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2006年3月4


両陣営の体勢も整い
有権者の関心も高まり
新名寄市市長選に向け・島氏、高見氏が一騎打ち

 【名寄】名寄市と風連町の合併により、四月に予定されている新名寄市長選挙で、現職の島多慶志氏(68)と前市議会議長の高見勉氏(62)が出馬を表明しており、二氏の一騎打ちとなる様相が強い。二十六日には高見氏の後援会事務所開きが名寄、風連で行われ、両陣営とも態勢は整った。両氏ともに企業や団体への推進依頼など、支持層の拡大に向けた動きは高まっているが、名寄市議会定例会も終えて、その動きは一層加速すると考えられている。新市の船出を左右する一大選挙となるだけに、選択権を握る名寄と風連の住民の関心も高まりつつある。
 名寄市と風連町の合併が決まり、今年二十七日から新名寄市がスタートするが、市長選挙は新市誕生後、五十日以内に執行。日程はまだ決まっていないが、四月十六日告示、二十三日投票が濃厚とみられている。
 島氏の支援体制は、島たけし名寄後援会(中村稔会長)に加え、昨年十二月末、風連町民有志で組織する「島たけし風連後援会」が発足し、名寄市内だけではなく、風連町内についても支持層拡大へ始動。現職の島氏だが、過去三度の選挙は無投票当選で、今回が事実上の選挙戦。同後援会の定木孝市朗幹事長は「まったくゼロからの出発という思い」と語り、後援会組織の中に五委員会を設け、役割分担を明確にするなど組織を強化。政党の枠にとらわれることなく、幅広い支持を呼び掛けている。
 一月下旬には、新設自治体としての新たな施策を創造し、市長選立候補者の擁立を目指した「新名寄市を創る会」(篠原清代表)、連合北海道名寄地区連合会(天野信二会長)、二月上旬には自治労名寄市職員労働組合(奥村英俊執行委員長)が高見氏を推薦候補に決定。同月十四日に後援会「たかみ勉と綾の会」(佐藤源嗣会長)が発足し、支援体制を着々と整えてきた。
 島氏は昭和三十二年に名寄市職員となり、助役を経て平成八年、名寄市長に就任し三期目。高見氏は昭和三十七年に名寄市職員となり、民生部長、総務部長などを歴任。平成十一年、市議会議員に初当選し二期目で議長に就任。実力と信頼を兼ね備えた両者だけに、し烈な選挙戦となることが予想される。

[ 2006-03-04-19:00 ]


4月から地域担当職員制度
18公区に5人ずつ配置
下川町・総合調整役やイベント参加

 【下川】町は新年度からゼロ予算事業として、地域担当職員制度をスタートさせる。十八公区に五人ずつ九十人の職員を担当として発令、公区のイベント、総会などに積極的に参加、地域の自主事業支援など行うことで地域と行政の橋渡し役を果たす。
 地方分権時代や町が当面合併をせず、単独で進む方針を決めるなど、厳しい時代に対応する中で策定された地域自律プランの主要施策の一つ。
 このほど「町地域担当職員設置規定」を作成したが、それによると地域担当職員の役割は(1)町の施策や事業の情報提供(2)地域からの提言やアイデアなどを町の施策に反映する(3)生活に密着した地域の課題について、地域とともに解決する―が三本柱。
 行政と各公区の自主活動をつなぐ総合調整役のほか、イベントなどにも積極的に参加。町民と一緒に地域課題に取り組む。対象となる職員は百七十四人の町職員全員だが、このうち実際に公区担当として発令されるのは十八公区に五人ずつ。主任、副主任、担当員で構成され任期は二年。その後、継続、担当公区変更もある。
 活動は公務扱いで公務災害の対象となるほか、遠隔地には公用車の使用も可能。しかし、職員の報酬・手当などはゼロ。
 町では近く各公区に対し趣旨説明を開くほか、職員用マニュアル作成、職員研修会を開き、四月一日からこの制度をスタートさせる方針。担当の立川勉税務住民課長は「あくまでも公区長や公区役員の皆さんとの話し合いが前提。職員にとっても地域活動に飛び込むことで研修にもなる。事業をスタートさせ、活動の中からより良い方向を見いだしていきたい」と話している。

[ 2006-03-04-19:00 ]

保護者、地域の理解必要
名寄市特別支援連携協議会・一体で支援確立目指す

 【名寄】第一回名寄市特別支援連携協議会が三日、市民文化センターで開かれた。同協議会は教育、医療、社会福祉、親の会などの代表者で組織し、LD(学習障害)などといった障害を持つ子供たちへのサポート体制を家庭、学校、専門機関など地域を挙げて築くための連携機関。障害に対する保護者や地域への理解普及などを推進課題に掲げ、十八年度も継続して活動することなどを確認した。
 特別支援教育体制推進事業はLD、ADHD(注意欠陥・多動性障害)などの子供たちを個別に支援し、乳幼児から就労に至るまでの一貫した支援体制の確立を目指す。
 道教委は十五年度、十六年度の二年間、文科省の委嘱を受け「特別支援教育推進体制モデル事業」を実施。十七年度はこれまでの事業内容を継承し、事業対象を拡大した。道内では名寄のほか函館、釧路、岩見沢の四市をモデル地域に指定。文科省では、平成十九年度から全国的に特別支援教育をスタートさせる意向。
 事業指定を受け名寄市では十七年度、市内の十小中学校で支援を必要とする児童・生徒の実態把握や必要な支援を検討し、体制づくりで校内委員会(校長、教頭、関係教職員)と関係機関との連絡調整役を担うコーディネーター(各校一人)を指名。具体的な個別教育支援計画を作成する際、校内委員会との連携を密に、指導内容や方法の助言、巡回相談などを行う専門家チーム会議(学識経験者、医師、コーディネーター、保健職で組織)を設置した。
 連絡協議会で藤原忠教育長は、特別支援教育の概要を説明し、「手を差し伸べている子供たち一人一人を支援することが目的で、保護者から進んで支援教育に手を上げる環境づくりが大切。そのためにも地域の理解が不可欠。地域ぐるみで支援する仕組みづくりに協力を願いたい」とあいさつ。
 協議では委員長に安藤光雄名寄市小中学校校長会長、副委員長に家村昭矩市立名寄短大教授を選出。対象児童・生徒の支援検討、専門家チームによる巡回相談の実施など十七年度の取り組み状況を説明。十八年度の取り組みとして(1)幼・小・中・高の実態把握(2)一般教員などを対象とした研修事業(3)情報提供など保護者・地域への理解促進―など五点を柱に掲げ、特別支援教育の確立を推進する。

[ 2006-03-04-19:00 ]

氷のタワーに初登頂
道岳連クライミング専門家
下川一の橋・ジャパンカップ開催も有望

 【下川】一の橋、一林会(代表・筒渕昭さん)にある氷のタワーに、このほど、クライミングの専門家が命綱を使って登った。「氷がしっかりしており、アイスクライミングジャパンカップ開催も夢でない」と関係者は話している。
 氷のタワーは筒渕さんが近くの沢からホースを引き、池に落差を利用した噴水を作っているもので、冬の寒波が訪れると自然にタワーが出来上がる。今年は高さが十五メートルにもなって過去最高となった。
 町内でアイスクライミングジャパンカップが開催され、関係者が来町した際、下川スポーツクライミングクラブ、苅谷勝利会長らの案内で関係者が現地を視察。旭川山岳会所属で北海道山岳連盟クライミング委員長、林千里夫さん(札幌市)が、ハーネス、アイゼン、命綱など完全装備。ハーケンを打ち込みながらアックスで一歩ずつ前進。三十分かけて最先端へ到着した。先端にはドラム缶一本分ほどの空洞があり、びっくり。
 林さん、道山岳連盟クライミング副委員長をしている苅谷さんは「雪に覆われている根の部分もすべて氷。とてもしっかりしており、ジャパンカップ開催も検討してみたい」。一林会の筒渕さんや一の橋公区関係者は「この氷のタワーを使って、ぜひイベントを実現してほしい」と期待していた。

(写真=高さ15メートルの氷のタワーを慎重に登る林千里夫さん)

[ 2006-03-04-19:00 ]



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