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2005年12月7


新市づくりや天文台
名寄市議会・一般質問に13議員が通告

 【名寄】第四回名寄市議会定例会の一般質問の通告が、五日に締め切られた。今回は十三議員から三十八件の通告があった。一般質問は十三日と十四日が五議員ずつ、十五日に三議員が理事者の考えをただす。
 通告は次の通り。
 ◇十三日
 小野寺一知議員(市政クラブ)(1)島市政九年間の行政運営や合併後の課題と将来など、新名寄市における島市政の実現を望んだ夢と希望のもてる地域確立の考え方(2)合併初年度となる新年度の予算編成(3)職員意識のパワーアップ
 高橋伸典議員(公明)(1)看板設置やローカルデポジット導入などによる空き缶散乱防止対策(2)経費節減と効率性を考えた公用車の小型化(3)出産、子育てを経済面から支援する「新婚枠」の導入や子育て支援のための新婚世帯向け住宅確保
 東千春議員(市政クラブ)(1)新市の機構と職員の適正配置の考え方や住民一体感形成への取り組みなど、風連町との合併に向けて(2)炭化処理したごみの活用方法やレジ袋への対応などごみ処理とリサイクル
 岩木正文議員(市政クラブ)(1)消防法改正による住宅用火災警報器の設置(2)特別支援教育の課題(3)国民保護法の協議状況(4)名寄高校前やサンピラーパーク前などの時代に合ったJR新駅設置
 渡辺正尚議員(まちづくり)(1)民間企業と協働した行政と民間による一体となったまちづくり(2)基幹産業の農業振興策(3)十八年四月からスタートの名寄市立大学開学後の取り組み
 ◇十四日
 猿谷繁明議員(清風クラブ)(1)木原天文台と国立天文台・北大との連携や名寄市立大学での天体ゼミ開設、旭川科学博物館と連携した天体観望と交流、名寄青年会議所が中心となった「道立公園内に新天文台建設を」との提言に対する考え方
 宗片浩子議員(市政クラブ)(1)ランチルームを設置した小中学校や保育所における食育推進など、食育基本法の制定と市の取り組み(2)南二丁目踏み切りの冬期間安全確保と対策
 佐藤靖議員(市民連合)(1)新市建設計画の地方自治法に基づく新市総合計画とのかかわり(2)合併後の市技・スキーの見通し(3)小学校通学区域の再編や危機管理などの教育行政について
 黒井徹議員(市政クラブ)(1)名寄川の水利権現状と拡大の可能性に関するサンルダム建設の必要性(2)木原天文台の将来(3)農家戸数の減少に伴う地域経済への影響や政策の見通しと対策など
 武田利昭議員(清風クラブ)(1)膨大な国の借金(2)道財政再建団体の回避(3)定率減税の全廃による影響(4)地方税財政改革で六千億円の補助金削減(5)医療費増による高齢者保険制度の創設(6)わが国の経済危機の行方
 ◇十五日
 竹中憲之議員(市民連合)(1)今年の農業生産の状況(2)通学路・生活路の除排雪のあり方や夏・冬期間における樹木管理(3)消防法改正に伴う火災警報装置設置の行政対応(4)炭化・埋め立てごみとリサイクルの現状
 熊谷吉正(市民連合)(1)島市政三期の評価や新市における中心街活性化事業など今後の街づくりと総合計画の評価(2)改正介護保険法の影響による負担増の介護サービス利用低下への対応(3)冬期雇用援護制度の存続・改善を実現する取り組み
 斉藤晃議員(共産)(1)国保税、介護保険料、保育料などの軽減を考える市民の暮らし支援の施策(2)新年度に向けた雇用見込みと指定管理者制度導入による雇用対策

[ 2005-12-07-19:00 ]


充実の設備で期待高め
名寄市立大学新校舎が完成

 【名寄】来年四月に開学する名寄市立大学の新校舎(新館)完成に伴い六日、報道機関に校舎内が公開された。教員の研究室や会議室、コンピューター・マルチメディア室など管理部門をメーンに建設された。栄養学科と社会福祉学科の実習室も一部設けており、充実した設備が整っているほか、学生ラウンジも整備され、ゆとりあるキャンパスライフが送れるよう配慮された建物となっている。
 新館は、市立名寄短期大学(松岡義和学長)の四大化に伴い、現校舎(本館)の西側に総事業費十一億六千五百万円、延べ床面積約三千七百平方メートルで建設。二日に施工業者から市へ建物が引き渡され、今後は備品の納入などが行われ、来年四月からの開学に向けて準備を整える。
 新館の内部は、四条通りに面した正面玄関を入ると、校舎全体を明るくするための吹き抜けとなったエントランスホールがあり、玄関の正面東側は全面ガラス張りで開放的な印象を与える。冬期間を考慮して床暖房となっている。障害者への対応として玄関先にスロープ、自動ドア、中に入ると車いすがスムーズに走行できるよう、大きめのタイルを張ってバリアフリーも。また、名寄信用金庫のATMや応接セットも配置する。
 特徴ある部屋としては、宇宙食の安全性を高度に保証するシステムの「HACCP」(ハサップ)方式を取り入れた調理室があり、ここでは管理栄養士に必要な実習調理などの授業を行う。さらに、主に社会福祉学科の学生が使用するケースワーカーカウンセリング室も設けており、マジックミラーを設置して外側の部屋から実習風景を見ることができる。
 学生たちの憩いの場と位置付けた学生ラウンジもあり、学生たちが授業で使用する建物ではなく、学生同士が交流を深められる場も確保。
 また、地域で活動するサークルなどが作品を展示できるスペースも備えており、学生をはじめ地域の人たちが大学に入っての人的交流など、まちづくりに貢献する大学に注目を集めそうだ。

(写真=ハサップ方式の実習調理室など充実した新校舎)

[ 2005-12-07-19:00 ]

サンル川の美しさ感嘆
米国の研究者ら下川へ・ダム予定地を視察

 【下川】米国でコロラド川の再生に取り組んだ元米国内務省開墾局の研究者、デイビット・ウェグナーさんが六日午前、下川町入り。町内のサンルダム建設予定地を視察した。
 ウェグナーさんはダム問題で安全性、生態面など幅広い角度から検討方法や合意形成のプログラムを研究。札幌、旭川、帯広の三カ所で「ダムが壊したサケたちの川」(アメリカはなぜ、ダム撤去を始めたのか)とのテーマで講演活動中。その合間を利用し、大型ダム建設計画が進む下川町を訪れた。
 小野有五北大大学院地球環境科学研究院教授や道内外の自然保護団体関係者らと一緒に下川入りし、下川自然を考える会の案内で現地に向かった。現地では、本体工事に先だって行われている道道付け替え工事や水没予定地を視察した。
 水没予定のサンル五線橋の上でウェグナーさんは、「サンル川は私が訪れた川の中で最も美しい川の一つ。外見も美しいが、マスなどがそ上し生物学的にも完ぺきさを持つ。ダムは社会を支える力を持っているが、長い目でみると生態系に与える被害も小さくない。社会のニーズとのバランスが問題だ。米国では川を自然に戻す工事が建設業に大きく貢献している。大洪水のエネルギーをどこかで吸収する代替案の検討を」と述べた。
 また、ダムに設置の魚道計画について「形は美しくても自然の川には及ばない。特に稚魚に与えるダメージは大きく、下流の漁業者に大きな影響が出るのでは」と指摘した。

(写真=小野有五教授と水没地視察のD・ウェグナー)

[ 2005-12-07-19:00 ]

クーリングオフも学ぶ
名寄市町内会ネット研修会・地域活動の推進新たに

 【名寄】名寄市社会福祉協議会(岡本肇会長)主催の名寄市町内会ネットワーク研修会が六日、市総合福祉センターで開かれた。
 町内会ネットワークは、公的サービスだけでは補えない部分を地域住民の日常的な支え合いで補おうという活動。訪問・声掛けをはじめ食事会、茶話会などを開催し、家に閉じこもりがちな高齢者などを対象として積極的に屋外活動参加を促し、健康維持や心の交流を図っている。
 研修会には町内会役員、ネットワーク推進委員など約百四十人が参加。旭川消費者協会事務局長の宮嶋睦子さんが「高齢者や障がい者をねらう悪質商法とその対処法」をテーマに講演。
 宮嶋さんは「旭川の消費者相談件数は、十六年度で七千六百五十四件と年々、増加。中でも悪徳商法によるものが顕著となっている」などと現状を説明。
 消費者救済制度の一つであるクーリングオフについて「申し込み、契約日を含め八日間以内であれば、無条件で契約を解除できる制度。必ず証拠が残るようにはがきで行い、郵便局の配達記録などを使用し、はがきの両面はコピーして保存しておくこと。また、訪問販売や電話勧誘などでは、契約に関してあいまいな返事は行わず毅然とした態度で『いりません』『お帰りください』と、はっきりと断ること」と注意点を述べた。
 不実告知、断定的判断、不利益事実の不告知、不退去・監禁といった契約解除が可能なケースなど、消費者契約法についても説明し「一人暮らしの人への声掛けなど、地域のサポートが望まれる」などと述べた。
 続いての分科会では、「これから始めるネットワーク活動」「ケアマネ直伝!訪問声掛け講座」など七分科会に分かれ、ネットワーク活動で生かせる技術や知識を学習するなど、参加者は地域活動の推進に気持ちを新たにしていた。

[ 2005-12-07-19:00 ]



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