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2005年4月1



厳しい環境に気持ち新た
本紙管内の3自治体・人事異動で辞令交付式
 【下川・名寄・風連】下川町で3月31日、名寄市と風連町で4月1日に、それぞれ辞令交付式が行われた。各自治体とも厳しい財政環境と地域課題山積の状況で、辞令を受け取った職員たちは首長の訓示に真剣に耳を傾け、新たな職場での勤務にに気持ちを引き締めた。
 本年度、自律元年として行財政改革に取り組む下川町=写真左。辞令交付式で安斎保町長は「5人退職したが補充しない。自律元年として英知と企業感覚で町づくりへ一層の努力を」と訓示した。
 退職辞令を交付し、安斎町長は5人を「長年ご苦労さまでした」とねぎらい、職員から感謝の花束が贈られた。
 続いて課長職6人を含む約40人に辞令交付。安斎町長は「地域自律プランをより実効性あるものとし、町民が自律して良かったと実感できる町づくりに全力を」と訓示。職員たちは気持ちを引き締めていた。
 名寄市は部長職三人(昇格ゼロ)、次長職1人(同1人)、課長・主幹職12人(同7人)など、市立病院の医療技術職除いた総体で93人と小規模な異動。風連町との合併を視野に入れた異動になっており、市民生活部長事務取扱を今尚文助役が兼務。経済部長に大内茂喜市民生活部長が就いたほか、市民生活部参事、生活環境課主幹を新設。石王和行総務部長を室長とする合併準備室を市民会館内に置いた。
 島多慶志市長は、今助役を筆頭に職員に辞令交付。新採用の5人は緊張した表情で社会人のスタートを切った=写真右
 訓示で島市長は「新採用の5人に祝いの言葉を贈るとともに、先輩の指導を受けながら一日も早く戦力となることを願っている。今回の異動は、来年3月の風連町との合併を前提とし、できる限り数を抑えた。これまでの経験を生かし、住民福祉の向上に、それぞれの立場で頑張ってほしい。これまでの合併協議の中で、行政組織を5部門に集約する方向で進んでいるが、住民に分かりやすい組織を再編するかについても与えられた課題。本年度は新名寄市スタートに向けてのゼロ年に当たる。これまでの仕事を継承するのではなく、前進することが求められており、住民の負託に応えため、皆さんの活躍を願っている」と訴えた
 風連町は本年度、新規に取り組む土地改良事業事業所と合併準備室設置に伴う小規模な異動。久保田宏前風連町国民健康保険診療所長の後任として、帯広協会病院から松田好人医師を新所長に迎え、合併準備室長に総務課主幹の久保和幸氏が就任。退職者補充は15、16年度に続き、ない=写真左
 柿川弘町長が、職員に辞令交付したあと「この1年間、合併することによって住民の幸せにつながる立派な種をまいていきたい。これからいろいろな問題に遭遇するかもしれないが、この1年は飛躍の年として、職員の協力、町民の理解を得て、苦の無い合併を進めたい」とあいさつした。
 松田診療所長が「福祉関係のみなさんと協力し、ネットワークを作り、町民から『診療所に行って相談しよう』と言われる診療所にしたい」と抱負を語った。

[ 2005-04-01-19:00 ]

子育て特区で認定書
下川幼児センター・首相が町長に手渡す
 【下川】下川町が新年度で建設を予定している幼児センターに適用される「下川町安心子育て特区」が認定され、安斎保町長が、総理官邸で小泉純一郎首相から直接認定書を受け取った。
 町内には町立中央保育所(定員60人)と町立幼稚園(同40人)があるが、保育所は常に定員オーバー、幼稚園は大きく定員割れの状態。両施設が老朽化し、未就学児の合同平等保育を求めるニーズがあることから、老朽化した町立中央保育所と同幼稚園を廃止し、新施設を建設し幼児センターにする。
 幼児センターは、保育所で共働き世帯など保育に欠ける家庭の幼児しか入園できないが、一般の幼児も私的契約児として受け入れ、合同保育を行うことで子育て支援を可能にする「下川町安心子育て特区」を申請していた。
 今回の国による特区認証は第7次。全国で83件、道内で2件が承認され、各市町村の首長が総理官邸を訪れ小泉首相から直接認証書を受け取った。下川町の特区認証は今回が初めて。新設幼児センターの定員は90人で、うち通常保育児80人、私的契約児10人だが、弾力的な運営が可能。
 同幼児センター施設は3億8978万円を投入、南町のスポーツセンター近くに建設する。木造平屋で1036平方メートル。6600万円(国が5割補助)を投じて暖房に木質バイオマスを導入する。18年4月1日開設予定。

(写真=小泉首相から認定書を受け取る左の安斎町長)

[ 2005-04-01-19:00 ]

最優秀に客野、内海さん
下川ミュージアム写真展・2部門124点審査
 【下川】下川アイスキャンドルミュージアム実行委員会主催の第3回フォトコンテスト審査会が31日午後、町バスターミナルで行われた。
 今年のテーマは、下川のアイスキャンドルミュージアムに限定せず、全道各地の「アイスキャンドル」。写真部門では34人から108点。携帯部門は9人16点の応募があった。携帯部門は今年新設され、メールによる応募。
 応募者は町内のほか近隣市町や登別、釧路、函館など。被写体も全道各地で行われる冬のイベントに登場するアイスキャンドルだが、応募の約半数は下川町内で撮影された作品だった。
 審査は、西野徳義さん(写真道展審査会員)を審査委員長に5人で行い、結果、両部門とも最優秀賞作品は地元下川でのイベントを撮影したもの。写真部門は名寄市在住の客野宣雄さんの「ハートの中で」、携帯部門は旭川市在住の内海雄介さんの「ファンタジー」が選ばれた。

(写真=写真部門最優秀に選ばれた客野さんの「ハートの中で」)

[ 2005-04-01-19:00 ]

商品としての自覚を
名寄地域水田農業推進協・産地づくり講演会
 【名寄】名寄地域水田農業推進協議会(会長・島多慶志市長)主催の16年度産地づくり講演会が3月31日午後、ホテル藤花で開かれ、農業の可能性などを学んだ。
 北海道の農産物の安全・安心に向けた取り組みや生産者が実需者の意見や消費者ニーズを把握することなどを目的に開催。農業者、農業関係団体、一般市民ら約100人が会場を埋めた。
 主催者を代表して寺田厚道北なよろ農協組合長があいさつ。講師の全国和菓子協会専務理事の藪三生さん(東京)が、「元気を出そう北海道農業」をテーマに講演。
 和菓子づくりに欠くことのできない小豆について、「全国の小豆消費量のうち、約42%を北海道産が占めている。平成5年の小豆の大凶作で、道産の豆は55万俵(1俵60キロ)程度しか採れず価格は高騰したにもかかわらず、北海道産の小豆を使用した。これは、例えどんなに価格が高くても、道産の小豆を使いたいという証しにほかならない。それほど魅力的な農産物に育て上げるところに、農業としての一つの可能性が感じられる」と強調。
 品質の向上や生産責任の大切さについても触れ、「良い物を作ろうとする熱意を持って取り組むこと。農産物は商品とという自覚を持ってほしい。外国産とは価格で競争することはできず、商品価値を上げるための努力を行い、品質で勝負すること」と訴えた。
 名寄産のもち米「はくちょうもち」「風の子もち」の品評も行い、「硬くなりにくいという特性を生かしたPR方法を」とアドバスするなど、聴講者は真剣な表情で耳を傾けていた。

(写真=農業関係者など約100人が出席した産地づくり講演会)

[ 2005-04-01-19:00 ]


2005年

4月

1日


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