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2006年2月23


内定率70.9%は道内1
ただ都市部へ流出進む
名寄職安1月高校就職・未内定の半数管内志望

 【名寄】名寄公共職業安定所は、今春の高校卒業予定者の一月末就職内定状況をまとめた。内定率は七〇・九%で、前年同期比四ポイントの減少。管内、道内求人ともに前年同期と比較して二十人(件)前後減少するなど厳しい就職戦線が続いているが、名寄職安は道内職安二十カ所中で最も高い内定率となっており、同職安では「内定率は過去三年間の状況をみても、決して悪い数字ではない。求人減という状況を的確に理解しながら、前向きに就職に向けた取り組みを行っている学校の努力の成果が出ていると思う」と話している。
 十八年三月卒者予定者の求職動向をみると、管内高校の卒業予定者数は男女合わせて七百八十九人で、そのうち百七十二人(前年同期比三十一人減)が、職安や学校の紹介での就職を希望。一月末現在で男女合わせて五十人が未内定となっており、うち二十三人が管内での就職を希望している。
 一月末現在の求人状況は、管内が五十二人(同二十二人減)、道内は三十六人(同十八人減)と前年同期に比べ大幅に減少。一方、道外求人は九十二人(同二十二人増)と増加。地方の景気回復の遅れが、求人の減少に反映されている形となっている。
 就職内定者は百二十二人で、内定率は七〇・九%。地域別では管内が三十九人で内定率は六二・九%(同五ポイント減)。このほか、道内が七十二人(同十六人減)、道外十一人(同二人増)と、著しい求人減少の中でも善戦している。
 全道の新規高校卒業者の就職内定率は全道平均で六三・一%(同二・六ポイント増)。道内主要都市で、札幌が六三・九%(同一・五ポイント増)、函館が六二・八%(七・七ポイント増)、旭川が六六・七%(二・七ポイント増)など、軒並み前年同期を上回っている。
 だが、同職安では「就職先のない地方から都市部へと労働力を送り込んでいる形となっている」と分析。若年労働層の管外流出が進み、人口減の主要因となっているのが実情だ。
 同職安は一月以降、一般求人への新卒者の募集受け入れ体制を取っており現在、二十二人の未就職者を個別で対応し、未充足の求人を紹介するなど就職に結び付けていきたい考え。しかし、一般求人は新規学卒者よりもさらに厳しい状況にあり、同職安では一人でも多くの求人確保へ、地元企業などに理解を求めている。

[ 2006-02-23-19:00 ]


一般会計補正は最終日
名寄市議会定例会・森林組合への補助で持ち越し

 【名寄】名寄市議会第一回定例会は、二十二日に開会。島多慶志市長の行政報告に続いて議案審議が行われた。議案の十七年度名寄市一般会計補正予算で、今年十月に風連、美深、中川の森林組合と合併を予定している名寄市森林組合の合併支援補助金で、理事者から二千万円の追加提案があったが、議員の間に賛否両論があることから審議は、同定例会最終日の三月二日に持ち越しとなった。
 林業を取り巻く環境が低迷を続ける中、名寄市森林組合は平成九年度実績で一億四千七百五十四万円の欠損金を出したことで、再建七カ年計画を策定し負債の解消に努めてきたが、工場敷地処分などの関連で計画を見直すとともに組織・事業改革への取り組みを踏まえ、平成十五年度に新・再建三カ年計画を樹立。累積欠損金の早期解消、経営基盤の確立を目指してきた。
 その結果、平成十七年度計画で八十七万五千円の繰越余剰金を見込む状況となったが、広域合併に当たり、実質損益試算見直しを行ったところ、土地処分計画差額や職員退職引当金などで三千二十万六千円の含み損の状況にあることが明らかとなった。
 一定の事業利益を確保できる組織体制と経営基盤を有し、重点的に政策の展開が進められる「中核森林組合」の認定を受けている風連町森林組合を核として、四森林組合が結集。安定的、効率的な林業事業体を目指して、支障なく合併を成就させるためにも行政支援を行おうというもの。
 しかし、市は同組合に対し、これまでにも山林購入や私有林育成指導事業補助などで約三千五百万円を支援している経緯があり、二月上旬に開かれた市議会議員協議会では、さらなる税金投入を疑問視する意見や出資者の説明責任を追及する意見などが出された。
 このため、支援に当たっては議会から二千万円を上限に減額を求める声もあった。
 同日は、風連町・名寄市合併協議会の廃止などを可決。名寄市国民保護協議会条例の制定、名寄市国民保護対策本部および名寄市緊急対処事態対策本部条例の制定についての審議は最終日としたほか、名寄市監査委員の選任について審議し、大久保光義議員の就任を決めた。

[ 2006-02-23-19:00 ]

介護保険料は月額3500円
下川町高齢者保健委案・現行通りで報告

 【下川】町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定検討委員会(夏野俊一会長、八人)が、十八年度から二十年度までの同福祉計画、介護保険事業計画案をまとめ、二十二日、夏野会長が安斎保町長に報告書を手渡した。介護保険料は現行と同額の月額三千五百円(基準額)としている。
昨年六月から検討を開始。このほど原案をまとめた。高齢者保健福祉計画では、高齢者が住み慣れた地域で充実した生活を送ることのできる地域社会形成、地域での支え合う町づくり、介護予防生活支援、生きがいづくりなどが柱。
 介護保険事業計画では高齢者の実態調査、サービス事業所の意見集約、介護サービス給付実績など分析。次期計画期間の必要サービス量を推計。その結果、介護保険料は月額三千六百四十七円となったが、三年間で約八百万円を介護保険給付費準備基金から取り崩すことで、基準額を現行どおり三千五百円とした。名寄地方では最も低額となっている。
 夏野会長は計画案を手渡した後、「下川町は高齢人口の比率が高い割に、介護人口が少ないのは良いこと。ハピネスなど活用した健康づくりが効を奏していると思われる」。安斎町長は「計画案に沿って介護予防活動により重点を置きたい」と話した。同案は町社会福祉審議会で審議、成案とされる。

(写真=介護保険計画案を安斎保町長に手渡す夏野俊一会長)

[ 2006-02-23-19:00 ]

昨年以上に活動推進
死亡事故抑止重点警察署・道警が名寄署を指定

 【名寄】道警は平成十七年中、交通死亡事故七件七人発生した名寄警察署(佐藤日出八郎署長)を「交通死亡事故抑止重点警察署」に指定した。
 名寄署では今年一年間、管内から悲惨な事故の犠牲者を出さないため、昨年以上に交通安全活動を推進していく考えで「交通ルールを守ることはもちろんのこと、歩行者は夜光反射材を身に付けて外出、ドライバーは安全確認の徹底をしてほしい。交通安全関係機関には、地域の守り神として頑張ってほしい」と注意と協力を呼び掛けている。
 道警が十五年から実施している「交通死亡事故抑止重点警察署」は、交通死亡事故が多発した警察署に対して重点的、組織的な抑止対策を講じていくもので、期間は一年間。今年は道内十三警察署が指定されている。
 指定を受けた警察署は、関係機関・団体で組織する「交通死亡事故抑止対策委員会」を設置。二カ月に一回、委員会を開き(1)交通死亡事故の分析(2)交通死亡事故抑止対策(3)同対策の検証─などについて協議する。
 名寄署では、委員会での協議内容を交通安全活動に生かして交通安全教育や指導、取り締まりを強化。昨年以上に交通安全活動と三大対策四大キャンペーン(スピードダウン、シートベルト着用、高齢者事故防止、飲酒運転追放)を推進するが、取り締まりには旭川方面本部から応援が駆け付ける予定。 
 同署では「名寄警察署一丸となって活動を推進するとともに、自治体はもちろん、交通安全関係機関との連携を密にして交通安全活動を強力に取り組んでいく」と話している。

[ 2006-02-23-19:00 ]



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