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2005年12月1


人勘で職員給与月額を減額
5日に大学設置認可
名寄市議会定例会が開会・島市長が行政報告

 【名寄】第四回名寄市議会定例会が、一日に開会。会期を十五日(二日〜十二日は休会)までと決めた後、付託されていた十六年度各会計決算など議案二十二件を可決。この中の人事院勧告に伴う職員給与に関する条例の一部改正では、一日から特別職を除く一般職員の給与月額を〇・三%カットするほか、民間格差の調整のため六月支給の期末・勤勉手当ての合計額に〇・三六%をかけた数字を十二月の期末・勤勉手当てから差し引く。また、配偶者にかかる扶養手当一万三千五百円も五百円の減額。個人情報保護条例と都市公園条例の一部改正は委員会付託とした。
 行政報告の主な内容は次の通り。
 公開と参加でつくるまちづくり 風連町・名寄市合併協議会で新「名寄市」の市章を決定。専門家による補作を行い、新市発足の日に告示して市旗などに広く活用していく。
 安全で自然と環境にやさしいまちづくり 十八年度のスタートに向け、四月から市内モデル地区で紙製容器包装廃棄物の分別収集を実施しており、現在、ストックヤードも資源商組合会員の倉庫を借りることで協議を進めている。公営住宅建設では、東光団地の建て替えが完了。北斗・新北斗団地の建て替えは、十月から基礎調査と敷地測量、地質調査を行っており、十八年度に基本設計を開始する。除排雪事業は本年度、市道の六五%に当たる二百九十キロを実施する。市街地排雪は、全面排雪やカット排雪など交差点の見通し確保を重点に置く。
 みんなで助け合い健康で安心して暮らせるまちづくり 病院事業は本年度、上半期の取扱患者数が入院で延べ六万三千八十二人、外来で延べ十一万七千二十七人。前年同期比の入院は、精神科の固定医師減員に伴う患者の退院調整などで、七千八百五十一人減少。一方、外来は千三百四十一人増となった。
 収支面は事業収益三十億五千七十四万円。内訳は、前年同期比の入院収益で六千二百二万円の減収、外来収益は三千七百四十万円増収。病院事業費用は三十三億四千三百三十二万円で、前年同期比で四千七百六十二万円の増加となっているが、収支の差額では二億九千二百五十七万円の収入不足となった。
 名寄東病院は、八月から介護支援専門員を配置してサービス提供に努力。本年度上半期の利用状況は、取扱患者数が一日当たりの入院目標九十人に対して九十四・四人、外来が三十五人に対して三十一・四人。収入は、病院事業収益予算の五億千三百六十六万円に対して、入院収益二億六千二百四十六万円、外来収益二千七百五十三万円。支出は病院事業費用予算五億千三百六十六万円に対して、経費二億四千八百九十万円の支出で収支差額四千百九万円の収入増となった。
 ゆとりと潤いのある快適なまちづくり 建設事業の発注状況は十一月十五日現在で工事・委託業務含め百一件、事業費十六億二千六百万円、発注率九〇・四五%。道立サンピラーパークでは、「ふるさと交流館」の建築主体工事のほか、設備工事四件が十八年三月に完成予定。同パーク内名寄市事業のオートキャンプ場整備では、センターハウス建築工事が九月に完成している。
 心豊かな人間性とスポーツ・文化の誇れるまちづくり 小学校の通学区域再編では少子化で児童生徒の減少が進む中、市内の人口分布にも大きな変化が見られている。校舎の老朽化に伴う改築・大規模改造などの施設整備を視野に入れながら、通学区域の再編について検討を進めなければならない。高校の再編は、来年四月に開学する名寄市立大学や北海道農業担い手育成センターとの連係を想定したキャンパス型高校として、教育委員会原案を作成しており、原案を基に市民合意の形成を図るとともに、道教委や道に対して情報を発信していく。
 名寄短大は十八年度から児童学科のみとなるが、昨年より十三人少ない六十一人で推薦入試や社会人入試を実施。結果、二十六人の合格者を発表している。名寄市立大学は、五日に同大学設置認可書が交付される運びとなっている。交付後は、すぐに学生募集を開始して入学試験に備えるとともに、開学に向けた体制づくりを進めていく。
 木原天文台では、九月に北海道大学による光ファイバーの敷設で直結。高速データ通信が可能となり、部分月食テスト中継に成功。今後の活用が一層期待される。
 魅力と活力ある産業が育むまちづくり 本年の主要農作物の作況は、水稲が不稔粒は極めて少なく収量、品質とも平年を大きく上回り、一等米比率一〇〇%となった。労働関係では、新規学卒者の就職状況が厳しい中、企業、学校、会議所など関係機関と連携して情報の共有に努力。さらに、十一月には国、道、市の各種制度を紹介した「労働行政の補助金制度ガイド」を作成して各団体などに配布しており、企業や労働者の役に立つことを期待している。

[ 2005-12-01-19:00 ]


本体着工へ要望活動
サンルダムと地域を生かす会設立・必要性訴え建設促進

 【名寄】サンルダム建設についての勉強会(平間勇呼び掛け人代表)が三十日、名寄商工会館で開かれた。サンルダムの必要性について意見交換を行った後、「サンルダムと地域を生かす会」を設立。今後、建設促進に向けた活動を展開していくことを確認した。
 サンルダムは天塩川流域の治水、名寄市などの水道水確保など行う多目的ダム。平成五年に着工され現在、道道の付け替え工事が急ピッチ。しかし、町などが要望している本体工事着工のめどは立っていない。
 ダムの建設を含む天塩川水系の整備のあり方を検討する天塩川流域委員会で開発局は、天塩川とその支流は整備途上にあり、洪水ピーク時の流量低減が必要―などと指摘。その上で安定的な治水には遊水地を造成、堤防の整備を進めるより上流にダムを建設する方が効率的―とし、サクラマスなど魚が、そ上しやすい川づくりのため魚道を設置するとしている。
 勉強会には市内の農業者や一般市民約四十人が出席。平間呼び掛け人代表は「異常気象により各地で大雨による被害が続発している。中名寄でも昭和二十一年には大雨で増水した名寄川に流され四人が犠牲に。三十年には一人が犠牲となったうえ、国鉄の路線が水害により断線されるなど、名寄川と住民との戦いの歴史でもある。また、渇水期には農業用水の不足、水質悪化などに悩まされているのが実情。サンルダムは流域住民に恵と安心を与えてくれる。建設促進に向け一層の努力をしていきたい」とあいさつした。
 藤田太名寄市水道事業所長が、名寄の水道事業から見たダムの必要性について語り、「夏場の渇水期には色、においなどが出て、活性炭を大量に使用している。ダム建設による水量維持で河川環境も保全され、経費の削減への効果も期待される」などと説明。
 意見交換では、出席者から「サンルダムは推進すべき―と考える。なぜダムが必要なのかを積極的に地域住民に知らせる一方、建設に反対する立場の人たちの理由についても対処方法を明らかにし、理解を求めることが必要」。農業者からは「代替案として出されている遊水地の設置は絶対に反対。われわれの死活問題である」などの意見が出された。
 会の終盤で、サンルダムの一日も早い本体着工に向けた活動に取り組む「サンルダムと地域を生かす会」の設立を承認。
 平間呼び掛け人代表が会長に就任。今後の活動として、勉強会をはじめサンルダム視察、天塩川流域委員会傍聴のほか、要望・意見をとりまとめ、来年三月中に開発局や市など関係機関に要望活動を行う考え。

(写真=サンルダムの必要性などを確認した勉強会)

[ 2005-12-01-19:00 ]

8日に協定で調印式
スポーツ中心に相互協力
美深町と道教育大・エアリアルへの活用も

 【美深】町は、北海道教育大学(村山紀昭学長)と相互協力協定を締結する。調印式は八日午後四時から町文化会館COM100で行われ、今後はさまざまな分野で同大学からより専門的な指導方法を得て、スポーツ振興を中心に活用する方針だ。
 同大学は自治体のほか、北海道立近代美術館、札幌交響楽団、北海道フットボールクラブ、電通北海道などの各種企業や団体が教育面、文化面で相互協力協定を結んでいる。自治体は札幌市、函館市、旭川市、釧路市、岩見沢市、三笠市、道東六市町(釧路町、厚岸町、標茶町、標津町、根室市、別海町)、南宗谷四町(枝幸町、中頓別町、歌登町、浜頓別町)で美深町は十七番目。
 協定には町内のスポーツ、学校教育、社会教育、文化活動の発展などを目指すための相互協力を盛り込んだ内容を予定している。町では、同大学の協力・助言を得ることで、それぞれの活動の場で専門的な知識を用いた指導を行うとともに、地域振興にも役立てていく。
 特にスポーツの振興に重点を置くとのことで、現在、町内ではフリースタイルスキーのエアリアルによる地域活性化を目指している。町や町体育協会で昨年五月に設立した「エアリアルプロジェクト委員会」が競技者の発掘や育成を推し進め、将来的に大会出場のレベルまで上げていく方針。また、町内外の小中学生や高校生によるエアリアル少年団を結成する予定だが、競技者発掘・育成には関係機関や団体の連携が不可欠なため同大学との協定を活用しながら専門的知識を受け、選手の指導などに当たる。
 調印式当日は村山学長、岩木実町長などが出席する。調印後、午後五時半から同所で村山学長が「地域とともに歩む教育をめざして」をテーマに記念講演を行う。

[ 2005-12-01-19:00 ]

18年度に市民委も
名寄市教委・通学区域再編の懇談会

 【名寄】市教委は通学区域再編にかかわる懇談会が二十九日、市役所で開かれた。
 市教委は、児童生徒数減少に伴って市内の人口分布に大きな変化が見られることのほか、老朽化で校舎の改築・大規模改造など施設整備が必要となってきていることから、通学区域再編を重要課題としている。
 そこで、十八年度には通学区域を検討する市民委員会を立ち上げることにしており、懇談会には改築年度の古い名寄南小と豊西小のほか、両校の通学区域にかかわってくる名寄西小の関係者、市教委の合わせて二十人が出席した。
 藤原忠教育長は「校区のあり方の先を見据えて考える必要がある。市民委員会では当面は小学校、二年目以降は中学校について考え、子供が学校を選択することも視野に入れて検討をいただく」とあいさつ。
 出席者からは「遠くに行けば行くほど、子供の交通安全にかかわってくる」「一学年一クラスだと、運動会などで問題が出てくる」「小中学校を同じ校舎にすると経済的」「途中から学校が変わると児童がかわいそうなので配慮を」など、さまざまな面からの意見が出された。

(写真=通学区域に、さまざまな面から意見が出た懇談会)

[ 2005-12-01-19:00 ]



2005年

12月

1日





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