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2005年6月16


センター条例見直し可決
消費者権利尊重と保護
名寄市議会一般質問・新たな条例は新市で検討
 【名寄】第2回市議会定例会一般質問の15日午後は佐藤靖議員(市民連合)、東千春議員(市政クラブ)が一般質問を行った。
 佐藤議員は(1)市民と行政の信頼関係を(2)仮称・市民の消費生活を守る条例の必要性など。市民と行政の対話、職員の地域活動・団体活動の意義について「何事も行政のみで考えるのではなく、これからのまちづくりには、市民も共に考え実行する真の協働が求められている。自分たちの地域に何が必要か、市民との対話を通じて、市民の目線に立った活動を」と強調。
 石王和行総務部長は「これまで以上に、市民と行政が互いの役割を尊重し合うことが大切と考える。町内会活動の大切さなどを、あらためて職員に訴えていきたい」。
 佐藤議員は消費者の苦情や被害相談が全国で増加している中、市民の消費生活の安定と向上を図るため、仮称・市民の消費生活を守る条例の必要性について訴えた。
 今尚文助役は「消費者相談については、一昔前の訪問販売から携帯電話を利用するなど、巧妙かつ悪質化している。名寄では、昭和55年に市消費者センター条例を制定し、センターを設置した経緯がある。消費者権利の尊重のため、現行の消費者センター条例を、実情に即した内容で見直しを図ることが先決。その上で、どのように新市に生かしていくか検討していきたい」。
 東議員は(1)河川利用と管理(2)除雪について質問した。除雪では「効率良く、市民要望に即した除雪体制の構築が求められる」と指摘。
 松尾薫建設部長は「道路への雪出しなどについて、町内会への理解と協力を求めてきたところ。門口除雪業者の対応としては、請負業者の把握とともに、他人の敷地に雪を捨てないなど、最低限のマナーを守ることを含め、さまざまな機会を通じ、協力を求めていきたい」。
 曙橋付近河川敷左岸グラウンドの利用状況と整備で松尾部長は「利用状況は、サッカーで16年度は3600人など、軒並み減少傾向にある」と答弁。
 通学児童の安全確保の面から、ハルニレ通と豊栄川右岸堤防を結ぶバイパス道の設置実現に向けた要望に藤原忠教育長は「現段階では、地域安全マップを活用しながら、通学時における児童の安全確保に努めたい」などと答弁した。

[ 2005-06-16-19:00 ]

下川でも100万人消灯ナイト
18日から4日間・2時間スローな夜
 【下川】「夏至の6月18日から21日までの4日間、午後8時から10時まで電気を消してスローな夜を過ごしませんか」。100万人のキャンドルナイトが同実行委員会(本部・東京都港区)の提唱で全国規模で行われる。町内でも昨年に続いて参加を呼び掛け中。
 100万人のキャンドルナイトは、平成15年の夏至に行われたのが初めて。その後、夏至と冬至の年2回行われるようになり、今年は3年目で5回目。目的は電気を消すことによる省エネ、地球温暖化防止などだが、同実行委員会では「ロウソクの光で、子供に絵本を読んであげよう。ある人は省エネを、ある人は平和を、ある人は世界のいろいろな場所で生きる人々のことを思いながら」と、参加者を呼び掛ける。
 昨年、下川町では産業クラスター自然療法プロジェクトが町民に呼び掛け、有志が参加した。今年は北海道地球温暖化防止活動推進員に委嘱された奈須憲一郎さん(さーくる森人類代表)が呼び掛け人に。「主催者は参加する皆さんで、臨機応変、自発性・多様性を尊重。できる範囲で楽しく参加してほしい」と話す。
 奈須さんと関係者の企画で、19日から21日までの午後6時から西町の「四季の森」(小日向昭さん)で「みつろう」によるキャンドル作り体験。日が沈んでからみつろうキャンドルに火をともしたオープンビアガーデンを計画している。
 その様子を携帯電話のカメラで撮影。全国の人たちが見るホームページに画像を送る計画もある。その他、個人、家族、商店などでキャンドルナイトに参加した場合の画像送付も歓迎。
 問い合わせは奈須さん(01655-4-4205)まで。e-mailはnasuken@kusanone.jp

[ 2005-06-16-19:00 ]

当期利益は過去最高
名寄信金16年度業務・さらなる財務改善を
 【名寄】名寄信用金庫(田原靖久理事長)の第54期通常総代会が15日、ホテル藤花で開かれ、16年度の業務報告などを承認。当期利益は4億8100万円を計上、過去最高となった。
 総代会には64人(うち委任状11人)が出席。田原理事長が「地方や中小企業では依然、低迷が続き、都市部との景気の二極化がより鮮明となっている。このような中にあり、当金庫の業績は全道、全国にあってもまずまずの成果を挙げることができたと考えている。今後もさらなる財務内容の改善を図り、自己資本の充実に努めていきたい」とあいさつ。
 業務報告の中で、16年度決算概要をみると当期利益は前期を1億2900万円上回る4億8100万円。業務純益は有価証券の運用が比較的順調だったこと、全般的な経費削減により、前期比2億5500万円増の9億7200万円。経常利益は前期比2億5800万円増の6億9000万円。
 預金は定期預金増強キャンペーンの実施や年金関係預金の増加などから、期末預金残高は前期比20億6400万円増加の1051億3500万円。
 一方、貸出金残高は、公共事業削減による建築、土木業の貸し付けが低調だったことなどから残高は518億100万円と、前期比8億5100万円の減少。
 自己資本比率は、前期比で0.77ポイント増加し11.27%。信金など国内業務を行う金融機基準値の約2.8倍に当たる。不良債権比率は5.05%と前期比1.15ポイントマイナスとなった。
 来年で創業55周年を迎えるにあたり、同金庫は「ゴーゴー作戦と名を打って、積極的な営業を展開していきたい」としている。

[ 2005-06-16-19:00 ]

競技者の発掘や育成を
エアリアルプロジェクト・スポーツ振興で設立
 【美深】フリースタイルスキー・エアリアルのプロジェクト委員会が、このほど設立された。
 同委員会は、エアリアルの普及と競技者の発掘・育成強化のため、関係機関・団体などと連携してプロジェクトを構築し、町内のスポーツ振興を図っていく。
 設立のきっかけは、昨年10月に町内で開かれた上川管内体育協会連絡協議会研修会。日本オリンピック委員会の久木留毅さんを招き、町内のスポーツ展望で講演。その中で、町内のトランポリン少年団の活動に注目し、エアリアルへの種目転向について助言した。
 その後、町内でエアリアルの取り組みが始まり、町体育協会が全日本スキー連盟などと打ち合わせ、2月のウインターフェスタに合わせ、同連盟のエアリアルチームが合宿。公開演技や子供教室、トランポリン少年団との交流が行われた。
 委員は体育協会、体育指導委員会、スキー連盟、トランポリン少年団、教育委員会で組織。
 主な活動は(1)全日本スキー連盟、日本オリンピック協会、国立スポーツ科学センター、北海道体育協会、美深町体育協会などとの連携(2)競技者の発掘・育成プログラムに関する資料・情報の収集と活用(3)指導体制の充実(4)施設の充実・整備(5)全国的、全道的な競技大会、講習会、強化合宿などの誘致と協力(6)ジュニアチームの設立促進。
 同委員会は国立スポーツ科学センター事業に参加する。事業は4年間行われ、スポーツ情報サービス事業では練習、育成、指導者の派遣方法などの情報を収集、活用していく。スポーツ医科学研究事業では体力測定、栄養学などデータ的に調査。事業には美深町のほか、大阪府、福岡県、富山県、福島県も参加する。

[ 2005-06-16-19:00 ]

食中毒警報第1号発令
 【名寄】上川保健福祉事務所名寄地域保健部(名寄保健所)は16日午前9時、同部管内一円に食中毒警報第1号を発令した。
 最高気温がプラス28度以上と予想されるための発令。警報は48時間で、18日午前9時まで。
 食中毒警報は(1)最高気温がプラス28度以上と予想される(2)前2日間のそれぞれの最低気温がプラス20度以上か平均気温プラス23度以上で、湿度は85%以上(3)その他特に必要とされる場合に発令する。
 同部では、食中毒の危険性が高くなる時期に入り、食品の取り扱いに注意を呼び掛けている。

[ 2005-06-16-19:00 ]


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