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2005年11月29


名寄市立大学が認可
文科省の設置審議会が答申・12月5日に交付予定

 【名寄】名寄市立大学の来年四月開学を認可する答申が二十八日、文部科学省の諮問機関となる大学設置・学校法人審議会によって行われた。小坂憲次文科相に提出したもので、現在の市立名寄短期大学(松岡義和学長)が、十八年度からは四年制大学として運営することが確実となった。認可書は十二月五日付で交付される予定。
名寄短大の四大化準備作業は昨年四月、次期学長候補の久保田宏前名寄市立総合病院長を室長に、大学設置準備室を開設してスタート。教員の確保や新校舎建設など来年四月の開学に向けて着実に準備を進め、現在に至っている。
 名寄市立大学は、四年制の保健福祉学部の中に看護学科と栄養学科を設けるほか、新たに社会福祉学科を設置する。短大部分の看護科、栄養学科などについては来年度からの学生募集は廃止するが、生活科学科児童専攻を児童学科として短期大学部の機能は残し、地域に密着した学生の育成を図るとともに、まちづくりに貢献できる大学としていく方針。
 大学設置者となる島多慶志市長は「昨年四月から開学の準備を進め、皆さんの苦労が認められて感謝するとともに、大変うれしく思っている」。
 久保田室長は「短大教職員の一致団結した協力と、市民の応援が力となったもので感謝している。設置準備は落ち着いたが、これは開学までの一つの通過点なので、開学後は優秀な学生を卒業させる大きな使命を果たし、皆さんの協力に報いるよう努力していく」と話している。

[ 2005-11-29-19:00 ]


美深で特別支援教育講演会
障害別の対処法説明

 【美深】美深町特別支援連携協議会(会長・山口信夫教育長)主催の特別支援教育講演会が二十八日、町文化会館COM100で開かれた。
 学習障害(LD)や注意欠陥多動性障害(ADHD)などへの理解を深めるとともに、軽度発達障害の人たちへの具体的なサポート方法などを学習した。
 開会式で山口教育長が「障害を持つ子供が増え、これまでの一般学校の特殊学級や養護学校の在り方が見直されている。普通教育の中でも学習障害や自閉症の子供がおり、どう支援していくか課題となっている」とあいさつ。
 北海道教育大学旭川校障害児臨床教室の安達潤助教授が「軽度発達障害の子どもたち…思春期・青年期に向けた支援〜社会性スキルを中心として〜」をテーマに講演。
 安達助教授は平成四年から十三年まで岡山県旭川荘療育センター児童院で自閉症を中心とした発達障害児のセラピーを担当した。
 講演では、社会性スキルは「複数の人たちと互いにかかわり合う状況(社会)の中で、他者と自分とのかかわり方を人間集団の行動的枠組みを考慮しながら展開していく力量。社会性スキルを獲得するには、個人の自由意思と社会の行動的枠組みの両方とも考慮しつつ振る舞えるようになり、セルフコントロール力を持つようになること」と説明した。
 社会性スキルに問題がある時は「本人が所属集団の中で自己実現のための行動選択が阻害されている状態で、阻害要因は周囲の環境などの外部要因と発達障害が特徴の内部要因に分けられる」と述べ、対応として「学習障害では学習面で支援することが重要で、本人が困っている点を分析し対処すること。注意欠陥多動性障害にはセルフコントロール力を最大限に引き出させ、評価すべきことは評価してあげること」。
 支援のヒントとしてテレビゲームを例に挙げ、その内容面や構成面で行動と結果の関係に一貫性があること、行動に対する評価が客観的なことなどがセルフコントロール力を育てることにつながることも話した。
 ほかに「環境的支援」「自分の状態を知ること、調整することにかかわる支援」「他者の心の状態にかかわる状況理解を支援する」などの説明があり、理解を深めた。

[ 2005-11-29-19:00 ]

指導や優良技能の11人たたえ
名寄市の農業・中小企業表彰

 【名寄】十七年度名寄市農業農村・中小企業功労者表彰式が二十九日、市役所で行われ、受賞した十一人は喜びの表情で式に臨んだ。
 名寄市中小企業振興審議会(木賀義晴会長)と名寄市農業農村振興審議会(五十嵐勝会長)から答申を受け、島多慶志市長が受賞者を決定し、表彰しているもの。
 農業農村功労者は、優良農業指導者で名寄市曙の村上武治さん(60)、名寄市瑞穂の植西陽一さん(54)、名寄市砺波の今田正一さん(53)、名寄市日彰の齋藤清志さん(52)、名寄市曙の北出聡さん(51)、名寄市智恵文の岩崎隆さん(48)、名寄市瑞穂の宗万利行さん(47)。農業技術功労者で名寄市日進の鈴木正さん(54)の八人。
 中小企業功労者は、中小企業振興で名寄市西六南三の先田紀昭さん(61)。優秀技能者で名寄市西八南十一の永井秀正さん(62)、名寄市東三南一の堀田久さん(70)の三人が受賞。
 式には受賞者をはじめ、過年度受賞者、審議会委員ら約五十人が出席。島多慶志市長が一人一人に賞状とトロフィーを手渡し、「今後も北北海道の中核都市としての基盤づくりに活躍を期待したい」などと式辞。
 受賞者からは、農業農村振興へ一層の努力を誓う声や後進の育成に向けた抱負を語り合うなど、受賞を喜び合った。

(写真=11人が受賞した名寄市農業農村・中小企業功労表彰)

[ 2005-11-29-19:00 ]

第3期は介護予防重視
美深高齢者保健福祉策定委・保険事業の評価を説明

 【美深】美深町高齢者保健福祉等計画策定委員会(十亀正克委員長)の第二回委員会が、このほど、町役場で開かれ、町から介護保険事業の分析や評価、今後の計画などで説明を受けた。
 同委員会は、十八年度から三年間の「第三期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を策定するため、介護保険や保健医療関係者などで八月に設置された。
 第二期計画(十五〜十七年度)での分析・評価では、六十五歳以上の高齢者人口(各年十月一日現在)は十五年が千六百八十三人(高齢化率二八・七パーセント)、十六年千七百三人(同二九・八パーセント)、十七年千七百二十五人(同三〇・七パーセント)で推移し、そのうち要支援を含めた要介護1〜5の認定者数は十五年が二百三十一人(認定率一三・七パーセント)、十六年二百四十五人(同一四・四パーセント)十七年二百四十八人(同一四・四パーセント)と高齢化率、認定率とも伸びている。
 給付状況では、総給付費が十五年度は三億七千七百七十九万一千円、十六年度は三億九千八百十三万一千円。そのうち居宅サービス費は十五年度が七千二百三十二万七千円、十六年度は七千二百八十三万八千円、施設サービス費は十五年度が二億八千八百九十三万三千円、十六年度が三億八百三万二千円だった。
 訪問介護は、給付費で十五年度は千二百三十一万三千円、十六年度千百七十四万五千円と減少したが、利用は十五年度四百九十五件、十六年度五百六十六件と増加しており、利用時間の短縮化などが要因として挙げられている。
サービス内容は「身体介護」は少なく「生活援助」での利用が八割以上(十七年実績)を占めており、一人当たりの給付費は四百八十四円(十七年四月実績)で北海道や全国平均よりも低い。町内の事業所は一カ所で、訪問介護員も不足傾向となっており、体制整備が急がれている。
 訪問看護は、十五年度給付費は八百四十五万八千円で利用二百五十五件、十六年度給付費七百五十四万九千円で利用は三百八十七件。一人当たり給付費は三百五十三円(同)で北海道、全国平均と同程度。事業所は一カ所だが、スタッフ体制が整備され、需要に見合った供給体制が図られている。今後は療養管理指導など在宅医療体制の整備により医療サービスの利用促進につながるとみられている。
 通所介護は、十五年度給付費二千八百五十八万二千円で利用四百八十九件、十六年度給付費二千七百八十万四千円で利用七百八十一件、一人当たり給付費は千四百九十四円(同)で北海道平均と同程度、全国平均の六二パーセント程度だった。事業所は一般型と認知症専用型の二カ所で、それぞれ定員は十五人だが、満度に近い利用がある。今後、介護予防対応を考慮した場合には、さらに機能を分化する検討も必要としている。また、町内には通所リハビリテーションの事業所がないため、通所介護や老人保健事業のリハビリ教室を利用している高齢者も多い。
 短期入所生活介護事業は、町の「要介護者等生活支援短期宿泊事業」との併用が可能で、在宅生活を推進していく上で必要な事業との位置付け。
 福祉用具の貸与は車いす、特殊寝台、購入はポータブルトイレ、入浴補助用具の実績が多い。住宅改修は毎年十〜二十件の実績があり、手すり設置や段差の解消が中心。
第三次計画では、地域支援事業が創設され、一般高齢者施策で(1)介護予防普及啓発(2)地域介護予防活動支援。特定高齢者施策で(1)特定高齢者把握(2)通所型介護予防(3)訪問型介護予防―などの事業や地域包括支援センターの設置を予定している。また、「要支援」の区分が二段階となるとともに、新たな「介護予防給付」が導入され、介護予防のためのサービスや支援を行っていく。
 保険料は、第二次計画では所得により第一〜第五段階に区分されていたが、第三次計画では六段階に区分し、現行の第二段階を二つに分け、年収八十万円以下の段階を設ける。

[ 2005-11-29-19:00 ]



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