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2006年1月20


名寄市分はコテージなど
健康や憩いの場創造
道立サンピラーパーク・18年冬に一部供用開始

 【名寄】名寄市日進に建設されている、道立広域公園「サンピラーパーク」の工事が本格化しているが、同公園の主要施設でカーリング場を備えた「ふるさと交流館」などの建設が進んでいる。一部供用開始となる十八年の冬には「ふるさと交流館」のほか、名寄市が担当しているコテージなども完成する予定で、市民のオープンに向けた期待も膨らんでいきそうだ。
 道立公園整備は「北のふるさとを創る」をテーマに五十億円で平成十三年度に着手、二十一年度の全面開園を計画している。冬にも強い公園づくりを目指し道、名寄市分を合わせた総事業費は、約五十億円が見込まれている。
 敷地は六十七・六ヘクタールで「集いの丘」「憩いの森」「体験の森」の三エリアの中に「集い」「水辺」「花と森のいやし」「休暇村」など十一のゾーンを設定。
 道が担当している「ふるさと交流館」はサンピラーパークのセンターハウスで、十六年度から本体工事をスタートさせ、十八年十月の完成を予定。五シートを備えたカーリング場をはじめ管理棟、室内遊技場を備えた通年施設で、鉄筋コンクリート二階建て延べ三千五百八十平方メートル。道立のカーリング場は道内では初めての建設で、国際大会の開催も視野に入れている。
 夏場は体育施設としての活用が見込まれ、建設に当たっては、「心が癒される環境」をコンセプトに掲げ、環境、自然、人にやさしい空間づくりとして、自然エネルギーの利用、省エネルギー対策を盛り込んだ。
 また、「ふるさと交流館」は、近隣にも同様の名称の施設があることなどから、旭川土木現業所、北のふるさと塾で協議してきた結果、オープン時には「サンピラー交流館」と命名することでほぼ固まっている。
 このほか、陶芸、染物、ウッドクラフトなど楽しめる「ふるさと工房館」(十九年の完成予定)、園路造成、造園工事など、着々と進行している。
 一方、名寄市が担当しているのは「休暇村のゾーン」(四・六ヘクタール)。十五年度で園路、駐車場などを造成。十六年度はキャンプ場二十サイト(一サイト百平方メートル)、炊事棟(トイレ、機械室含む七十五平方メートル)、芝工の仕上げなど。十七年度は約一億二千万円をかけて、オートキャンプ場の管理棟となるセンターハウス建設など。
 十八年度は当初予算で約一億千六百万円を計上。コテージ五棟(一棟約六十平方メートル)の建設や電気工事などに着手する予定で、道が担当する「ふるさと交流館」のオープンと歩調を合わせる形で、市担当分は終了となる。
 センターハウスは、木造二階建て延べ二百平方メートル。一階には管理室、機械室、トイレ、炊事場、シャワールーム。二階には宿泊(二十人程度)可能な研修室を備える。市道立公園推進室は「コテージは年間を通して利用が可能。冬期間は道内外からのスキー合宿の宿泊施設としての活用などに期待がかかる」などと説明。
 隣接するなよろ健康の森は、夏はパークゴルフ、冬は歩くスキーなどで多くの市民らが利用しているが、サンピラーパークがオープンすると、さらに市民などの健康づくりや憩いの場などとしての利用拡大が予想される。

[ 2006-01-20-19:00 ]


19年度導入で制度の理解を図る
品目横断対策とは
風連町と名寄市が連携・経営安定大綱を説明

 【風連】経営所得安定対策等大綱にかかわる説明会が十九日、JA道北なよろで開かれた。十九年度産農産物から同大綱に基づき対策が導入され、交付金支払い対象が認定農業者か、一定条件を備える集落営農に限定されるという内容。これに伴って、地域理解を得て進めていくことが必要となり、大綱内容の周知を図るため説明会を開催した。
 十一年に国は「食料・農業・農村基本法」を示すとともに、昨年十月には「経営所得安定対策等大綱」を閣議決定。十九年度から品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策を講じるとした。特に品目横断的経営安定対策は、これまでのように品目ごとの価格に着目した対策から、交付金の対象を担い手などに限定し、さらに経営全体に着目した対策へと、転換していく内容。地域農業を担い手中心として、地域の合意に基づき再編しようというもので、地域農業に大きくかかわる問題となっている。
 このため、今年三月に風連町と名寄市が合併することを考慮し、両市町とJA道北なよろが連携した説明会を企画した。農業委員会委員、生産者代表らを対象とし、約百五十人が出席した。冒頭、柿川弘町長、寺田厚JA道北なよろ組合長が「両市町が連携を図り、積極的に担い手の育成を推進していく必要があり、説明会を契機に、制度の普及と啓発に当たりたい」とあいさつした。
 説明には上川支庁農業振興部農務課の八木勝彦農業経営係長らが当たった。この中で、品目横断的経営安定対策では、対象となる認定農業者は北海道の場合十ヘクタール以上、集落営農では二十ヘクタール以上(ただし規模は都道府県知事からの申請に基づき国が別途基準を設けることができる)などの条件があることや、支援対象品目が麦や大豆などに限定されていることなど、内容や目的などが紹介された。
 十九年度産の農産物から対象となることや、地域における担い手を明確化していくことも重要で、今後の地域農業に大きな影響を与える対策だけに、出席者は真剣に説明に耳を傾けた。

[ 2006-01-20-19:00 ]

18年産米集落配分示す
名寄の水田農業推進協・産地づくり対策に努力

 【名寄】名寄地域水田農業推進(拡大)協議会(会長・島多慶志市長)の第二回会議が十九日、市役所で開かれ、市の十八年産米の集落配分方針などが示された。
 会議には協議会委員など三十人が出席。島会長が「昨年から進めている水田農業ビジョンについては試行錯誤を続けており、国の政策を受けながらこの地域独自の農政展開に努力している。近年は、特に品質が問われる時代でもあり、ガイドラインにも影響してくる問題なだけに、産地づくり対策を含めて取り組んでいきたい」とあいさつした。
 市担当職員が十八年産米数量配分の背景として「道への配分は、生産目標数量五十四万六千二十トンに集落円滑化対策区分出荷見込み数量四万七千九百三十六トンを加算した五十九万三千九百五十六トン。これにより、市の配分は十七年実績四千三百三十六トンに一律減率(二・九%)によって、四千二百八トンとなる」。さらに、ガイドライン配分については、最近の米価低迷などによる米生産農家の厳しい経営環境に配慮がなされ「激変緩和措置で四千二百五十九トンの配分となり、実質一・七七%の削減にとどまった」と説明した。
 配分方法としては、前年実績に基づいて十八年産生産推定面積を算出、個々の設定単収によって個別の作付面積に換算。これを集落単位に積み上げ、各集落へ面積提示。また、十七年産対比面積減少率(四・三三%減)を十七年産農家別数量配分実績によって一律削減。単収設定を農業共済組合が定める水稲共済単位当たり基準収穫量を用い、これを一・七ミリのふるい目に換算する。
 これにより、主食用米配分面積に割当加工用米面積を加えた十八年度配分は、中名寄が二万三百六十・六アール、緑丘千百十二・三アール、旭東四百二十六・四アール、日進六千十六・一アール、大橋四百九十二アール、砺波一万四千三百八十三・八アール、内淵五千六百五十・四アール、瑞穂一万千六百八・一アール、曙一万八千百三・七アール、共和一万六百三十八・九アール、豊栄五千四百七十・九アール、徳田三百二十六・八アールとしている。
 また、十八年度産地づくり対策については、生産調整推進対策と米づくり対策(加工用米)の事業を進め、低米価による農家経済の低迷や地域農業維持の観点から稲作生産者の資金繰り回復を最重点事項とするため、産地づくり対策への融通を取りやめ、国の基本設計に戻すこととした。

[ 2006-01-20-19:00 ]

リサイクルで意見交換
名寄町連・町内会長が交流研修会

 【名寄】名寄市町内会連合会(太田尚光会長)の町内会長交流研修会が十九日、ホテル藤花で開かれた。
 地域共同問題への対処や地域秩序の維持などの方策について意見交換し、誰もが住みやすい地域・まちづくりを考える研修会で、四十四町内会の会長が出席した。
 太田会長が「紙容器リサイクルや地域自治区の問題などについては、難しい問題です。また、今年は道町連の道北ブロック研究大会を名寄で開くので協力をお願いします」とあいさつ。
 二つの分科会に分かれ「ごみ減量と紙容器リサイクルについて考える」をテーマに、四月から始まる紙容器リサイクルについて意見交換。全体会でそれぞれの座長が「分別が高齢者にはわかりにくく、もっと分かりやすいようにしてほしい」「年配の人は指示通りに分別するが、若者は雑な傾向にある」「月一回の収集日では間に合わない場合もあるので、持ち込みができるように検討してほしい」「もっと住民にリサイクルを意識してもらうために徹底周知が必要」などと、モデル地区での状況も含め分科会で出た意見を報告した。
 また、市から地域自治区構想(案)についての説明と安全・安心の取り組みの協力呼び掛けもあった。
 研修会の後で開かれた懇親会では食事を楽しみながら交流、親ぼくを深めた。

[ 2006-01-20-19:00 ]



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