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2005年11月12


公用車事故に奉仕作業も
懲戒処分など規定に加え
名寄市議会決算審査委・東西バスも路線協議

 【名寄】十六年度名寄市の決算を審査する市議会決算審査特別委員会(栗栖賢一委員長)は、十一日、総括説明がされた後、議会費、総務費、民生費、衛生費で質疑を行った。
 議会費と総務費では、岩木正文委員(市政クラブ)が「職員の福利厚生会補助金のあり方を見直すべきでは。公用車における車両事故の責任の明確化を」などと質問。
 三澤克巳総務課長は「補助金制度は、職員生活を安定させることが目的であり、制度については適正で公正なものでなければならなく、民間企業の動向を見据えながら関係機関と検討していきたい。車両事故については、すべて保険で対応しているが職員の意識改革を図ることが重要で、基本的には罰則規定を目的とはしていないが、懲戒処分などの規定に奉仕作業のボランティア活動を加えていく考え」。
 佐藤靖委員(市民連合)は「合併すると地元紙が二社となることに加え、FMラジオも開局して情報ネットワークが拡大される中、新市となることから市広報主体の見直しをしては」。
 今尚文助役は「自治体の情報発信はあくまでも広報が主体となるが、即効性がないのは事実であり、合併後はメディアが多彩となることから検討課題としていきたい」。
 高橋伸典委員(公明)は「高齢化社会が進む中、市においてもバス利用が増えていると思われるが、東西バス利用状況は。また、市民の声を反映した路線ルート変更の検討の考えは」。
 バス関係で上田盛一産業振興課長は「十六年は約一万二千人が利用しているが、減少傾向にある。ルート変更については東地区部分でバス会社と協議している」。
 熊谷吉正委員(市民連合)は「市職員の給与体系は年齢構成で公表はされているが、等級別の管理実態はどのようになっているのか。情報公開の時代の中で、市民への説明能力は向上しているのか」。
 三澤総務課長は「職員給与は十二月の公表を予定しているが、十八年度からは等級別の給与額も全国一律で公表していく」。石王和行総務部長が「研修などを通して職員の資質向上を図っているが、今後も町内会やサークル活動に積極的に参加してもらい、経験を積み、地域のことを学んでもらう」。
 野々村勝委員(市政クラブ)の「自衛官の募集と入隊状況」の質問では、担当職員が「十六年度は三十人入隊しており、市内からは十六人が入隊。このうち、名寄駐屯地配属は十三人」。
 斉藤晃委員(共産)は「風連町と合併して分庁方式となるが、異動する職員数によっては通勤手当が増額となり、負担増につながるのでは。また、合併によって受益者負担の適正化を図るとしているが、安易に住民負担を増やすことになりかねない」。
 今助役は「確かに通勤手当は合併によってかかる経費だが、逆に合併によって削減できる経費もあることから、全体の予算の中で効率的に運用できるようにしていく。住民負担については、合併しても地方交付税は徐々に減額されるのは間違いないので、効率性を求めたものとしていきたい」と答えた。
 植松正一委員(市民連合)による郵便費の増の質問で、担当職員が「合併に伴う輸送文書が増えたことなどが要因」と答えた。
 民生費、衛生費では、宗片浩子委員(市政クラブ)が「短大周辺の交差点で小さな事故が多いが、四大化で学生増加に伴う安全対策は」と質問したのに対し、交通担当職員が「実態調査をして必要性が高ければ要請していく」と答えた。
 岩木委員が「保育料の未納者が多いが、子供を預けて共働きをしてお金を稼いでいるのに、払えないのは矛盾。収納率を上げる対策は」。
 太田誠一社会課長は「二カ月以上の滞納者には連絡している。未納が続く場合、退所という考えもあるが法的に難しいことから、各所と連絡調整を密にして収納率を上げていきたい」。
 佐藤委員が「風連では使えないレジ袋が名寄では使えるが、国による制度改革を待つだけではなく、合併後の一体感を出す意味でも、どう考えているのか」。
 辻栄生活環境課長は「合併しても当面は現状のまま。名寄でもできるだけレジ袋の使用しないよう協力していきたいが、店で簡単に手に入るものだけに難しい」。

[ 2005-11-12-19:00 ]


協働の町づくりテーマ
下川で北海学園公開講座

 【下川】北海学園大学開発研究所と下川町の共催による第三回下川町民公開講座が十一日、バスターミナルで行われた。
 テーマは「協働によるまちづくり」。会場には一般町民約百人が参加した。近藤八郎町助役あいさつの後、前半は同大学経済学部の小坂直人教授の講演「協働によるまちづくりに向けて」。同教授は「中央集権から地方分権への流れはさらに強まる。協働の町づくりは、まず行政と住民が分かりやすい言葉で話し合うことからスタートすべきだ」と語った。
 後半はパネルディスカッション。コーディネーターは名寄短大の佐藤信助教授。パネラーは谷一之町議会自主自立ふるさとづくり調査特別委員長、三津橋英実町自治基本条例策定検討町民会議会長、文梨政幸町行政評価町民委員会会長、道原伸也町税務住民課主幹。小坂教授も助言者で参加。
 佐藤コーディネーターは「地方が切り捨てられようとする中、下川はどう町づくりを進めるか」と問題提起。パネラーから「原文作成にも住民が参加する意欲で、自治基本条例策定に取り組み中」(三津橋さん)、「下川に賞味期限はない。精神性を基本とした行政評価を新総計に結び付けたい」(文梨さん)、「机上の行政でなく、職員が地域に出て行き地域と一体で活動を」(道原さん)。「議会活動を通じ下川のあるべき姿を探りたい。まず顔の見える問題を住民に提起していきたい」(谷さん)。
 パネラーから五十年後の下川へ残したい夢も語られ「他人のためにお金を使えるような社会を」「伝統、文化を次の世代へ」などが聞かれた。

(写真=熱心な話し合いが続いたパネルディスカッション)

[ 2005-11-12-19:00 ]

大学支援の輪を広めよう
名寄市立大学市立名寄短大・地域で育てように400人

 【名寄】名寄市立大学・市立名寄短期大学「地域で育てよう」が十一日、ホテル藤花で開かれ、多くの地域住民が参加し、四大化への支援の輪を広めた。
 市立名寄短大は昭和三十五年、前身の名寄女子短期大学として開学。六十二年、新校舎に移転。平成二年から男女共学となり、六年に看護学科を設置し、二学科三専攻体制。十八年四月から四年制の名寄市立大学として新たなスタートを切る。
 新たな四年生大学と短大を地域住民に知ってもらい、開学、運営への支援推進を目的に名寄短期大学同窓会(山崎洋子会長)、名寄市立大学を育む会(田原靖久会長)の共催で開催したもので、名寄、風連から約四百人が参加した。
 山崎会長が「十八年四月の開学に向け、新校舎も十一月末に完成する。私たちも何か手伝えることを―と考え、このパーティーを企画した。少子化が進み各大学での募集も厳しい中、一人でも多くの若者に入学してもらい勉学に励み、入学してよかったと言ってもらえるような大学づくりへ、皆さんとともに応援していきたい」とあいさつ。
 田原会長が「大学の施設整備など環境充実へ生かしてほしい」と、五十万円を寄付。受け取った島多慶志市長が「四大化に伴う文部科学省、厚生労働省への申請など、開学までの見通しを付けることができた。寄付は大学が必要とする教材や備品などに活用させていただく」と感謝した。
 祝宴では短大、大学の学科紹介や同の福祉実践サークル「小どんぐり」による余興などを楽しみ、大学支援へ地域住民の輪を広めた。

[ 2005-11-12-19:00 ]

気引き締め啓発活動
踏切事故防止キャンペーン

 【名寄】JR宗谷北線運輸営業所(林眞一所長)の「冬の踏切事故防止キャンペーン」出発式が十一日、JR名寄駅前で行われた。
 キャンペーンは、冬の交通安全運動(十一日〜二十日)に合わせて毎年、営業所管内の交通量が多い踏切約十カ所で啓発活動を実施している。
 式にはJR関係者や名寄警察署、名寄市交通安全推進委員会、名寄交通安全協会から約二十人が参加。金井憲男総務企画グループリーダーが「踏切事故の七割が十二月から三月の冬期間に集中している。これからは路面状態も厳しくなるので、スリップ事故防止のため、早めのブレーキ、一時停止を呼び掛け、事故防止に努めていきます」とあいさつ。来賓の山口幸一同署交通課長が、事故防止のための協力を呼び掛けた。
 大西信夫名寄駅長が「冬期間を目の前に、早めのブレーキ、一時停止を呼び掛け、踏切事故防止に努めることを誓います」と出発宣言した後、名寄駅と名寄市東一南二の踏切で啓発活動を行い、事故防止を訴えた。

(写真=出発式後、駅内などで事故防止を呼び掛けた参加者)

[ 2005-11-12-19:00 ]



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