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2005年5月29


近く町民会議を発足
下川町が自治基本条例検討・委員3人を公募
 【下川】町は自治体の憲法ともいうべき「自治基本条例」の制定を目指しており、同条例を素案段階から検討する「自治基本条例策定検討町民会議」を近く発足させる。10人の委員を予定しているが、うち3人を一般公募し、より多くの町民の声を反映させていく。
 自治基本条例は、地方分権時代の自己決定、自己責任の時代に対応、全国の自治体が関心を示している。既に全国25の自治体が制定。道内では、議会を含めた包括的な自治基本条例を制定しているのは空知管内奈井江町だけ。議会を除いた住民参加型の町づくり条例も、富良野市や後志管内ニセコ町など数自治体だけ。
 下川町が目指すのは、議会を含めた自治体の憲法的な自治基本条例。すべての条例の上に自治基本条例を位置付け、現行条例は同時進行的に整備していくとしている。
 町はこれまでに、北大大学院法学研究科の神原勝教授を講師に招き、職員研修を積んできたが、今後もアドバイザーとして助言を受けることが決まった。
 自治基本条例の柱となるのは情報公開、住民参加、職員参加、政策評価など。神原北大教授は「この条例は言葉や理念ではなく、具体的な内容が必要。例えば政策決定に関する情報公開では、政策立案者の公開、決定までに議論されたほかの案の公開、政策決定にかかわった住民の公開。そのほか、法令に合致しているか、その事業が総計にあるかなどが重要。各自治体の実情に合った内容とするのがベスト」と指摘する。
 町が公募する町民会議委員3人の締め切りは20日。総務課行革・財産情報管理グループに問い合わせを。所定の応募申込書に住所、氏名、生年月日、職業、応募の動機などを記してもらう。「応募者多数の場合、選考する場合もあります」とのこと。
 6月から毎月1、2回のペースで会議を開く。来年3月までに成案を得たい考え。

[ 2005-05-29-19:00 ]

ヒマワリ畑を売り込もう
なよろ観光まつちづくり協・PR用CDを製作
 【名寄】なよろ観光まちづくり協会(吉田肇会長)は、名寄智恵文ヒマワリ畑のPR用CDを製作した=写真。ヒマワリ畑造成から観光客でにぎわう様子を、フォトシネマで紹介するもので、道内外の旅行代理店に送り、名寄の夏の観光代名詞になっているヒマワリ畑を売り込んでいく。
 智恵文のヒマワリ畑は、東京ドーム2個分以上にもなる総面積12ヘクタールの畑に、約70万本の黄色いじゅうたんが広がる。見る者を圧倒する面積規模からも好評を呼び、名寄の夏の観光名所として定着し、毎年道内外から家族連れやライダーなどといった観光客が訪れ、にぎわいをみせている。
 同協会では、観光ツアーの誘致につなげることができれば―と、パンフレットを作製するなど、これまでもPRに努めてきている。だが、パンフレットだけでは、ヒマワリ畑の感動は伝わらない(同協会)と、シナリオに沿って写真や音声で伝えることができるフォトシネマを新たに作製した。
 これまでに協会で撮影したヒマワリ畑関連の写真約100枚を基に、旭川市内の専門家に製作を依頼。当初分で100枚を作り、既に道内外の旅行代理店などへ送った。
 フォトシネマは約15分の内容。6月のヒマワリ畑造成の作業、7月下旬のヒマワリの開花、8月の見ごろでは高所作業車で約6メートルの高さから広大なヒマワリ畑を一望できるパノラマ展望台をはじめ、ジャガイモ掘り体験、ヒマワリ無料刈り取り、無料貸し自転車、名寄の特産品を集めた売店など、観光客が各コーナーを楽しむ光景を収め、ヒマワリ畑の魅力を凝縮してある。
 フォトシネマの画像を入れ替えるなど、毎年PRに活用していくほか、新たに、「雪質日本一フェスティバル」のフォトシネマ作製にも取り組んでいく方針で、四季を通じて名寄の観光をPRする。

[ 2005-05-29-19:00 ]

農業納税額が大幅減
名寄税務署管内16年確定申告・譲渡所得は増加
 【名寄】名寄税務署は平成16年分の所得税、消費税、贈与税の確定申告状況をまとめた。確定申告書提出は1万5472人で前年分に比べ122人の増加。還付申告は8996人で56人増えた。
 確定申告所を提出した人のうち、納税人員(申告納税額のあった人)は、3759人、所得金額140億2694万円、申告納税額は5億7245万円。前年分と比較すると、納税人員で7.0%、所得金額で15.6%、申告納税額で15.2%それぞれ減少した。
 所得者別でみると、営業等所得者の納税人員は669人、所得金額は22億4050万円。申告納税額は1億3585万円、申告納税額は1億3585万円。前年分との比較では納税人員で7.7%減少したが、所得金額で1.8%、申告納税額で15.7%増加した。
 農業所得者は納税人員435人、所得金額19億5592万円、申告納税額8076万円。前年分と比べ納税人員で48.3%、所得金額で53.5%、申告納税額58.7%の大幅減。
 その他所得者は、納税人員2655人、所得金額は98億302万円、申告納税額3億5844万円で前年分に比較して納税人員で7.3%増加したが、所得金額で3.7%、申告納税額で1.7%の減。譲渡所得の申告人員は503人。うち有所得人員(所得金額ある人)は258人、所得金額7億5500万円と前年分を上回った。
 この中で、株式譲渡にかかわる申告人員は74人。うち有所得人員は50人、所得金額1億1200万円。前年分に比べ、申告人員が57.4%、有所得人員が163.2%、所得金額が462.8%増加。株式等の譲渡を除いた譲渡所得の申告状況は、申告人員429人、うち有所得人員208人、所得金額6億4300万円。前年分と比べ申告人員で8.9%、有所得人員で39.6%、譲渡所得金額で41.6%の増加となった。
 贈与税の申告人員は89人。うち納税人員48人、申告納税額3134万円。前年分と比較すると申告人員は7.3%減少したのに対し、納税人員は4.3%、申告納税額68.9%の増加となった。

[ 2005-05-29-19:00 ]

快適な環境確保を
名寄で推進員協がごみ拾い
 【名寄】名寄市環境衛生推進員協議会はこのほど、市内緑丘の18線道路でごみ拾いの清掃活動を行った。
 「北海道空き缶等の散乱の防止に関する条例」が施行されたのに伴い、協議会では、ごみが散乱しない快適な環境を確保しようと、昨年から「夏のクリーンなよろ作戦」や、雪が解けた春先などにごみ拾いに当たっている。
 会員10人が参加。名寄高校から緑丘共同墓地周辺までの18線道路約1キロ間で、雪が解けて顔を出した空き缶やたばこの吸い殻などを丁寧に拾い集めた。

(写真=道路沿いなどのごみを拾った協議会関係者)

[ 2005-05-29-19:00 ]


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