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2005年6月3


もち米に新たな付加価値
特産館が商品開発
新装置で玄米の全粒粉製造
 【風連】新しい製粉技術を生かし、もち米の玄米全粒粉での加工品製造開発への話が進んでいる。茨城県つくば市にある独立行政法人食品総合研究所の食品素材部穀類利用研究室(堀金彰室長)が、国の補助を受け17、18年度の2年間で、もち米の里・ふうれん特産館(堀江英一社長)とともに取り組む事業。北限の米地帯のハンディを克服、玄米が持つ機能を活用した商品開発は、さらにもち米の付加価値を高めることになり、地域経済の活性化も期待できるだけに、今後の取り組みが注目されそうだ。
 穀類利用研究室の堀金室長は、元名寄短期大学長の堀金満次郎さんの長男。本州方面では、水田の転作作物としてソバの栽培が多く、その品質を調べるための製麺(めん)評価技術を確立する手段として、ソバ粉100%のそばを作るための製粉技術の研究に3年前から当たっている。
 その結果、レーザー加工技術で皮種部も微粉末化できる製粉装置を開発。レーザー技術で、臼になる部分をより細かい目とし、ソバ粉100%のそばを打つのに最も適しているといわれる、平均粒度0.08_のソバ粉を、常に製造できる装置を作り出した。
 この装置は、低温製粉法により、そば独特の香りも損なわないようになっている。さらに、堀金室長は、ソバ粉をこねた後に、そばを切るため専用の2軸ローラーカッターの研究開発、素人でも簡単にソバ粉100%のそばを打てるようにした。
 この製粉装置技術を生かして、新たに取り組むのが、もち米の玄米製粉で、新商品の開発につなげ、地域経済の活性化にも役立てていこうというもの。
 国の地域食料産業等再生・研究開発支援事業を利用。17、18年度の2カ年の事業で、本年度分として1860万円の事業費がついている。研究名は、「超低温(しばれ)製粉法による北海道産低温登熟もち米の全粒粉を活用した新規米加工製造技術の開発」。
 本年度は主に堀金室長の研究室で、これまでより大きい直径30aの製粉装置の実用化に向けた開発研究を行う。この製粉装置では、氷点下20度以下でもち米の玄米の脂質を硬化させて製粉するため、柔らかな食べ易さを確保できるほか、新鮮な玄米独特の風味も楽しめる粉ができるようになる。
 この粉を、新しい商品にどう活用していくかを研究するのが、もち米の里・ふうれん特産館の仕事。堀金室長の道北産業を活性化させたいという思いが、特産館との連携につながった形だ。
 堀金室長によると、しばれ製粉した粉には、抑制性神経伝達物質のGABAなどが含まれており、これらを生かした米のサプリメント製造なども考えられるという。
 風連の基幹作物であるもち米に、新しい製粉技術を取り入れ、付加価値をつけることができる取り組みとなるだけに、町など関係機関なども期待を寄せている。
 堀金室長を講師に招き、7日午後6時からふれあいプラザで「地域経済の活性化を生み出す食品産業」と題した講演会を、ピカイチふるさとを創る会(進藤博明会)の主催で開く。

(写真=自ら開発した新しい製粉装置と堀金食品総合研究所穀類利用研究室長)

[ 2005-06-03-19:00 ]

4日に20周年植樹祭
下川山びこ学園家族会が主催
 【下川】町内一の橋の町立知的障害者更生施設・山びこ学園(白石仁園長)の利用者家族の会(神田悟会長)は、4日午前10時から同園前の敷地内で同園開設20周年植樹祭を実施する。
 同園は知的障害者の自立更生を目的として昭和61年に開設。定員50人(現在の利用者49人)で、陶芸、園芸、療育の3部門で生産、製作技能などを学び、社会への自立を目指している。
 20周年記念事業は、利用者家族の会が中心となって取り組んでおり、これまでに同会でまとめた善意10万円を町の森林づくり寄付条例に賛同して寄付。
 今回の記念植樹祭は、北海道社団法人・森と緑の会の助成を受けた取り組み。昨年の台風で同園敷地内のドロヤナギの大木が多数倒れる被害を受けたが、この場所に町木のトドマツを中心にクルミ、イタヤカエデなど、7種類約400本の苗木を植樹する。
 参加は来賓の安斎保町長、高橋巌町議会議長のほか同園利用者、家族の会、グループホーム「ういる」利用者、一の橋地区住民、町職員ら120人を予定。植樹祭終了後、500円会費で野外焼き肉パーティー。町内でピアノ教室を開設している二の橋の藤井恵子さんによるボランティアの電子ピアノ演奏も行われる。

[ 2005-06-03-19:00 ]

町議は8月23日告示
風連選管が日程を決める
 【風連】風連町選挙管理委員会(阪井俐委員長)が2日、町役場で開かれ、町議会議員選挙などの日程を決めた。
 任期満了に伴う町議会議員選挙は8月23日告示、28日投票となった。今回の選挙から議員定数が2人削減され、現行の16人から14人に。通常の町議会議員の任期は、4年間だが、風連町は来年3月に名寄市と合併するため、合併特例法に基づき、次期の町議会議員の任期は、19年4月30日までになる。
 同じく任期満了に伴う風連町農業委員会委員の選挙は、7月5日告示、10日投票。選挙で選出される委員は14人。このほかに団体推薦の委員が従来の4人から1人増えて5人に。委員の任期は3年だが、市町村合併に伴い、選挙で選出される委員の任期は18年7月19日まで。推薦の委員は合併時に失職する。

[ 2005-06-03-19:00 ]

経済、建設両部の風連設置を想定
市章は合併前に選定
風連-名寄合併協・住民交流プログラムも
 【風連】第6回風連町・名寄市合併協議会(会長・島多慶志市長)が、2日午後、福祉センターで開かれた。新名寄市の組織案で主要5部のうち、風連庁舎に経済部と建設部の設置を想定し協議することを確認した。
 委員30人が出席。島市長が「3月28日の日に、廃置分合の申請を行った。今後、6月の道議会で議決。国の認可へと進むことを期待している」とあいさつ。
 協議では、これまでの中で、新市の市章は、新市発足後に調整するとしていたが、印鑑条例に基づく印鑑登録証、各種証明書、各種式典に掲げられる市旗など、広範にわたり「市章」が活用されることから、新市発足までに選定することで合意。
 募集方法は公募で、今後、名寄市市章候補選考委員会を新たに設置し、応募のあった市章デザインの中から採用候補作品五点を選考。その中から、合併協議会で採用作品一点を選定することを決めた。
 幹事長の今尚文名寄市助役が、新名寄市の機構体制について、主要5部(総務、市民福祉、経済、建設、教育)のうち、経済部、建設部の主要部門を風連庁舎に設置。収入役は廃止し、事務を助役が兼務する想定を報告するとともに「住民に不便をかけることなく、両庁舎を有効に活用するという観点から、両自治体の助役、総務で作業を進めている。それぞれの課についても、名寄庁舎、風連庁舎にどのような機能を持たせればよいかなど、地域の特色を考慮しながら、引き続き協議していく」と語った。
 出席した委員から「住民の連携強化が最大の課題」とする意見が出されたが、行政や観光協会などが行う各種イベントを通じて名寄市民、風連町民が一体感を持った交流ができるプログラムを作成していく意向を示した。

[ 2005-06-03-19:00 ]


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