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2006年3月28


入学費や各種検定助成
風連高校への支援・特例区事業として存続

 【名寄】名寄市風連町は、合併特例区事業の一つとして道立風連高校の支援対策を行う。各種検定料の助成事業など基本的には、これまでの支援策を継続する計画で、十七年度と同様の額を、十八年度の新市予算案に計上していく。道教委は、公立高校の再編案として一学年三間口以下の学校は統廃合の対象とする方針を示しており、風連高校を含め新・名寄市の高校間口対策の住民コンセンサスをどう構築していくか―が課題となりそうだ。
 風連高校は、普通科二間口(定員数八十人)校で、旧風連町で唯一の高等教育機関としての機能を果たしてきた。昭和二十五年に名寄農業高校風連分校として開校し、三十九年に道立に移管された。近年、町内の少子化傾向も進む一方で、道教委の公立高校適正配置計画の流れなどに伴い、風連高校の二間口維持と、学校そのものの存続を望む強い町民の声を受け、風連町教委は平成二年に町内の教育関係者らを集め、風連高校教育振興協議会を設置、魅力ある学校づくりへ支援対策を講じた。
 特に、八年からは入学志望者の増を狙い、一年生を対象にしたオーストラリアへの研修旅行助成を始めた。国際理解の推進なども目的にしたもので、多い年には助成額が一千万円を超えたこともあった。その後、町、町教委の支援に応える形で、高校サイドでは英語教育の充実に力を入れるなど、特色ある学校づくりにも結び付けた。
 だが、海外研修が同校への志望動機には十分になっていなことが、町内の中学生を対象にしたアンケート調査で分かり、十七年度から助成内容を見直し、海外研修に代えて、情報処理検定や英語検定など各種検定料への助成を行い、当初予算で三百五十万円の事業費を計上。その効果もあって、十七年度卒業生のうち、四人が国公立大学に合格する実績も。
 名寄市と合併後の風連高校支援については、旧風連町の支援策を特例区事業として基本的に継続していく計画。具体的には、新入学生に対し一人三万円を助成するほか、通学費助成(風連町外通学生の場合、最短通学区間におけるJR定期券年間額の四分の一相当額助成など)、教育活動助成(高体連や高文連などにかかわる全道大会以上の出場に対する支援、各種検定料など助成、進学や就職活動費助成など)を行う。既に特例区事業として「風連町風連高等学校支援対策規程」も作成されている。
 町民の理解と支援で存続してきた風連高校だが、取り巻く環境は厳しいものとなっている。道教委が示した方針の中で、旧名寄市の市内三道立高校とともに、どう存続を図るのかなど、解決すべき課題は多く、その前段として住民間のコンセンサスづくりが必要となりそうだ。

[ 2006-03-28-19:00 ]


名寄市関連事業など説明
加藤道議・第1回定例会終了で会見

 【名寄】十八年第一回北海道議会定例会(二月二十三日〜三月二十四日)が終了し、加藤唯勝道議会議員の記者会見が二十八日、紅花会館で開かれ、道議会の動きを報告。名寄市関連の主要事業などを明らかにした。
 同定例会で可決した名寄市関連の主な事業として、名寄高校校舎改築費(外構・一億千九百四十万円)、公園事業費(サンピラーパーク・九千六百十万円)、軽費老人ホーム運営費補助金(風連爽風会・三千八百九十万円)、小規模事業振興指導費補助金(名寄商工会議所・三千五十万円)、上川北部地域人材開発センター事業費補助金(千九百三十万円)などを説明。
 可決した公園事業費では、十一月に供用開始となる管理棟とカーリング施設が一体となった「サンピラー交流館」について加藤道議は、「トリノ冬季オリンピックでは、女子カーリングチームが脚光を浴び、ブームを呼んだ。今後のカーリング施設をどのように活用するか―が大切。全国、世界に通じる大会の開催を検討するとともに、名寄のみならず広域からメンバーが集まり、一般の人でも楽しめる施設運用が望まれる」などと期待を込めた。
 風連町との合併、名寄市立大学の開学で「地理的条件や一次産業の振興を見込んだことなど、道内の合併の中でも理想的な形で、未来から今を見据えた合併といえる。また、大学を一つの基点として名寄市の振興に結び付ける上で大きな財産」とした。
 定例会での知事の道政執行方針に言及し「食」や「観光」など産業育成・振興をはじめ、ものづくり産業の活性化、新たな事業活動に挑戦できる環境づくりといった「経済構造改革」など三つの改革の加速。活気あるコンパクトなまちづくり推進など「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた挑戦」など三つの挑戦に取り組むことなどを説明した。

[ 2006-03-28-19:00 ]

地域福祉の充実を祈願
新名寄市社協設立・会長には岡本氏が就任

 【名寄】名寄市、風連町との自治体合併に伴う名寄市社会福祉協議会の設立式が二十七日、市総合福祉センターで開かれ、新名寄市社協の誕生を祝うとともに地域福祉のさらなる充実を祈願した。
 自治体の合併に歩調を合わせる形で、風連町、名寄市の両社協は、十七年三月に合併協議会を設立し、合併に向け本格的な話し合いを開始。同年十月には合併調印式が行われ、両社協の合併が決定。同年十二月には合併認可申請書を上川支庁に提出し、今年一月二十三日付で道知事から合併が正式に認可された。
 設立式には関係者五十人が出席。岡本肇同社協設立当初役員会会長が「これまで名寄、風連で積極的な活動を展開してきたが、今後も一層、地域福祉の充実に向け努力する所存。名寄市社会福祉協議会のさらなる飛躍と発展へ、皆さんの理解と協力をお願いしたい」と式辞。
 同センター正面玄関前で、新名寄市社協の発足を祝いテープカット。来賓の柿川弘名寄市長職務執行者が「二十七日で新生名寄市が発足。少子高齢化がますます進行する時代の中、社協の担う役割は多岐にわたる。時代に即応した事業の推進に期待したい」。赤井孝昭北海道社会福祉協議会事務局長が「誰もが安心して暮らせる地域づくりの推進を」と祝辞を述べた。
 この日は、同センターを会場に午後一時半から第一回評議員会、同二時から第一回理事会、同二時半から第二回評議員会が開かれ、新名寄市社協の会長に岡本前会長が就任したほか、副会長に西村璋さん、太田尚光さん、真鍋實さん、吉田美恵子さんを選任、常務理事に西守さんが就任。新法人としての基盤確立、地域福祉事業の推進など四本柱を掲げた事業計画案や予算案を承認した。
 午後五時半からはホテル藤花を会場に職員へ辞令が交付され、名寄市社協の新たなスタートに気持ちを新たにした。

(写真=新名寄市社協の誕生を祝ったテープカット)

[ 2006-03-28-19:00 ]

地域担当職員を発令
下川町が74人・公区に3人から5人

 【下川】町はこのほど、初の地域担当職員を発令した。全十八公区の世帯数に応じ三人から五人の職員を配置。合わせて七十四人が発令された。四月からスタートさせる予定だったが、一部公区で三月中に総会を開くところもあり、発令は三月十五日付とした。任期は二年間。
 地方分権時代や町が当面合併をせず単独で進む方針を決めるなど厳しい時代に対応。十六年に策定された地域自律プランの柱の一つとして初の実施。地域担当職員設置規定によると、同職員の役割は(1)町の施策や事業の情報提供(2)地域からの提言やアイデアなどを町の施策に反映させる(3)生活に密着した地域の課題について、地域とともに解決する―が柱となっている。
 行政と各公区の自主活動をつなぐ総合調整役のほか、イベントなどにも積極的に参加する。活動は公務扱いで公務災害の対象となるが、職員の報酬・手当などはゼロ。
 税務住民課によると、地域担当職員は一般事務職を中心にその地域に在住している職員を優先して選考。五十世帯未満の公区は三人、百世帯未満四人、百一世帯以上を五人とし総勢七十四人。公区ごと主任、副主任、担当員を配置した。

[ 2006-03-28-19:00 ]



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