉強を怠らないようにして、研修生を無事に中国に帰してほしい」とあいさつした。
 研修会の講師は国際研修協力機構(JITCO)の企画部農水班の吉村謙一郎さん。
 吉村さんは「農業研修生を受け入れるには、研修制度をよく知っていただき、国際貢献のための制度だと認識してほしい。来るのは外国人で文化は違うが、外国人という見方をせずに日本人と同じように接してほしい」などと、研修生受け入れ留意点と不適正事例などを説明した。

[ 2006-08-03-19:00 ]



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