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2006年7月30


名寄で初の道産食品登録
すべてが地場原料
風連地区の「めぐみ会」・手作りみそ「みそ丸」

 【名寄】風連地区の農家有志で組織する「めぐみ会」(若松幸代表)が製造・販売するみそ「みそ丸」が、道の道産食品登録を受けた。名寄市内では初の登録で道内では二十三番目。地場産の米と大豆を使った手作りのみそで、適合審査をパスしての登録となり、これまでの地道な活動が評価を受けた。今後、商品の「みそ丸」には、登録食品のマークが付けられて販売されるが、新たな付加価値が付いた―と関係者も喜んでいる。
 道産食品登録制度は、今年二月から道がスタートさせた。登録要件としては、まず道内で製造・加工したものとすることのほか(1)道産の農産物、畜産物、水産物、林産物およびこれらを原材料として加工したものを使用したもの(2)食塩、調味料、添加物などの原材料については道産に限定しない(3)糖類を主な原材料とする食品については、糖類は道産とする(糖類の重量が上位三位以内で、かつ原材料に占める重量割合が五%以上のもの)(4)ミネラルウォーター類(容器入り飲料水)については、道産の水を使用したもの―と設定されている。これをクリアしたものが登録される。その前段として、申請を受け財団法人日本穀物検定協会北海道支部が審査を行っている。
 新生名寄市での道産食品登録の第一号となった「みそ丸」は、平成十三年に発足した「めぐみ会」が製造している。「めぐみ会」は、風連地区の農家の主婦有志四人で組織し、地場産の大豆を有効活用して消費拡大につなげていこうと―加工研究に取り組み「みそ」を手作りし始めた。原材料として使用しているのは風連地区の大豆に加えて、同じく風連産のうるち米「ほしのゆめ」、もち米「はくちょうもち」を使い、塩以外はすべて風連地区産だ。
 旧風連町の農業振興対策協議会から支援を受けて試験的に「みそ」作りに挑戦し、旧風連町時代には八月のふるさとまつりで販売するなど、評価を高め、現在は市内風連町北栄町に工場を持って、一定量のみそ作りに当たっている。そして、風連地区内だけでなく、名寄市内の大型店でも販売し、固定客を確保するなど高い評価を得ている。また、道内の観光地として有名なルスツにあるホテルにも定期的にみそを納入している。
 現在、会員の平均年齢は六十五歳と高いが、活動は精力的。今回の登録で、活動に弾みがつくものとなりそう。さらに、北海道産食品登録を受けた表示を新たにすることができ、手作り食品としての付加価値をアップすることにもつながるだけに、オープンが予定されている風連の道の駅に目玉商品が加わることにもなりそうだ。

[ 2006-07-30-19:00 ]


輸入実績は大幅に減
財務省旭川財務事務所・7月の道北経済月報

 財務省旭川財務事務所は、道北管内(上川、留萌、宗谷支庁)の七月道北経済月報を発行した。主な内容は次の通り。
 農業 七月一日現在の農作物生育状況は、日照不足などの天候不順により、一部を除いて遅れがみられている。乳生産量は上川と留萌が前年を下回ったものの、宗谷で上回ったことから合計で五万七百三トン、前年同月比一・〇%の増。
 漁業 道北管内の取扱高はホッケなどが前年を下回り、取扱量は一万八千三百四十三トンで前年同月比九・六%の減。取り扱い金額はカニやホタテなどが上回ったため、三十二億二千九百万円で六・六%増となった。
 生産 製紙部門の生産、出荷状況では、生産は板紙などが前年を下回って三万八千百四十九トン、前年同月比一・一%減。出荷も板紙などが下回り三万四千七百五トン、六・九%の減。在庫は印刷用紙などが上回り、三万二千八百七十八トン、四・一%の増。
 製材部門の生産、出荷状況は、針葉樹が生産一万六千七百七十八立方メートルで前年同月比六・九%の減。出荷は一万六千三百四十二立方メートルで四・七%の減。広葉樹は生産三千五百三十七立方メートル、六・八%の減。出荷三千四百七十二立方メートル、一四・八%の減。
 建設 公共工事前払い金保証請負金額は、各支庁とも前年を下回ったことから、百九十八億七千万円、前年同月比一五・〇%の減。管内六市の新設住宅着工戸数は二百九十六戸、一四・七%の増。利用関係別では、貸家や分譲住宅が前年同月を下回ったものの、持ち家と給与住宅が上回った。
 輸出入 管内二港(稚内、留萌)の実績は、輸出が船舶や車両などが前年を上回ったため、十四億七千八百万円、前年同月比二・六倍となった。輸入は十五億七千五百万円で前年同月を大幅に下回り、六六・五%の減。
 雇用 有効求人倍率(常用)は前年同月を〇・〇三ポイント上回る〇・四六倍。新規求人数(常用)は二千六百二十一人。建設業などは前年を下回ったが、卸売りや小売業などが上回ったことから、前年同月比一五・五%の増。
 消費 主要大型小売店(旭川市十三店)の売上高は四十九億八千四百万円で前年同月比〇・六%の減。主要スーパー(同四社)の売上高は、日用雑貨が前年同月を上回ったものの、飲食料品などが下回ったため、四十億六千万円、四・八%の減に。六月の新車登録台数は二千五百五台で、前年同月比八・一%の減となった。
 金融 預金残高は二兆三百一億五千四百万円で前年同月比〇・六%の増。貸出金残高は一兆五百八億四千七百万円で三・一%の増。
 企業倒産 六月の道北管内の企業倒産(負債総額千万円以上)は七件、負債総額は十一億六千二百万円となった。前年同月と比べると件数は五件、負債総額は十一億二千二百万円増加した。

[ 2006-07-30-19:00 ]

初の総合パンフを作製
下川森林組合・「環境」前面に職員が編集

 【下川】下川町森林組合(山下邦廣組合長)は、このほど、同組合の事業案内パンフ「森のめぐみを未来へつなぐために」を作製した。同組合が生産する各種商品を紹介する総合カタログだが、FSC(森林認証)など環境に優しい森林経営を前面に打ち出した内容。
 同組合は「もみの木精油」や木酢液、カラマツ炭素など各種木炭関連商品をはじめ、円柱防腐処理材、住宅造作用集成材、同構造用集成材など多彩な商品を生産。昨年十月には、道内初の防腐・防蟻処理土台の生産施設を完成、順調に推移している。これまでは単品ごとにパンフを作製していたが、今回は「環境」という共通の視点からすべての商品を総合的に紹介することにした。
 多くの商品が「世界が認めた責任ある森林づくり」(FSC認証林)から生まれた木材による製品。また、同組合が独自に制定した「森林憲章」や実際の森づくりの様子、森の営み、商品を生み出すまでの過程などを分かりやすく紹介。
 事業案内パンフに使用した写真はもちろん、文章、レイアイトなどすべて職員たちが手掛け、印刷だけを外注した。同組合は年間約十億円の売り上げを確保。この地方の森林組合が広域合併を目指す中、ただ一カ所、単独の道を歩む意気込みが伝わってくる内容。A4判十五ページ、三千部を発行。

(写真=職員たちが手作り編集した下川森林組合の総合パンフ)

[ 2006-07-30-19:00 ]

町内会ネットに理解深め
鷹栖町社協が名寄で視察研修

 【名寄】鷹栖町社会福祉協議会(山田亮一会長)福祉委員が二十八日、名寄市社会福祉協議会(岡本肇会長)を視察研修に訪れ、名寄で展開している町内会(小地域)ネットワーク事業について理解を深めた。
 町内会ネットワーク事業は、公的サービスだけでは補えない部分を町内会単位で日常的に支え合い補うもの。少子高齢化や核家族化の進行する中、地域の実情に即した活動を通じ一人暮らしの高齢者などが、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる環境づくりが狙い。
 視察研修には福祉委員ら三十人が訪れ、岡本会長が歓迎のあいさつ。山田会長が「快く研修を引き受けていただき感謝している。小地域ネットワークについてしっかり勉強していきたい」と述べた。
 町内会ネットワークについて、名寄社協事務局が「独居高齢者宅や要援護世帯などを対象に、住民の安否を確認する訪問活動を基本事業として位置付けている。十八年度は四十五町内会がネットワーク事業を実施している」など説明。
 続いて、町内会の実践事例報告として曙(町田柘視会長)、十区(梅村圭一会長)の二町内会を取り上げ「二、三人が一組となり、隣近所の老人宅を見回っている」「年を経つに従い老人クラブ活動の延長線上に見つけた独自の活動メニューも加わった」と両町内会の担当者が活動内容を説明。質疑応答などで、鷹栖町社協の福祉委員らは熱心に耳を傾けた。

[ 2006-07-30-19:00 ]



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