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2006年5月11


道北の要として役割担う
今月末の合併総会で議決
10月に上川北部森林組合設立・4組合が予備調印

 【名寄】名寄以北中川の四森林組合が十月一日の合併に向けて十一日、予備契約を結んだ。経営基盤の拡大、組織と財務の強化を図り、組合員との緊密な連携の下、積極的に事業を推進して安定的な組織経営と組合員の経済的・社会的地域の向上を図り、地域林業の振興に資していこう─と協議を重ねてきた。この日午前十時からホテル藤花で、四組合長と立会人として各組長など六人が予備契約書に調印した。
 平成八年六月、上川北部の八森林組合で「上川北部森林組合合併推進協議会」を設立し、合併協議がスタートしたが、広範囲であるため、十二年に解散。風連以北中川の五組合で「名寄地区合併推進協議会」を設立して再度、協議が進められ、四組合の合意を得て十七年五月に「名寄地区森林組合合併協議会」を設立し、合併に向けた協議を行ってきた。
 合併予備契約を結んだのは、風連町森林組合(林正博組合長)、名寄市森林組合(高橋吉光組合長)、美深町森林組合(白井俊哉組合長)、中川町森林組合(石田兼吉組合長)の四組合。合併すると組合加入面積一万七千六百七十九ヘクタール、正組合員千二百十五人、準組合員三十一人の規模となる。
 契約書では名称を「上川北部森林組合」と称し、名寄市、中川町、美深町(音威子府地域を含む)一円を区域とする。また、風連に本所、中川と美深に支所を置く─などが盛り込まれている。
 調印式には関係者約六十人が出席し、名寄地区森林組合合併協議会長の石田組合長が「これからの時代は、単独ではやっていけないことから合併することになった。それぞれ個性を持った組合が一緒になるわけなので、合意に至るまで苦難の道だったが、関係機関の支援で四組合が合意することができた。これから再合併、再々合併があると考えているが、上川北部森林組合が実力を発揮し、道北の要として役割を果たしていかなくてはならない」とあいさつ。
 経過報告が行われた後、各組合長と立会人が契約書に調印。経営基盤拡大に向けて各組合長が堅い握手を交わした。
 来賓を代表して富樫秀文上川支庁長、手間本剛名寄市経済部長、佐伯捷彦北海道森林組合連合会副会長が祝辞。
 今後、五月末に各組合で合併の可否を問う合併総会を開催。八月に北海道に合併認可申請を行い、十月一日に上川北部森林組合が設立する運びになっており、合併後は森林の適切な管理で、森林の持つ水源のかん養、国土保全などの公益的機能の維持推進を図る事業などを展開することになっている。

(写真=合併予備契約書に調印する各森林組合長と立会人)

[ 2006-05-11-19:00 ]


今年もミレーの壁画
ピカイチふるさとを創る会・市民に参加を募る

 【名寄】ピカイチふるさとを創る会の打ち合わせ会議が十日、市役所風連庁舎で開かれた。組織の見直しを行うとともに「農業施設は巨匠たちの美術館〜風連の田園を彩るヨーロッパ絵画」の第四弾事業として、ミレーの「羊を飼う少女」の壁画をJR風連駅東側の民間農業用倉庫に描くことにし、日程などを確認した。
 ピカイチふるさとを創る会は、旧風連町農業振興対策協議会農畜産物消流対策部会の構成員を主な会員として、十四年度に発足。地産地消の推進などを図るため農業体験ツアーを実施するとともに、農村景観の向上を目的として十五年度から「農業施設は巨匠たちの美術館」の事業に取り組んだ。これまでに農業用分水ますにピカソなどの絵を描いたほか、ミレーの「落ち穂拾い」、同じくミレーの「晩鐘」を描いてきた。そして第四弾となる今年は、ミレーの「羊飼いの少女」の絵を描く。
 場所は、JR風連駅東側にある今藤商店第五号倉庫。名寄から風連駅に着く際に絵を見ることができる位置。壁画大きさは縦四・八メートル、横六メートル。作業は、過去三回同様に松岡義和前名寄短期大学長の協力を得て行う。
 日程は、五月二十八日から六月十七日までの計六回を予定。うち、六月四日と十日の二回の彩色作業に、趣旨に賛同する市民らに参加、協力を求めて行う。いずれも作業開始は午前十時から。
 打ち合わせ会議では、事務局から日程のほか、会則の説明が行われた。この結果、新たに会員として趣旨に賛同する多くの市民に参加を募っていくことにするなど、組織構成を見直した。また、会長に松原寛充さん、副会長には桜庭忠人さんを選んだ。
 壁画制作に加え、今年も農業体験を実施することを確認。今年以降の活動内容など、将来の方向性についてはあらためて検討していく。

[ 2006-05-11-19:00 ]

大型店の出店凍結など
商工会議所らが市に要望書・市街地活性化支援を

 【名寄】名寄商工会議所(木賀義晴会頭)、なよろTMO(木賀代表)、名寄市商店街連合会(湯川勇三会長)は十日、名寄庁舎を訪れ、島多慶志市長に大型店の新規出店凍結の表明などを盛り込んだ「まちづくり三法」の改正に伴う中心市街地活性化支援を要望した。
 まちづくり三法は、都市計画法(建築基準法)、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法。産業経済界からの強い要望を受け、現在、国会で改正案が審議されている段階で、早ければ五月中に成立が見込まれている。
 今回の要望は、まちづくり三法の完全施行まで約一年半かかる見通しとなっていることから、改正趣旨を先取りした対応を図ろうというもの。内容は、都市計画法が(1)大規模集客施設の「駆け込み出店・開発」を防ぐための凍結宣言表明(2)準工業地域で大規模集客施設の立地を抑制する「特別用途地区」指定(3)都市計画審議会委員に地域経済団体や中心市街地活性化協議会代表者の選任。
中心市街地活性化法では(1)基本計画改定か新たな作成についての協議(2)支援措置を活用の検討と申請準備(3)同協議会設置にかかわる支援。さらに、大型店に求める地域貢献内容の検討や新市誕生(合併)記念全市連合大売出しなど販促活動への支援を要望した。
 名寄庁舎には木賀会頭や湯川会長など六人が訪れて要望書を提出。木賀会頭らは「改正案が国会を通過しても施行まで約一年半あり、その間に駆け込みが予想される。また、徳田地区の大型店出店計画が消えたような消えていないような状況もあり、支援をお願いしたい」と強く要望した。
 島市長は「市内の大型店の出店は、これ以上いらないと感じている住民も多いと思う。出店の凍結については議会などと相談して、どのような形で宣言すれば効果があるのか検討する」と理解を示していた。

[ 2006-05-11-19:00 ]

核と戦争反対訴える
原水協の国民平和行進

 【名寄】原水爆禁止名寄地区協議会(大本隆雄代表)の国民平和大行進名寄集会が十日、名寄教会で開かれ、行進で反核と平和を訴えた。
 集会で大本代表が「日本は人類史上初めて原爆が落とされた被爆国。この悲惨さを風化させず、二度と繰り返してはならない。被爆者認定を受けているのは、わずか〇・八%。裁判にも積極的な支援をしなくてはならない。世界の核保有国は一握りで、アメリカが圧倒的な数を持つ。日本はそれを容認し被爆国として恥ずかしい。憲法九条を守り、教育基本法の改悪に反対しなくてはならない」。
 全国縦断幹線コース通し行進者として、道内は礼文から函館、本州は東京まで歩き、各地で平和を訴える柴崎康夫さん(埼玉)が「核兵器はどの自治体でも廃絶を願っている。日本は忌まわしい戦争を起こさないように平和憲法があり平和を発信できる国だが、米軍再編に三兆円もの税金をつぎ込もうとしている。平和を願う人の勇気と力をもらい、行進を頑張りたい」とあいさつ。ロバート・ウィットマー憲法をかがやかせる名寄ピース9条の会世話人と斉藤晃市議会議員が激励。
 行進には約七十人が参加し、教会を出発。南二丁目、西三条、南六丁目、大通を通って図書館まで、「政府はすべての被爆者を救済せよ」「自衛隊はイラクから日本へ帰れ」「教育基本法を改悪するな」などとシュプレヒコールを上げて行進した。

(写真=シュプレヒコールを上げて歩いた国民平和行進)

[ 2006-05-11-19:00 ]



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