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2006年6月11


29市町で研究会立ち上げ
CO2排出権で政策提案を
下川町長が呼びかけ・森呼吸収量生かす

 【下川】自治体が所有する森林の持つ二酸化炭素(CO2)排出権を活用、地域経営に役立てようと、安斎保下川町長が全道市町村に呼び掛け、このほど、札幌で「森林吸収量を活用した地域経営に関する政策研究会」が設立された。今後、事務レベルでの検討を重ねるほか、国に対し自治体の持つ権利を要求していく。
 呼び掛けに応じ参加したのは森林を所有する全道二十九市町(八市、二十一町)。桜井道夫美唄市長、菊川健一当麻町長ら首長八人のほか助役、担当課長。来賓として今泉裕治道水産林務部森林計画課長が出席した。
 呼び掛け人の安斎下川町長は「CO2削減に向けての京都議定書が発効し、その中で森林が吸収するCO2の排出権取引などを市場にのせることが可能。森林が吸収するCO2を森林所有者が対価として得るなら、自己財源として未整備林などを整備、森林づくりへの再投資を促し、緑の公共事業、雇用の拡大など持続可能な地域社会づくりに役立つはず」とあいさつ。
 議事に入り同研究会の設立を決定、会則と役員を協議した。会長は安斎下川町長、副会長は大庭康二美幌町長。事務局は下川町に。続いて北大大学院農学研究院森林政策学研究室の柿澤宏昭教授を講師に招き「地域が協働で切り開く森林・地域再生の道」(森林吸収量をどう活用するのか)を聞いた。同教授は「CO2排出権は森林整備を継続してきた森林所有者に帰属すべき。地方から大いに情報を発信、中央の政策を変更させることが必要」と強調した。
 同研究会では、今後、CO2排出権取引の現状把握や調査研究による政策提案。森林を活用した地域づくり、自主財源の確保、企業などとのパートナーシップ形成などに取り組む。
 欧米ではCO2排出権が市場で売買されているが、市場価格は一定ではないという。国内でも企業によっては排出権売買の動きが始まりつつあるとのこと。排出権の対象となる森林は、一九九〇年以降に植林され、かつ間伐など管理がなされている山林。町有林など民有林のCO2排出権について国は、「人工林は国の補助事業で行われており、排出権は国に帰属する」と主張。同政策研究会では「森林を整備・管理してきたのは森林所有者であり、応分の排出権はあるはず。主張すべき点を国に主張していく」としている。
 京都議定書を批准した日本は、二〇一二年までにCO2を一九九〇年時点より六%削減するのが目標。うち三・九%は森林による吸収を見込むが、実現は厳しい。それだけに国は自治体などが所有の民有林が持つCO2排出権を、簡単に手放せない事情にある。

[ 2006-06-11-19:00 ]


天塩川でカヌーイベント
風連20線から天塩町まで157キロ

 【名寄・美深】天塩川を舞台にしたカヌーツーリングイベント「ダウン・ザ・テッシ・オ・ペッ2006」が、七月十四日から十八日まで風連20線カヌーポートや天塩町河川公園などで開かれる。
 同大会は第九回北海道カヌーツーリング大会を兼ねたもので、同実行委員会(酒向勤委員長)の主催。「ダウン・ザ・テッシ・オ・ペッ」とは、魚を捕る仕掛けがある川の意味を組み合わせた造語。大会では多くの人たちがふるさとや自然を見直し、ウオータースポーツの普及と流域市町村の地域活性化を狙いとしている。
 天塩川はカヌーの障害となる物が少なく、河口までノンストップで下れる距離は日本最長(風連20線えん堤から河口まで百五十七キロ)を誇る。
 カヌー下りのコースは、十四日が風連20線カヌーポートからびふかアイランドポートまで四十キロ、十五日は同アイランドから音威子府村の川の駅「中の島」まで二十五キロ、十六日は音威子府村から中川町のナポートポートまで三十二キロ、十七日は中川町から幌延町の天塩大橋まで四十一キロ、十八日は幌延町から天塩町河川公園まで十九キロの合計百五十七キロ。
 日程は十四日午前七時から風連20線カヌーポートで受け付け・検艇、午前十時スタート式、午後六時からびふかアイランドで開会式・夕食交流会。十五日午後六時から音威子府村の中島公園でアトラクション(抽選会など)。十六日は中川町のナポートパーク、十七日は天塩町の鏡沼海浜公園でキャンプ。十八日午後一時半から天塩町河川公園で閉会式・完漕証授与。
 同実行委員会では参加者を募集。応募締め切りは六月三十日必着。募集人数は約二百艇四百人だが、定員オーバーの場合は申込期限前でも締め切る。
 また、大会記念VIPコースとして先着十組限定で流域温泉での宿泊(びふか温泉、音威子府村トムテ、中川町ポンピラアクアリズイング、てしお温泉夕映)も用意している。
 参加申込書は各市役所・町村役場、カヌークラブで取り扱っている。問い合わせは同実行委員会事務局の草野孝治さん(美深町役場内、電話01656-2-1611、ファクス01656-2-1626)まで。
 また、北海道カナディアンカヌークラブのホームページ(http://city.hokkai.or.jp/~kazusa/)にも要項を掲載している。

[ 2006-06-11-19:00 ]

全道180市町村を網羅
北の星座共和国が地図作成

 【名寄】北の星座共和国推進事務局が、道内の全市町村を記した「北海道市町村区域図」を作成、販売を開始した。今回は、市町村合併によって全道二百十二市町村から百八十市町村に編成したのに伴って作成されたもので、北海道の自治体がひと目で分かる地図となっている。
 同事務局による「北海道市町村区域図」は、四年に一度実施される国勢調査ごとに作成し、好評を得ている全道地図。今回は、昨年行われた国勢調査に加え、二年前から全国的に進められている市町村合併により、北海道も二百十二市町村から百八十市町村に減り、さらに、名称が変わった自治体もあることから、五年振りに作成された。
 新しく完成した区域図は、前回作成したものをベースとしており、北海道地図の中に百八十市町村の名称が書かれ、上川や宗谷、石狩、渡島、十勝、釧路など十四支庁を色分けしているほか、地図の周りに支庁管内ごとに自治体名が表記されている。また、裏面には今回の国勢調査で出た各自治体の面積と人口も記載されており、分かりやすく見やすい地図となっている。
 同事務局では販売を行っており、一部二百円。官庁や事業所単位では五部から購入が可能で、販売による益金は十一月開催予定の「全道しごとおこし・まちおこし・情報交流会」の経費に充当することとしている。
 申し込みはFAXで同事務局(電話01655-4-2596)まで。

(写真=1部200円で販売もしている「北海道市町村区域図」)

[ 2006-06-11-19:00 ]

地元後継者の参加募集
7月に北北海道農業ツアー

 【名寄】名寄市農業後継者対策協議会(会長・島多慶志市長)は、七月に「北北海道で農業をやってみるかい?ツアー」を今年も企画している。これに伴い、地元から参加する独身の農業後継者を募集している。
 名寄市・美深町の両農業委員会が実施団体となってツアーを企画。今年で七回目。体験を通して農業に触れ、地域理解も深めてもらい、参加した地元農業後継者のパートナーになってもらうことなどが目的。これまでに参加者のうち美深の後継者一人を含め、七人が結婚にゴールしている。
 今年は七月十四日から十六日までの二泊三日の日程で実施する。「エルネットぱど」発行の情報マガジン「ぱど」の関西版に募集広告を出しているが、関西在住の女性二十人から問い合わせがある。
 これに対して、地元の男性後継者からの参加申し込みは五人。農業委員会では男女同数での実施が望ましいと考えており、引き続き、地元後継者の参加を呼び掛けている。
 日程は、初日が美深で野菜収穫体験などの後、びふか温泉でウェルカムパーティー。二日目は名寄で乳搾り、なよろ温泉でさよならパーティー。三日目は旭山動物園見学など。
 男性参加者の経費は一人一万円。問い合わせは名寄市役所風連庁舎内の農業委員会事務局へ。

[ 2006-06-11-19:00 ]



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