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2005年9月16


給食センターは統合が基本
合併考えた道の駅整備
名寄市議会一般質問で答弁・総合計画は新市移行後着手

 【名寄】名寄市議会定例会の十五日は、高橋伸典議員(公明)、駒津喜一議員(市政クラブ)、黒井徹議員(市政クラブ)、植松正一議員(市民連合)、渡辺正尚議員(まちづくり)の五議員が一般質問を行った。黒井議員は、風連町で協議が進められている風連中学校改築計画と給食センター併設について質問。今尚文助役は「合併協議会の中でも校舎改築は緊急性を要するものと理解されていたが、給食センターは市の給食センターに統合するものとしており、検討委員会の中でも合併協議に沿った答えが出されると思う」と、合併協議で決めた内容を基本とする考えを示した。  
 高橋議員は「肺炎球菌ワクチンの公費助成」「成年後見制度利用支援事業」「道路補修と維持管理」の三件。
 山内豊保健福祉部長は「アメリカではワクチン接種の普及が図られてきているが、副作用の実績があることに加え、一部で保険が適用されない場合があり、負担額(六千〜九千円程度)が大きく、日本でも導入はされているものの、接種を受ける人は少ない。市内四医療機関で接種可能だが、現段階では、法律に基づいた接種法はなく、副作用に対する保証問題など慎重な対応が必要なことから、先進地視察などを行い前向きに検討する。成年後見制度は、年々高齢者を狙った悪質商法被害が増加しており、市内については被害の発生はないが、制度の普及・活用に努めていく」。
 松尾薫建設部長は「道路の点字ブロックについては、今後も市街地を中心として必要個所に設置していくとともに、障害者も安心して通ることができる道路補修をしていく」。
 駒津議員は「市の組織体制と情報化」「産業振興と雇用対策」の二件。
 大内茂喜経済部長は中心市街地活性化基本計画で「意見提言のプロジェクトや、この意見を協議する検討委員会、最終決定する審議会を組織して進めていく」。また、企業支援関係では、中小企業振興条例を中心に関係機関と連携を図りながら、地元企業などに対して制度を周知し、有効に活用してもらえるよう努めていくとした。
 組織機構で、石王和行総務部長は「風連町との合併による機構は、両庁舎を有効活用するとともに、住民に不便さを感じさせない組織機構にする考えで、現在、最終調整をしている。情報化の進ちょく状況は、市で運用している地域イントラネットを十二月から風連町でも運用開始を予定している」。
 黒井議員は「新名寄市誕生に向けて」「農業振興政策」の二件。
 新市総合計画策定に関する進め方の質問で、石王総務部長が「両市町の計画を基にして作成した新市建設計画などを踏まえ、新名寄市に移行後、策定委員会を立ち上げて作業を進めていく」と答えた。
 風連町が計画している道の駅整備、中心市街地再開発事業を合併後、どのように進めるのかとの質問に、今助役は「名寄の玄関先となる道の駅は、現段階では風連町の計画だが、合併すると新市のものとなるだけに、現在、市の商業、農業関係者も入れて協議することを申し入れしている。再開発事業については町から説明は受けているが、行政としてどの程度の一般財源が必要なのかなど、熟度は低く感じられた」と答弁。
 市を代表する特産物のアスパラ選荷施設で、大内経済部長は「アスパラについては現在、各農家で根切りなどを行ってから道北なよろ農協の選荷施設に運ばれ、地方へ出荷されている。しかし、農協の十八年度事業の中で、事業費四億五千万円を投入し現在の選荷施設拡張と機械の導入が計画されており、支援していく考えでいる」。
 植松議員は「農業施策」「東地区の活性化対策と環境整備」「情操教育」「地球温暖化対策」の四件。
 大内経済部長は、中山間地域等直接支払制度の取り組みで「水路の清掃、各種環境整備、機械導入などの実績を踏まえ、本年度立ち上げた市内一円を一つの集落とした、名寄地区中山間集落代表者会議と関係機関で研究、協議して合意形成を図りながら進める。予定面積は七百九十九ヘクタールで、交付金総額は三千二百万円の見込みとなる」。地場産品の地産地消推進では「給食センター、市内ホテルや居酒屋などで徐々に利用が増えている。今後は、市場を主体に時季を問わない加工品の開発を進めるほか、特産品であるアスパラのブランド確立を図るためのプロジェクトも進められている」。
 情操教育の農業・林業体験学習で、今裕教育部長は「各小学校の総合学習の時間で取り組みは行われているが、ウイークエンド事業として関係機関の協力をいただきながら学習支援をしていく」。地球温暖化対策で今助役は「二酸化炭素の排出量を算出するなどして、現在、策定作業を進めている」。
 渡辺議員は「新名寄市に向けての進ちょく状況」「本年度の教育行政の実施状況」「市内の防犯体制」「広域連携」の四件。
 十八年四月に開学予定の名寄市立大学の準備状況、教育行政課題、今後の広域行政の考え方などについて質問。
 今助役は「大学教員審査も無事に終わり、管理栄養士養成施設と保健師学校・看護師学校指定、栄養士養成指定などの認可作業を進めているが、一定の手ごたえを感じている。今後は本格的な開学準備に入るが、開学後二年間は大学と短大が混在する組織運営となることから、適正な体制づくりをしていく」。
 広域連携で石王総務部長は、財政状況が厳しい中で広域による行政の取り組みは必要不可欠となっていることを示し、「国民保険、介護保険の事務処理について、風連以北中川の課長職で組織する上川北部広域行政研究会で協議を進めている」。
 今教育部長は「各学校の教育課題については、校区内の身近な存在となる学校評議員制度の中で、二年程度を施行期間として取り組む。児童生徒の安全確保では、安全マップを作成しているほか、各校の安心安全会議と連携する中で進めていく。特別支援教育についても、校内委員会を設置するなどして先日コーディネーター養成研修も開催した。今後は、専門家チームを組織して進めていく」と答えた。

[ 2005-09-16-19:00 ]


一般会計で5464万円の黒字
美深町16年度の決算状況・建設費削減や事務事業見直し

 【美深】美深町の十六年度一般会計の決算状況は、歳入四十七億二千九百三十八万百三十五円、歳出四十六億七千四百七十三万千六百二十二円となった。前年度に比べ、歳入では九億四千六百三十万七千百八十一円(一六・七%)、歳出では九億二千百四十五万三千二百九十四円(一六・五%)それぞれ減少。五千四百六十四万八千五百十三円の黒字決算となった。十一月七、八、九日に決算審査特別委員会(宮岡久夫委員長)が開かれ、審査される。
 一般会計 決算規模の減少は、前年度の特定目的基金の整理統合による特殊要因(積立金の増加)だが、これを除くと四・七%減となる。投資的経費では一億千七百九十六万千円(一三・五%)減少しているが、町単独建設事業や道営事業負担金の減少によるもの。その他経費で、物件費、補助費などは事務事業の見直しによって減少したが、維持補修費は台風被害により八百七万二千円(八・五%)の増となった。人件費は七百十一万円(〇・七%)減少している。
 歳入は地方交付税二億一千九百六十一万円(七・六%)の減。町債では減税補てん借換債をはじめ建設事業債すべてが増となったが、臨時財政対策債は二千二百十万円(三・八%)の減。道支出金はリサイクルセンター建設に係る道政策補助金の減少などで三五・四%の減。
 財政運営の状況は、歳入における自主財源の割合が一六・五%で前年度比八・七ポイント減少しているが、これは前年度に特定目的基金の整理統合を行った結果。自主財源の柱となる町税の決算額は三億八千五百四十四万九千円で前年並み。依存財源の柱となる地方交付税は二十六億八千九十五万五千円で、前年度比七・六%減となっているが、交付税振り替えとして臨時財政対策債二億八千五十万円の措置がなされた。
 一方、一般財源のうち、経常一般財源三十四億三千七百万円に対して、経常経費は二十八億七千百万円。これを差し引いた財政余力は五億六千六百万円で前年度比二億二千七百万円の減となった。経常収支比率は八三・五%で前年度比四・六ポイント増となり、経常経費の削減により経常一般財源収入の減少が大きかった。
 町税は、歳入構成比八・一%で決算額はほぼ前年度並み。個人町民税は税制改正で均等割は四七・七%増となったが、所得割は課税所得の減少で六・四%減。法人町民税は一部業種で課税標準額が減少し四一・二%減。固定資産税は償却資産で通信事業用資産の増加により一六・一%増。
 国保特別会計 歳入六億八千四百九十六万四千八百四十八円、歳出六億六千七百六十五万六千八十九円。差し引き千七百三十万八千七百五十九円の剰余金で全額翌年度に繰り越したが、次年度療養給付費などの精算により実質収支額は千五百九十八万九千四百七円となった。
 老人保健特別会計 歳入七億二千二百二十八万千六百三十一円、歳出七億二千九百七十六万千八百七十円。差し引き七百四十八万二百三十九円の不足を生じたが、十七年度で支払基金交付金、国庫支出金、道支出金が追加交付されるので、翌年度繰り上充用金で補てんしている。
 介護保険特別会計 保険事業勘定決算は歳入四億四千百二万千四十四円、歳出四億三千百十二万九千九百二十二円で差し引き九百八十九万千百二十二円。歳出の大部分を占める保険給付費は三億九千八百十三万五百五円で前年度比二千三十三万九千三百五十六円(五・四%)増となった。サービス事業勘定決算は歳入歳出とも二億三千四百四十六万千二百六十二円で、前年度より七百四十八万六千二百七十四円(三・一%)減。
 簡易水道事業特別会計 歳入歳出とも三千八百九十六万九千二百六十八円。企業債の元利償還金や施設の老朽化に伴う維持管理費用を一般会計から繰り入れた結果。また、簡易水道に係る町債残高は二億百八十七万八千円。収水量は前年度比二・二%減だが、使用料は昨年六月からの料金改正で百五十九万二千円(八%)増となった。
 下水道事業特別会計 歳入歳出とも二億五千七百六十二万三千五百四十二円。歳入で収入未済額二百七万四千九百二十円があるが、受益者負担金の未納によるもの。下水道事業の町債残高は、二十一億八千五百五十一万九千円となった。

[ 2005-09-16-19:00 ]

俳句40年の歴史収める
名寄の岡崎つる子さん・句集「都忘れ」発刊

 【名寄】俳句結社「アカシヤ」の会員である岡崎つる子さん=名寄市西二南三=は、俳句四十年の歴史を収めた句集「都忘れ」を、このほど発刊した。
 岡崎さんは、大正十三年、朝日町(合併により、現在は士別市)の出身。昭和三十七年に義姉の坂田フミさんに誘われて俳句同好会「胡桃会」(現在の名寄胡桃会)、三十八年に俳句結社「アカシヤ」に入会した。俳号は「津留子」で、平成九年に俳句部門で名寄市文化協会賞、十五年に芸術部門で名寄市文化奨励賞を受賞している。また、胡桃会の会長として愛好者の指導にも励むほか、社団法人俳人協会の会員。
 句集は「鳶の一声」「昭和逝く」「戦争砂漠」など三年から五年ごとの八つの章に分かれており、「子等の道それぞれ決まり破魔矢買ふ」「ペン跡に夫の声きく冬の虹」「涼風を手に掬ふ孫到着す」と家族を詠んだもの、「樹氷咲かせ北住む空は無垢のいろ」「降り佇つや北の大地はきらめく雪」と、名寄の冬を詠んだものなどを掲載した。
 岡崎さんはあとがきで「皆さまのご配慮をいただきましたことで勇気を出して、明日へ向かって精進してまいりたいと思います」と、感謝の言葉でまとめている。
 二百三十五ページ。定価二千八百円。

[ 2005-09-16-19:00 ]

「混入の恐れ」が1カ所
下川町でもアスベスト調査

 【下川】町建設課では、有害物質のアスベスト(石綿)が含まれた施設調査を行い、このほど、結果をまとめた。公共施設、主要民間施設でアスベストの確認はゼロ。しかし、公共施設でアスベスト混入の可能性がある岩綿吹き付け施設が一カ所あり、サンプルを採取して専門機関に分析を依頼した。含有率次第では撤去する方針だ。
 町が行ったアスベスト調査の公共施設は、木造以外で平成八年以前に建てられた施設四十カ所。民間施設では、平成元年以前に建築された五百平方b以上の木造を除く施設九カ所。町の施設では、設計図を基に現地調査を行った。
 この結果、公共施設でアスベストを含んだ施設はゼロだったが、アスベストが混入している可能性がある施設が一カ所見つかった。サンプルを検査機関(札幌)に依頼しているが、検査依頼が殺到しており結果が出るのに若干、時間が掛かりそう。
 建設課では「アスベスト混入の可能性がある施設は機械室で、一般の人が出入りする場所ではなく飛散の恐れもない。しかし、含有率次第では撤去する」としている。
 民間施設は聞き取りアンケートを行った。この結果、九件中、七件はアスベスト使用がゼロ。しかし、旧スーパー跡など二件については確認が取れず、引き続き調査を進める方針だ。

[ 2005-09-16-19:00 ]



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