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2006年7月7


地元就職の希望多いが
引き続き厳しい予想
名寄職安管内の来春高校卒業予定者・求人の受理がスタート

 【名寄】来春の高校卒業予定者の就職求人受理が六月二十日からスタートした。長引く道北の景気の低迷で、管内求人が著しく減少している中、札幌、旭川など道内主要都市を中心に若年労働力の流出に歯止めが掛からないのが実情。名寄公共職業安定所は企業訪問などを通じ理解と協力を求め、一人でも多くの求人確保に全力を上げる。
 今春卒業した高校卒業者の就職状況(三月末)をみると、就職数は百四十七人、就職率は九〇・二%で、前年同期比一・三ポイント増加。一方、管内就職率は八三・三%で、前年同期に比べ一・八ポイント減少し、特に厳しい道北の景気が反映された。
 求人は管内が六十人で、前年同期と比較し十七人の減少。道内は前年同期より二十一人減少の三十六人と長引く不況の影響で、求人数の減少に拍車が掛った。だが、卒業者も現状を理解しながら就職活動に積極的に取り組み、健闘をみせる形となった。
 同職安は、十九年三月卒業予定者を対象に、求職動向調査(五月十五日現在)を実施。卒業予定者は男女合わせて七百二十二人(前年比六十七人減)。就職希望者は百八十八人(同二十四人減)。そのうち学校・職安の紹介による就職希望者は百七十六人(同十人減)。
 就職希望先(学校・職安の紹介による就職希望者)を地域別で見ると、管内が百十六人(同二十五人増)、管外(道内)が六十四人(同五十二人減)、道外が八人(同三人増)。職業別では、専門・技術・管理が二十八人、サービスが二十七人、販売が二十一人、事務が十六人などとなる一方、希望職種未定は五十三人となっている。
 同職安は「前年に比べ、管内就職を希望する生徒が多いのが特徴で、就職希望者が地元に残りたい―という本当の気持ちが、そのまま反映された結果だと思う。だが、特に管内求人数も伸びる要素がなく、引き続き厳しい状況となるとみられ就職活動が進むにつれ、管内から管外へと希望変更が進むと予想される」と説明。
 厳しさが予想される就職戦線を乗り切る一助に―と、名寄では七月二十五日に名寄商工会館を会場に、高校三年生を対象とした「高校生就職ガイダンス」が開かれる予定。
 同ガイダンスは厚生労働省の主催で、名寄を皮切りに道内主要都市で開催。働く環境や地域の求人動向への理解、面接の事前準備、社会的マナーの習得、自己表現力の強化―を目的とし、多彩なカリキュラムで就職活動への意識高揚を図る。
 早期求人は、企業にとっても優秀な人材確保に結びつく。しかし、厳しい経済情勢が続く中で、雇用する側も先行きが読みきれず、早期求人になかなか踏み切れないというのも事実。現状を理解しながらも同職安では求人開拓に努める一方、管内企業を対象に採用意向アンケートを実施する予定で、業況や採用予定などを調査し、雇用促進につなげる考えでいる。

[ 2006-07-07-19:00 ]


各種講習や先進地視察
道北農業担い手育成対策協・1年生40人の激励も

 【名寄】道北農業担い手育成対策協議会(会長・島多慶志市長)の十八年度総会が六日、名寄農業高校で開かれた。
 同校の農業担い手育成教育の振興を図るとともに、優秀な人材の確保などを目的に活動。生徒の出身自治体二十八市町村で組織しており、今年の総会には役員など関係者十五人が出席した。
 総会前の全体激励会には、一年生四十人(酪農科二十三人、生産科学科十七人)が出席。島会長が「農作物は個人能力、土、水、太陽の力を組み合わせて生産するものであり、皆さんは自然を相手にした勉強をしている。三年生になると、自分たちが育てた農作物に付加価値を付けるなどの経営について勉強することになると思う。得意分野をしっかりと学び、素晴らしい農業人になってほしい」と激励した。
 自営予定者を代表して武藤健作君が「先生や先輩からの助言を受け、夢に向かって努力します。名寄農業高校の伝統を受け継ぎ、発展できるよう努めます」とあいさつ。続いて、校内意見発表大会の環境部門で最優秀賞を受賞した生産科学科三年の斉藤篤君が、地球温暖化の原因となっている二酸化炭素量の削減問題とエコハウス建設などの内容で発表、大きな拍手を受けていた。
 総会では、十八年度の事業計画を協議。同校生徒の営農意欲と経営者の質的向上対策として(1)自営者営農研修会(2)家畜審査技術講習会(3)自営者OBとの懇談会(4)民間講師による講演会D地域先進農家・関連施設の視察―を実施。
 また、小中学校や関係市町村・団体との連携をはじめ、農業クラブOBの活動援助、父母啓発活動、資格取得の補助なども行うことに決めた。

(写真=自営予定者の武藤君があいさつした激励会)

[ 2006-07-07-19:00 ]

望湖台で疲れを癒す
日豪のサイクリストたちが

 【名寄】「日豪中・高年自転車の旅二〇〇六in北海道」のサイクリストたちが、六日午後に名寄入り、ふうれん望湖台自然公園で旅の疲れを癒した。
 旅をしているサイクリストたちは、平成十二年にオーストラリアのサイクリスト、スターン・ジャクソンさん(92)が呼び掛けたメルボルン〜シドニー間(約千二百キロ)を走った仲間が中心の「abc」のメンバー。過去には京都〜東京間(約八百キロ)、名古屋〜広島(約千二百キロ)を走破している。
 今回の北海道サイクリングは、のんびりゆっくり走ろう─との共通の思いをベースに企画。オーストラリア人十二人、日本人十四人(平均年齢は、六一・九歳)が、全走行距離約千百十四キロの旅を六日から開始した。
 山本英毅さん(71)は「北海道は歩道や車道が広く、安心して走れる反面、車の速度が速い。だが、沿道の草花が励ましてくれるため、頑張れた」と話す。
 メンバーは七、八の両日開催のインターナショナルオホーツクサイクリング(雄武町〜斜里町)に参加後、二十六日まで北海道の自然を楽しみながら旅を続ける。

(写真=北海道の自然を楽しみながら旅を続けるサイクリスト)

[ 2006-07-07-19:00 ]

自律と連携をテーマに
下川で16、17日フォーラム・自治体のあり方問い直す

 【下川】「平成の大合併」で地方自治体のあり方が問われているが、これからの地域づくりをもう一度、足元から見直そうと「これからの自治を考える下川フォーラム」(〜自律と連携の地域づくり・人づくり・自治体づくり〜)が十六、十七の両日、下川町で開かれる。
 同実行委員会(道州制と自治を考える会、下川町)の主催。道内の市町村数は二百十二から百八十に再編された。合併が実現、または単独を選択、さらに合併を検討するところなどさまざま。そうした中、地方交付税が大幅削減の方向にあり多くの自治体が見えない不安を抱える。地域づくりをもう一度、見直し農山村の社会的な役割、機能を高める自助努力を「考え、学ぶ機会を」と企画された。道内全市町村に参加を呼び掛けている。
 全国では合併をせず、自立の道を選んだ町村などが主催、各地で同様のフォーラムが開かれているが、道内では後志管内蘭越町、余市町で開かれたのに次いで下川町が三カ所目。
 十六日は午後一時半から公民館大ホールで開会式。安斎保町長歓迎あいさつ、自治体問題研究所常務理事で事務局長の竹下登志成さんが問題提起、前島根大学副学長、保母武彦さんの記念講演「自律と連携の地域づくり・人づくり・自治体づくりの今日的課題」、リレートーク「自律と連携の地域づくり・人づくり・自治体づくり」。参加は安斎下川町長、野邑智雄中頓別町長(宗谷管内)、高橋正夫本別町長(十勝管内)。午後六時半から町民会館で夕食交流会も開く。
 二日目の十七日は、午前九時からシンポジウム。テーマは「自律と連携の地域づくり・人づくり・自治体づくり」。司会は北海学園大学教授で開発研究所長の奥田仁さん、パネラーは保母武彦さん、北大教授の神沼公三郎さん、竹下登志雄さん、南空知職員自治研究会の吉田義人さん(空知管内栗山町)、北海道連合自治体推進研究ネットワーク代表の西科純さん(十勝管内芽室町職員)の五人。フォーラムまとめは、酪農学園大学教授の河合博司さん。
 当日一般の参加も歓迎。資料代として五百円が必要。

[ 2006-07-07-19:00 ]



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