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2006年5月13


地域交流と保健窓口を設置
住民との協働に期待
名寄市立大学・学生へ心身ケア体制も整備

 【名寄】大学の主役となる学生へ幅広い人的交流の提供と心身のケアを―。名寄市立大学(久保田宏学長)は、道内外から入学した数多くの学生と地域住民が交流するための窓口となる「地域交流センター」と、一人暮らしの学生を中心に身体や精神面の支援を行う「保健福祉センター」を設置している。現在、両センターの本格的な利用に向け、より充実した内容で運営するための協議を進めている段階。特に、まちの活性化につながる地域交流センターでは、既に「高大官連携事業」を進めることとなっており、今後は大学による新「名寄市」のまちづくりに向けた事業展開に期待が寄せられている。
 大学と地域を結ぶ相談、調整、企画、支援の機関となる地域交流センターは、地域や市民との交流や連携に関する活動を積極的、有効的に行うための総合窓口(恵陵館内に設置)。学長の直轄組織として日常活動はセンター長が中心となるが、地域との連携が不可欠な組織であることから、運営については委員会を設置。委員には教員や学生、学内者のほか、地域住民にも担ってもらうこととしている。また、運営委員会では地域の要望に応えるための検討、実現を図っていく。
 センター員は全教員(十八年度四十四人)で、学生や職員の登録者が自ら企画したことや地域住民からの要請などを実践していくため、大学側が地域住民に具体的活動の要望を聞き、センターが必要に応じた支援を行う。さらに、将来的には地域住民にも登録してもらい、大学と地域が一体となったまちづくりの実現を目指す。
 活動内容としては(1)地域にとって必要な大学となるための具体的な企画立案(2)地域の諸活動を大学自身の活動と位置づけて地域貢献(3)学生の特性を生かしたボランティア活動の総合窓口(4)住民とともに支え合う関係をつくるための「人材バンク」の作成(5)道北地域研究所と協力した活動の推進―など。
 同大学では、既に名寄農業高校と市教育委員会との間で食育に関する「高大官連携事業」の協定を結び、同センターを窓口として事業を進める考えでおり、今後も地域と密着した幅広いまちづくり活動を進める拠点として、住民の期待に応えられる体制づくりが求められている。
 学生と教職員の保健管理と生活福祉を支援するために設置された保健福祉センターは、健康診断のデータ管理、身体や精神の健康・日常生活における相談に応じる窓口(新館内に設置)。また、簡単な応急処置や必要に応じての医療機関の紹介、健康・生活教育の企画と運営も行う。
 特に、市外から入学し一人暮らしをする学生の心と体の健康のサポートに配慮したもので、「人間関係」「自分自身」「精神面」「身体面」「生活・経済」などで悩みを抱えた際、相談に応じる。また、常駐する選任看護師が応急処置を行うが、必要に応じては学内・学外相談員、医療機関を紹介するほか、就職・進学・実習などに必要な健康診断書も発行。
 名寄短期大学時代に学内外の生活トラブルなどで学生が辞めてしまうケースが毎年数件あることからも、「何でも相談所」と位置づけている同センターについては、大学の主役となる学生が健康で明るい生活を送れるよう、より充実した組織にしていく。

[ 2006-05-13-19:00 ]


300万円で1000万円事業を
下川町が補助や利子補給・町内外から起業家を募集

 【下川】「北の大地で新たな起業に挑戦しませんか」。町は今年も町起業化促進条例による起業化の挑戦者を募集している。「自己資金三百万円で最高一千万円の起業が可能。町内外を問わず奮って応募を」と呼び掛けている。
 同条例は起業による地域活性化が目的。町内の新規起業を資金面で応援する。募集する起業の内容は、地域の資源などを生かし地域との連携を保ちながら地域にとって有益な事業となるもの。応募資格は町内外を問わず、下川で事業を起こそうとする個人、団体、または事業実績が三年以内の中小企業。
 町からの開業資金補助金は最高五百万円(実際に掛かる経費の二分の一以内を限度)だが、二百万円の融資をあっせん(一年据え置きで五年償還。年間三%の利子補給)を行う。このため自己資金が三百万円あると、最高一千万円までの起業が可能。
 選考方法は第一次審査が書類審査。これをパスすると町内外の五人の中小企業診断士などによる面接審査で最終決定される。雇用されている人は、起業化計画が承認され開業資金を申請する段階で退職すること。中小企業の場合は、子会社など他企業の実質的支配下にないことが条件。
 応募締め切りは三十一日必着。申し込み、問い合わせは下川町幸町、下川町役場商工林務課商工観光振興グループへ。町のホームページで「起業化計画」と入力すると検索が可能。
 起業はできないが、趣味など生かし現在の仕事をやめないでミニ起業を希望する人には、「コミュニティビジネス事業」も用意されている。個人か二人以上の任意団体が対象。補助金は事業費の二分の一以内で五十万円が限度。随時受け付けており、予算の範囲内で補助する。計画書提出は同課商工観光振興グループまで。
 起業化促進条例は平成十四年度から五カ年の時限。本年度が最終となる。

[ 2006-05-13-19:00 ]

懸賞金当選番号決まる
名寄信金の「道夢」公開抽選会

 【名寄】名寄信用金庫(田原靖久理事長)の懸賞金付き定期預金ドリーム定期「導夢(どうむ)」の公開抽選会が十三日、同庫本店で開かれ、当選番号が決まった。
 「導夢」は、一口十万円につき一本の抽選権が付く三年定期預金。同庫が、十五年六月二日から同年十二月二十六日までを募集期間として販売し、取り扱い総額は四十八億千二百六十万円(一ユニット十億円)だった。
 一、二年目の抽選は、五ユニット合わせて特等三万円が二十五本、一等五千円が百本、二等三千円が五百本だった。しかし、最後の年となる今回は、最大で特等(下四けた)四万円三十本、一等(下三けた)百五十本、二等(下二けた)五百本に。
 抽選会は木原豊太郎同庫信和会副会長、八澤迪子名寄しんきんレディースサークル会長、同庫本店がある九区町内会の西川剛弘町内会長の三人が立会人となって実施した。同庫の女性職員四人が抽選人となり、四つ箱の中にそれぞれ入れたゼロから九までの十個の番号が付いたボールを一つずつ引き、当選番号を決めた。
 当選番号は各組共通で、抽選の結果、特等は下四けたが「7123」「2283」「1275」「4100」「5455」「1166」、一等は下三けたが「610」「423」「428」、二等は下二けたが「17」となった。
 また、当選番号は抽選日の翌営業日以後に店頭で掲示するほか、同庫ホームページでも公開。当選金の支払いは二十二日から行われ、受け取り有効期限は満期日より一カ年後の応答日まで。

(写真=今回で最後となった名寄信金の「道夢」公開抽選会)

[ 2006-05-13-19:00 ]

美深のカヌーレースで参加募集

 【美深】美深アドベンチャープロジェクトチーム(APT)主催の第十二回天塩川オープンカナディアンカヌーレースが、六月十日午前十時から恵深橋カヌーポートをスタート地点に開かれる。
 コースは、予選が恵深橋カヌーポートから美深橋までの五キロ、決勝は美深橋からびふかアイランドカヌーポートまでの十キロの計十五キロで初中級者向け。
 日程は午前八時半から恵深橋カヌーポートで受け付け、同九時に車両移動、同十時開会式、同十時半に予選スタート、同十一時決勝スタート、午後一時から表彰式・交流会・閉会式。
 種目は「手づくり木製カナディアンの部(ペア・シングルパドル)」で、市販カナディアンカヌーはオープン参加となる。
 募集定員は五十チーム百人。参加料は一人二千五百円(昼食・交流会費、保険料込み)で当日会場で納付。
 雨天決行。レース当日はセルフレスキューとし、ライフジャケット、浮力体、レスキューロープは各自で着用・装備すること。未成年者は保護者同伴。
 申し込みは六月五日までに所定の申込書を郵便かファクスで送ること。
 送付先、問い合わせは美深APT代表の神野充布さん(〒098−2365美深町字西里、電話・ファクス01656-2-3690、電子メールj-boy.m.1965@themis.ocn.ne.jp)まで。

[ 2006-05-13-19:00 ]



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