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2005年3月14



国の補助金制度変化など背景に
本年度だけで53人
風連の認定農業者・町は奨励の方針
 【風連】風連町の農業認定者は現在、4法人を含む188人。国の政策が、地域の担い手農家となる認定農業者への補助を手厚くする方向が明確化してきているのに伴い、本年度だけで53人が新たに認定農業者になるなど、農家にも積極的な動きが出ている。町は引き続き認定農業者奨励に当たり、農家の経営安定化につなげていく考えでいる。
 風連町では、認定農業者基準として年間所得が700万円以上(主たる経営者1人当たり500万円)、年間労働時間が1800〜2000時間以内を目標に掲げ、農業経営の指標には(1)水稲・畑作=水稲17ヘクタール、秋小麦4ヘクタール、大豆1ヘクタール、ビート3ヘクタール=(2)水稲・畑作・露地野菜=水稲10ヘクタール、秋小麦3ヘクタール、アスパラガス1ヘクタール、長ネギ0.6ヘクタール、ダイコン0.4ヘクタール=(3)水稲・畑作・花き=水稲3.5ヘクタール、秋小麦1.2ヘクタール、花き0.3ヘクタール=(4)酪農専業=経産牛50頭、採草地37.8ヘクタール、放牧地8.0ヘクタール=など、9つの営農類型を設け、目標達成に向けた計画を策定してもらいながら、認定を行っている。同時に認定期間の5年以内に簿記記帳の実施も目標にとしている。
 認定農業者になると、農地取得や機械・施設の投資などに充てる長期資金(スーパーL資金)など有利な資金が利用できることもあり、これまでは農地拡大などを目指す農家が、年間で10人程度の申請が出ていた。認定農業者の認定期間を過ぎて、再認定を求めるケースもあり、年平均でほぼ130人台の認定農業者数が続き、15年度末で135人となっていた。
 本年度、新たに53人の申請を受けて認定を行い、これまでになく多い数となった。背景には、国の農業政策の変化がある。
 麦品質向上対策や担い手経営安定対策などの国の補助制度が、地域の担い手農家となる認定農業者を中心としたものに変更されてきているためだ。
 認定者農業者となることで、国の補助金面でよりメリットが出てきていることから、この補助制度の変化を町や農協サイドから周知したことも、申請の増につながった要因。現在、風連町内の農家戸数は約500戸あり、本年度末で全体の37%が認定農業者となっている。
 国の政策に今後も大きな変化はなく、認定農業者を対象とした補助制度は続くとみられ、さらに認定農業者を中核農家とした地域づくりも求められだけに、町は認定農業者の奨励に当たり、農家経営の安定化を図る。今後も年間、10〜20人の申請を見込んでいる。

[ 2005-03-14-19:00 ]

地域担当職員前向きに
下川町議会で町長答弁・3議員が一般質問
 【下川】町議会第1回定例会は14日、一般質問が行われ、3議員が7件の質問。この中で安斎保町長は「地域担当職員は、地域の意向を聞きながら前向きに取り組みたい。シティマネジャー制度は憲法、地方自治法の改正が必要であり、すぐに検討する考えはない」などと答弁した。
 武藤登議員は「町有林を火災から守るため、林道網整備と貯水槽設置などを積極的に取り組むべきでないか」と質問。安斎町長は「毎年、林野火災予消防対策会議を開くなど対策。防火水槽の設置は費用対効果の上から難しいが少しずつ設置していきたい」。
 高原大議員は5件の質問。「地域自律プランには地域担当職員が積極的に地域運営にかかわるとあるが、執行方針では『検討する』とある。後退でないか。昨年の決算特別委総括質疑で滞納町税、保険税などの広域徴収を町長は約束したが経過はどうなったか。介護保険の制度改正が現在、国会で審議中。特養など施設入所者と居宅介護サービスとの間に費用負担格差が出ると聞く。概要を掌握していたら聞かせてほしい」など。
 町長は「地域担当職員は、一部表現不足があったが、行政が一方的に押し付けるのではなく、住民の意向を十分に聞いて進めたい。滞納の共同徴収は、名寄地区税務協議会に提案した。良いことではあるが、一部事務組合が必要でないか、運営費をどうするか、それぞれの自治体の事情も異なり難しい。転居者を対象の嘱託徴収などさらに今後、検討していきたい。介護保険制度は五年を経過し現在、国会で審議中。町には非公式の情報しかなく混乱を招く恐れもある。介護利用者が年々増加、給付費が予想以上に伸びており、10月から一部の食費の見直しが行われそう。低所得者にはそれなりの配慮がなされるとの情報も得ている」などと答弁。
 高原議員はさらに「街路の中央通(国道から中央橋方向)の融雪溝は水が少なく機能していない。今後どうするのか。個人の融雪施設支援の現状と今後の方針を。地域の防災計画を広報などで住民に継続して知らせるべきでは。公区を対象とした避難訓練の実施を」など質問。
 町長は「融雪溝は雪国快適事業で設置したが、地下水くみ上げが不十分で機能が十分でない。せっかくの施設であり水脈探しを行いたい。個人の融雪施設支援は3年間で9件しか希望がない。もう1、2年PRし利用状況をみて制度の方向を決めたい。15年に洪水ハザードマップを作製、全戸に配付。今年は名寄河川事務所と連携し中成北公区を対象に水防訓練を行いたい。必要な情報は広報に掲載したい」。
 南邦彦議員は「現在の議会と執行機関の二元代表制は50年以上経過、制度疲労を起こしている。21世紀型下川の政治の在り方としてシティマネジャー制度についての見解を聞きたい」。
 町長は「情報が不足しているが、下川町の友好都市、カナダ・ケノーラ市では議員が交代で助役を務めるなど欧米で見られる制度。日本では憲法、地方自治法の改正が必要。地方自治の根幹にかかわる問題であり、地方からこれを実施することは事実上不可能。近く自治基本条例を制定、現行法の中で取り組みたい」と否定的だった。

[ 2005-03-14-19:00 ]

自然楽しみマイペース
北海道歩くスキー大会・各地から527人
 【名寄】国体開催記念北海道歩くスキー大会兼第23回名寄ピヤシリ歩くスキー大会が13日、なよろ健康の森距離会場で開かれた。
 市と名寄歩くスキー協会、市教育委員会が主催の大会。昭和54年に名寄市で「まごころ国体」が開催されたのを記念、市技スキーの振興と雪に親しみ、体力づくり、仲間の交流を目的に、毎年3月の第2日曜日に実施している。
 今回も名寄をはじめ美深、士別、中頓別、剣淵、旭川、札幌、芽室などから3キロ、5キロ、10キロ、15キロのコースに、幼児から大人まで527人が参加した。
 最年少は3キロに出場した高橋弘君(5つ)。5キロには清水梨央ちゃん(6つ)も。最年長は3キロの井口美根さん(83)。男子最年長は藤田東一さん(82)。全員名寄市民。
 開会式で、大会長の山田忠歩くスキー協会長が「歩くスキーは、競技スキーとは違ってマイペースで歩けるのが特徴。恵まれた自然を見ながら、歩くスキーを楽しんでください」とあいさつ。島多慶志市長が歓迎の言葉を述べた。
 天候が危ぶまれ、予定のスタート時間を繰り上げ、藤原忠教育長の合図で一斉にスタート。
 参加者は、自己の記録更新を目指す人や、アウトドアスポーツを楽しむ人など、それぞれの思いでゴールを目指した。

(写真=記録更新などを目指し雪原を駆ける歩くスキー大会参加者)

[ 2005-03-14-19:00 ]

まちづくりに声を期待
下川町が用紙配布・来年3月まで募集
 【下川】まちづくりにあなたの声を―。町は全戸に意見、要望などの記入用紙を回覧で配布している。来年3月末まで1年間、町民からの声を受け付ける。
 町税務住民課住民生活グループによるもの。町民が日ごろから抱いている身近な疑問、問題点、町へ「こうしたら良いのでは」などのアイデアのほか、日常生活の中で体験した心温まるエピソードも期待。
 記入用紙は、回覧版で来年3月末まで20回以上回覧することになっており、町民が気付いたとき、随時、用紙に記入してもらう。記入用紙はA4。
 記入後、そのまま町役場へファクス(4-2517)するか、折り畳んで封筒状にし、投かんしてもよい。18年3月末まで料金受取人払いとなっており、切手は不要。
 差し出しは実名、ペンネームどちらでもよく、建設的な意見は「広報しもかわ」に掲載する方針。掲載や実名使用の可否について、印を付けるようになっている。
 同課では「期間が来年3月までのロングラン。いつでも気軽に意見などを提供してほしい。町政に役立つ意見は直ちに生かしたい」と話す。

(写真=1年かけて町民の声を聞く記入用紙)

[ 2005-03-14-19:00 ]


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