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2005年3月24



「大きく育って」と願い
名寄豊西小・天塩川にサケ稚魚放流
 【名寄】豊西小学校(山本政伯校長)の児童たちは23日、市内大橋の天塩川下流で、昨年11月から校内の水槽で育ててきたサケの稚魚を、大きく育ってとの願いを込めて放流した。
 同校では学習に役立てようーと15年度からサケの飼育に取り組んでいる。本年度も11月中旬にさけ・ます天塩支所中川事業所から発眼卵(はつがんらん)500粒が届き、3年から6年の飼育係32人が、水温の管理や餌やりなどを行い、大切に育ててきた。
 この日は、体調4〜5センチほどに育ったサケを放流した。放流前の現地での「サケの旅立ち集会」で、児童を代表し渡辺岬君(6年)と吉崎隆教頭があいさつ。
 教諭から放流の仕方が説明されると、児童たちはプラスチック製のコップに稚魚を数匹すくい、優しく川に放流した。
 「元気でね」「ちゃんと帰ってくるんだよ」「大きく育ってね」などと声を掛け、一生懸命に育ててきた稚魚の姿が見えなくなるまで、名残惜しそうに川を見つめていた。
 この活動は、児童が書いた感想文の「サケ便り」に掲載、全校児童に配布して報告する。

(写真=11月から育ててきたサケの稚魚を放流した豊西小児童)


[ 2005-03-24-19:00 ]

バイオガスの現状聞く
地域の振興を考える講演会
 【名寄】第9回道北の地域振興を考える講演会が、23日午後から名寄短大で開かれ、多くの地域住民が耳を傾けた。
 道北の地域振興を考える研究会(前田憲会長)の主催。毎年恒例の講演会で、名寄、風連、下川、美深などから約80人が受講した。
 松田従三北海道大学農学部教授が「家畜ふん尿用のバイオガスシステムの現状と課題」をテーマに講演。松田教授は、環境問題について「京都議定書の締結により、日本は平成2年の炭酸ガスの排出量に比べ、6%の炭酸ガスの削減を20年から24年までの第1約束期間に達成しなければならない。しかし、14年で既に2年比で、炭酸ガスは7.6%増加、合計で14%の削減が必要」と実情を説明。
 バイオマスエネルギーは、エネルギー源として再利用できる動植物から生まれた有機性の資源だが、家畜ふん尿を資源としたバイオガスにスポットを当て、家畜ふん尿が環境に与える影響などを紹介、「11年のバイオマス系の廃棄物は合計2億8000万トンで、全廃棄物の62%。うち家畜ふん尿は全廃棄物の22%に及ぶ」とし、家畜ふん尿からメタンガスを採取するバイオガスプラントや発熱と発電量などについても解説した。
 バイオガスシステム普及のための具体策として(1)電力の買い取り優遇施策(2)再生可能エネルギーに対する税制の優遇措置―など挙げ、バイオガスの可能性を強調した。
桑原隆太郎風連町総務課長が、道内の市町村合併の進行状況や合併新法、道州制構想と合併についても講演。受講者は真剣に聴き入った。

(写真=80人が耳を傾けた道北の地域振興を考える講演会)

[ 2005-03-24-19:00 ]

地域が望む高校教育を
高教組名寄支部・総合校に反対の声明
 【名寄】北海道高等学校教職員組合連合会名寄支部(松本春樹支部長)は23日、名寄市高校教育検討委員会での名寄型総合校(仮称)答申案協議に対し、反対する声明を発表した。
 市は、15年度から名寄市高校将来像検討協議会、16年度から名寄市高校教育検討委員会で市内の高校教育の在り方について協議してきた。そして検討委員会では、ワーキンググループが提案した「名寄農業高と名寄光凌高を再編し4間口とし、入学時に5つの学科系列を選択する名寄型の総合学科校にする」という具体案について協議。25日には最後の会議を開く。
 これを受け、名寄支部は(1)総合校で基礎学力の充実を目指すことは極めて難しい(2)現在の名寄農業高と名寄光凌高が持つ専門性の維持は不可能(3)その結果、卒業生の進路実現の学力保障が難しい(4)ホームルーム弱体化による学校教育力の低下―などの問題が無数にあり、「総合学科校にしても間口減が避けられない恐れがある」と地域が望む高校教育を真に問うべきとの声明を発表した。
 松本支部長は「同委員会は、農業高が高校としての農業教育の役割を終えたとしているが、本年度卒業生44人のうち、農業高で培ったものを基に進学、就職、自営をする人は22人もいる。今後も小中学生の保護者らに情報提供していく」などと話した。

[ 2005-03-24-19:00 ]

技術向上図り修了式
人材開発センの認定訓練
 【名寄】上川北部地域人材開発センターの認定訓練短期課程「建築施工科」の修了式が23日、同センターで開かれた。
 訓練は、通年雇用に結び付けることが目的で、建設業に従事する雇用被保険者を対象としている。
 従業員に同訓練を受講させた企業には、受講中に支給した賃金の一部助成が受けられる「キャリア形成促進助成金」や「建設教育訓練助成金」があり、建設事業が減少する冬期間の雇用に結び付いている。
 2月23日からスタートし、名寄市内や士別、美深から建築ばかりではなく、板金、塗装などの関連業種から30人が受講。耐震構造の模型作り、救急法、建設現場視察、足場の組み立てなど120時間学んだ。
 修了証書を手渡した倉澤繁夫同センター運営協会会長は「学んだ技能を生かし、道北の建設業発展に尽力を」。島多慶志市長が「雪解けが進むと本格的に工事が始まるが、現場での活躍を期待する」とあいさつ。

(写真=倉澤会長から修了証書を受け取る認定訓練受講者)

[ 2005-03-24-19:00 ]


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