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2006年5月24


専務に簑島、常務に三井の各氏
参事廃し常勤理事3人
下川町森組が体制強化・組合長に山下氏再選

 【下川】下川町森林組合(山下邦廣代表理事組合長、組合員三百四十六人)は、二十三日開かれた第五十五回通常総会で定款を一部改正。従来の参事制を廃止し、新たに専務理事、常務理事制を設けた。代表理事組合長と合わせ常勤理事を三人体制とし、経営の強化を目指す。
 改選後初の役員会が同組合会議室で開かれ、代表理事組合長に山下氏(66)を再選。専務理事(主として業務部門担当)に蓑島末男氏(58)、常務理事(主として総務・企画部門担当)に三井純一氏(65)を互選した。専務理事の蓑島さんは前同組合参事。今回、職員を退職したばかり。三井氏は前町教育長。
 常勤理事三人体制への移行について山下組合長は「年間事業が約十億円と拡大したことへの対応、理事の責任体制の明確化、専務理事に職員登用の道を開くことで経営(理事会)と職員の一体化を図るなどが目的。新たな森林林業に対するニーズに応えるため、さまざまな情勢を判断した結果。私の報酬を一部削減するなどで総体管理費は従来と同額。道内の森林組合で常勤理事三人を置くのは、下川が初めてでないか」と話す。
 近隣の森林組合が合併準備を進める中、同組合は単独で歩む方針を確認しており、確固とした継続性ある管理体制を強化する狙いがあるものと見られる。
 総会で役員選任のほか議案十件を原案承認。十七年度決算の単年度は二百二十三万円の黒字。

[ 2006-05-24-19:00 ]


税務署に申告書を提出
下川商業高生が納税を体験

 【名寄】下川商業高校の生徒が二十二日、名寄税務署を訪れ、納税を行って税金への理解を深めた。
 同校では学校設定科目の一環として、十六年から当時の二年生全員で地元特産の手延べめんを使った新商品開発に着手。地元業者や生産者の協力を得ながら試行錯誤を重ね、カルシウムやビタミンが豊富に含まれているケール入りの手延べめん「大地の麺」を開発、商標登録を行った。
 開発した「大地の麺」は、これまで「下川うどん祭り」会場で販売したり、町内の商店などの協力で、一カ月間の期限付きでテスト販売などを実施。利益の一部を町に寄付している。
 今回の納税は、税制の勉強の一環として「大地の麺」の売り上げを基に、法人格なき社団として実際に法人税を納税するという試み。「大地の麺」の開発に取り組んできた生徒たちは既に卒業しているため、代わって三年生の矢内隆太さん、堀北もと子さんの二人が税務署を訪問。自分たちで作成した申告書などを提出した。
 課題研究活動を見守っている佐藤公敏教諭は「研究活動は、生徒たちの自主性を尊重している。今回の納税は、教科書で学んできたことを実際に生かすことができ、大変勉強になったと思う」と話している。
 現在の三年生も、引き続き商品開発の研究に取り組んでいる。

(写真=右から税務署を訪れた下川商業高校の矢内さんと堀北さん)

[ 2006-05-24-19:00 ]

新館と恵陵館訪問
名寄の市民見学会・市立大学へ理解深める

 【名寄】名寄市主催の市民見学会が二十三日に開かれ、四月に開学した名寄市立大学の新館と恵陵館を見て回ったほか、担当職員から概要説明を受けて新しくスタートした四年制大学への関心を高めた。
 市民を対象に公共施設を中心とした見学会で、市政に対してより一層の理解を深めてもらおうと、旧名寄市時代から毎年開催。今年も全五回の見学会を計画しているが、担当課では「今後は、合併した風連と名寄地区の住民が、お互いの地区にある施設を見て回り、それぞれの地域を知ってもらえるような見学会を企画していきたい」と話す。
 本年度最初となったこの日は市民三十四人(名寄地区三十三人、風連地区一人)が参加。久保田宏学長が「住民と学生が交流を図り、地域と大学の活性化に努めていくので、協力をお願いしたい」とあいさつ。続いて、担当職員が大学の概要を説明した。
 施設見学では、新しく建設した新館と旧恵陵高校校舎をリニューアルした恵陵館を見学。短期大学時代に使用していた校舎(現在の本館)にはなかった学生ラウンジやコンピューター・マルチメディア室、地域交流センター、宇宙食の安全性を高度に保証するシステムの「HACCP」(ハサップ)方式を取り入れた調理室など、特徴ある部分を中心に見て回った。
 参加した市民は、普段立ち入る機会が少ない大学内をじっくりと見学していたほか、特徴ある教室をカメラに収める姿も見られた。

(写真=市民34人が参加した名寄市立大学の見学会)

[ 2006-05-24-19:00 ]

準備会設立に向け26日に名寄でSO講習会

 【名寄】スペシャルオリンピックス名寄地区準備会設立講習会が二十六日、名寄市立大学本館で開かれる。
 スポーツやボランティアとの触れ合いを通じながら、知的発達障害のある人たちの社会参加を促進し、住民と障害を持つ人たちのバリアフリー化を目指すことを目的とした、スペシャルオリンピックスに理解を深める。
 スペシャルオリンピックス(SO)は、知的発達障害のある人たちに、日常的なスポーツトレーニングと成果を発表する競技会を年間を通じて提供し、社会参加を応援する国際的なスポーツ組織。スポーツトレーニングプログラムに参加する知的障害のある人は「アスリート」と呼ばれている。
 日本では平成六年、熊本に本部が設立(現在は東京)。十三年に法人格を得て、三十七都道府県で約五千人のアスリートと一万四千人を超えるボランティアが活動を支える。
 講習会は、SO名寄地区準備会の設立に向け、地域住民の理解を深めることが目的。ビデオ上映やSO関係者による講演、意見交換などを予定している。
 スペシャルオリンピックス日本・北海道名寄地区準備会の楢山英明代表は「名寄をはじめ、近隣町村にはいくつかの知的障害者施設があるが、地域住民との接点は低い。本年から名寄市立大学も開学され、多くの学生ボランティアの参加も期待できる。そのような中で、SO事務局をこの地域に設立することを目的に講習会を開催し、SOとは何かを多くの人たちに知ってもらいたい」と参加を呼び掛けている。

[ 2006-05-24-19:00 ]



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