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2005年12月14


責任、権限明確な組織機構に
大学は韓国、中国と交流
名寄市議会定例会・10年後の職員79人削減と試算

 【名寄】第四回名寄市議会定例会の十三日午後からは東千春議員(市政クラブ)、岩木正文議員(市政クラブ)、渡辺正尚議員(まちづくり)が一般質問で理事者の考えをただした。東議員は、風連町との合併に伴う新生「名寄市」機構で考え方を質問した。石王和行総務部長は「迅速な事務処理と的確な意思決定を図るため、職制の配置など責任権限を明確化して、特に市民に身近な問題や災害など緊急体制を重点に整える」などと市民が利用しやすく、わかりやすい組織機構としていくことを説明した。
 東議員は風連町との合併に向けて、ごみ処理とリサイクルの二件。合併関係では職員給与体系や今後の採用計画、広域連合の考えなどについて質問。
 石王総務部長は「両市町の職員給与の格差は大きくないと推測しているが、均衡・平等化の観点から調整する必要があり、住民の理解を得られるよう協議する。合併後の職員退職者数は五年後で九十七人、十年後で累計二百三人となり、退職者が一けたの場合は七割、二けたでは六割を補充する考え。試算では五年後で三十八人、十年後で七十九人の削減」。
 広域連合では「介護保険と国民健康保険の分野で、上川北部六市町村による広域連合を視野に入れた、広域行政研究会を立ち上げて協議を進めている。しかし、各市町村の調整や財政基盤の確立など解決を要する課題が多いため、国や道の推進策も見極めながら検討を進める」。
 岩木議員は消防法の改正による住宅用火災警報器の設置、特別支援教育、国民保護法、時代に合ったJR新駅の設置について質問。
 石王総務部長は、条例改正によって設置が義務付けられた住宅用火災警報器で、チラシの配布や町内会連合会と連携した市民への周知徹底を図るとともに、関係地元業者に対してもPRを行い、早急に進めることを約束。また、高齢者への対応として「懸念される悪質販売の被害防止など支援策も必要」と答えた。
 名寄高校前と現在整備を進めている道立サンピラーパーク前の新駅設置では「生活環境面で周辺住民から『現状のままで』との声があるほか、JR側との協議で、利用が見込めなければ設置は難しい―との結果となったので、理解してほしい」と答弁。
 特別支援教育で、今裕教育部長は「特別支援教育推進体制の確立のために市内の各学校に校内委員会設置して作業を進めており、担当教員など全体で共通認識を高め、保護者への理解推進にも取り組んでいる。今後は専門教員の確保に努めるとともに、十八年度からは合併する風連町内の各学校とも連携を図り、実績を踏まえながら十九年度からの本格実施に向けて取り組む」。
 さらに、藤原忠教育長が「人的な配置や施設面など不十分な要素が多く、学校への相談体制の確立や対象児童生徒保護者へのアプローチ、相談窓口の確保のほか、発達障害者支援センター的な施設整備も必要」と今後の問題点を指摘した。
 渡辺議員は、行政と民間が一体となったまちづくり、基幹産業の農業振興、名寄市立大学開学後の取り組みの三件。同大学関係では、四年制と短大機能が同居する形でスタートするため、四年制大学に完全移行して正規の教員がそろう四年後からの、将来を見据えた運営方針について質問した。
 中尾裕二大学開学準備室参事官は「十八年度については現在の組織体制を継続する形で進め、十九年度以降の運営方針は十八年度中に教育研究活動の水準向上、地域に貢献して開かれた大学などを基本に整備を図る。また、学長裁量による事業予算の重点配分を通して中国や韓国の大学との交流、道北地域研究所の充実のほか、現在協議を進めている地域活動支援センターを設置して活用も図りたい」。
 石王総務部長は、民間企業と協働のまちづくりについて、十八年度から実施の指定管理者制度の有効活用を図り、市民へのサービス向上や安定的な施設運用の推進を説明。行政サービスの民間開放では「市民の意思を反映させるとともに、市民参加を尊重したものとして、職員にも市民の目線に立った研修に取り組んでいく」と述べ、理解を求めた。

[ 2005-12-14-19:00 ]


民有地への無断投雪が増加
啓発看板やのぼり設置
名寄市道路センター・住みやすい冬へ協力求める

 【名寄】名寄市内では、無断で空き地などの民有地に雪を捨てたり押し入れたりする悪質なケースが目立っており、市は一般家庭の除雪を請け負っている個人や業者などに注意を喚起するとともに、雪置き場を確保してから除雪を請け負うよう―理解を求めている。
 市内の家庭などでは、玄関先の除雪を民間業者などに依頼するケースが年々、増加しているが、雪置き場を確保せず道路わきや交差点に山積みにしたり、他人の空き地に投げ入れたりなど住民からの苦情も増加しているのが実情。
 市建設部はシーズンを前に、除雪請負業者を対象とした「道路への雪出し対策会議」を毎年、開催。冬場の住み良い環境づくりへ、除雪方法などについての協力要請を行っている。しかし、家庭用除雪機械の普及などから個人が除雪を請け負い、道路に雪を捨てるなどのケースが増加しているのも実態だ。
 市道路センター(菊地利明所長)によると、今シーズンは雪を民有地に無断で押し込まれた―といった苦情が増えているという。菊地所長は「民有地への無断押し込みに関する苦情は例年あるが、集中して寄せられたのは初めて。市でも何とか対応してほしいということだが、パトロールの中では、こういった状況には目が行き届かない。たとえ、空き地への押し込み現場を見かけたとしても、承諾を得ているか否かの判断がつかないのが実情。除雪を請け負う個人や業者のモラルに頼るしかない」と説明。
 今シーズン十二月十二日現在の降雪量をみると百二十九センチで、ここ五年間平均の百八十二センチと比較しても、やや少ない状況。しかし、まとまった雪が一度に降った後に苦情が集中して寄せられているという。
 道路沿いや交差点付近への雪捨て防止へ、市道路センターは一昨年から、著しい個所などを対象に啓発看板を設置しているが、今シーズンは新たに「雪を出さないで下さい」との文字を記し、目立つように蛍光色を使用した啓発用のぼりを二十本製作した。菊地所長は「啓発看板やのぼりは、状況を見ながら設置し注意を促したい。住み良い冬を送るためにも、適切な除雪へ地域住民の理解と協力をお願いしたい」と話している。

(写真=今シーズン新たに製作した啓発用のぼり)

[ 2005-12-14-19:00 ]

児童の安全を確保
名寄南小で集団下校実施

 【名寄】名寄南小学校(渡辺孝蔵校長、児童三百七人)では、小一女児殺害事件や市内外での不審者出没などに対応して、十二日から集団下校をはじめた。 
 広島県や栃木県で児童の下校中に発生した小一女子児童殺害事件を発端に、全国的にも子供たちを守る取り組みは広がりを見せている。
 同校でも、旭川や士別で不審者に関する情報が相次いだことから、児童の安全に配慮し、全学年の授業時数が同じ日は全校一斉集団下校に、そのほかの日は複数学年集団下校を実施し、下校時に同校教諭が引率、PTA役員や地域住民が声掛けを行うことにした。
 全校一斉下校を行った十三日は、居住地域ごとの十五班に分かれて、徒歩やバスで同校を出発した。
 現時点では、集団下校は二学期が終わる二十二日までとしており、十五日に開く名寄南小安心会議でも、児童の見守りを呼び掛けていく。
 このほか、市教委と名寄市校長会では、児童生徒の安全確保について文書を通知し、児童の日常的な指導や通学路の確認、保護者への注意喚起、安全マップの充実、吹雪時の集団下校訓練に合わせて不審者を想定した訓練も行うよう指導したほか、登下校時の広報車による呼び掛け、名寄市安心安全円卓会議に小規模校や中学校も出席できるようにした。

(写真=13日には全校一斉集団下校を行った名寄南小児童)

[ 2005-12-14-19:00 ]

中央衛生協に大臣表彰
52年間、公衆衛生向上に尽力

 【下川】下川町中央衛生協会(小滝重之会長)が、五十有余年にわたり公衆衛生の向上に寄与した功績がたたえられ厚生労働大臣表彰を受賞。十二日午前、安斎保町長から小滝会長に表彰状の伝達が行われた。
 中央衛生協会は昭和二十七年十二月、下川衛生協会として発足。三十五年四月に下川中央衛生協会と名称を改めた。当初は市街地約八百戸のごみ収集運搬を担当。現在は伝染病予防のための消毒、春秋の清掃週間実施、資源リサイクル運動、コンポストあっせん、花いっぱい運動、犬のふん追放啓発など活発な活動を展開している。
 五十二年四カ月にわたる地道な努力がたたえられ、このほど三重県で開かれた地域保健全国大会の席上、厚生労働大臣表彰を受賞。全国で十団体、道内ではただ一団体の栄誉。
 安斎町長は小滝会長に厚生労働大臣からの感謝状を伝達。「おめでとう。長年の地域公衆衛生のための努力に感謝します」と祝福。小滝会長は「中内伊勢吉前会長さんをはじめ、各公区二人ずつの衛生推進員、多くの町民が協力してくれたおかげ。現在は公衆衛生も向上しており、今後はごみの分別、減量化、リサイクルなどを重点に活動を展開していきたい」と喜びの表情だった。

(写真=安斎町長から厚労大臣表彰を伝達される小滝会長)

[ 2005-12-14-19:00 ]



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