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2005年3月11



風連の農業振興センター拠点
産廃施設計画も明らか
名寄市議会一般質問・農業関係で理事者答弁
 【名寄】市議会定例会の十日は、岩木正文(市政クラブ)、植松正一(市民連合)駒津喜一(市政クラブ)黒井徹(同)東千春(同)が一般質問で理事者の考えをただした。黒井議員の農業行政に答弁した田畑忠行経済部長は「合併後、風連の農業振興センター機能の充実を図り、農業振興の拠点していきたい」と答弁。さらに大内茂喜市民生活部長は、瑞穂地区に市内業者が産業廃棄物処理施設建設を計画していることを明らかにした。
 岩木議員は住民への庁内サービスと環境で「総合窓口の設置と3階のオープンスペース化は」と質問。
 石王和行総務部長は「市役所には、利用する市民の便利さが求められている。転入などの際に一カ所で手続きを終えることのできるワントップについても検討してきたが、庁舎の構造の関係で結論を得ておらず、十七年度で検討したい。三階のオープンスペース化も暖房やロッカースペースの確保といった課題があり、合併を視野に検討したい」。
 災害対策で「関係機関との連携と弱者対策は」と質問。
 石王総務部長は「弱者対策など課題の検討は行ってきた。今後は町内会や福祉団体の協力が得られるように連携を図っていきたい」。
 ペイオフ対策で「全面解禁となるが、市の対応は」。
 小栗邦秀収入役は「これまで金融機関公表のデスクロージャー誌や各種報道による情報などで指定金融機関、収納代理機関七行の経営状況調書を作成、点検を行っている。また長期債、一時借入金の借入債務と基金や預託金などの定期性預金の債権を相殺するため、毎月、金融機関ごとに預金・借入金調書作成して点検。普通預金も含めた全面解禁への対策では、二月一日に名寄市公金保護管理および運営方針を定め、同時に名寄市公金保護対策委員会を設置して、安全確実な保護管理と運用を図る。収入役、職員が所管するものから中学校校長名講座など総数七十三口座の普通預金すべてを無利子、要求払い、決済サービスが可能な決済用普通預金へ三月末までに切り替える」。
 植松議員は農業・農村振興策で「耕作放棄地に植林するため、農業振興地域の見直しを行う考え方は」。
 田畑忠行経済部長は「農業振興地域は時代に応じ、ほぼ五年で計画を変更してきた。耕作放棄地への植林は一定の条件を満たすことで可能となる。また、振興地域は風連との合併に伴なって見直しが必要となっており、十八年度で基礎調査を行っていくことになるが、この際には放棄地の調査を実施していきたい」。
 道立サンピラー公園で「維持管理の考え方は」と質問。
 松尾薫建設部長は「十八年度の一部開園までに事業費ベースで六〇%の進ちょくと聞いている。管理には公募(十月)による指定管理者制度を導入するが、具体的な対応は道と協議していきたい」。
 駒津議員は、市の振興策で「東京なよろ会とのさらなる交流促進をどう進めるのか。北海道遺産天塩川の景観を利用した観光振興は。北海道に移住を推進する北の大地誘い事業との連携は」。
 田畑経済部長は「東京なよろ会では、名寄に桜の植樹を行っている。今年五月、東京なよろ会などで実行委員会を組織し、花見や交流会、施設見学会などの企画が予定される。こうした企画を通じて交流を深めたい。天塩川は産業、観光、教育など幅広い活用が期待され、情報を発信していきたい。大地誘い事業推進は、道の移住受け入れ事業として期待も大きい。名寄では情報の発信が遅れているが、名寄は住みやすさでも上位にランキングされていることから積極的に情報を提供していきたい」。
 商業の活性化で「中心市街地活性化基本計画と中小小売商業高度化事業(TMO)構想に対し、行政としてどのように取り組んでいくのか」。
 田畑経済部長は「これまでも各種調査や診断事業に取り組んできた。計画から五年が経過し、事情も変化していることから事業内容を精査。TMO、商工会議所などと協議して、計画を再構築していきたい」
 黒井議員は、食の安全・安心で「道は食の安全・安心条例を制定しようとしており、今後はクリーン農業が主流となってくる。クリ―ン農業へは品目の数値目標を示して推進すべき。地産地消への積極的取り組みは」と質問。
 田畑経済部長はは「食の安全に対する道条例は、消費者の視点に立って関係者の責務や情報の提供などが明記されると考えられるが、農協では、既に作物の生産履歴を進めている。ニンジン、ナガネギ、ソバ、タマネギ、ピーマン、米などもイエスクリーンの認証を受けており、価格面には必ずしも結び付かないが、産地としての評価につながる。今後、数値目標を掲げ推進していきたい。地産地消では、地場産品を利用するホテルや飲食店も増えており、農産物直売場の取り組みも広がっている。また、加工グループや研究に支援をしたい。今後は大学や生産者とも連携した情報発信で地産地消に対応したい」と答弁。
 広域農業行政では「新農協との連携は」。
 田畑経済部長は「合併によって面積九千七百f、取扱高八十億を超えるの農協となり名実ともに、基幹産業となった。今後は、農業の各種計画を再構築するとともに、両市町の合併後は、風連の農業振興センターの機能を充実し農業振興の拠点としていきたい」。
 再質問で、産業廃棄物の建設に伴なう農業への影響を質問。
 大内市民生活部長は「施設は中間処理施設、管理型施設の二種類で十八年度に着工と聞いている。建設に当たっては、関係法令の順守や周辺住民との合意形成などを業者に求めてきた」。
 東議員は人口減少問題で「交流人口を経済に結び付ける取り組みをすべき。定年帰農を含む名寄への移住誘導の施策は。合併後に人口減対策担当を設置しては」。
 田畑建設部長は「名寄で合宿する人の九九%が市外となっている。ただ、総体的な交流人口は通過型で、今後は滞在型への対応が望まれ、関係方面と協議していきたい。定年後の移住に、多くの市町村が関心を持っており、道の北の大地誘い推進事業ではモデル地区が指定されると思う。ただ、移住に対しては働く場や医療、福祉施設、交通機関、気象などといった心配があるようだ。名寄では既に新規就農で実績があるが、今後、移住のための整備などを検討、研究していきたい」。
 石王総務部長は「合併後に組織機構の見直しを行い、職員の削減を進める中で、再配置することになる。人口減対策担当については合併時に企画調整課に機能を持たせることで対応できる」。

[ 2005-03-11-19:00 ]

故人の遺志500万円
下川特養で死去・親族が相談し町へ寄付
 【下川】「おばが長い間、あけぼの園でお世話になりました」と、元特別養護老人ホーム・あけぼの園入園者の親族が10日午後、町役場を訪れ現金500万円を寄付した。思わぬ多額の寄付に関係者も感激の表情だ。
 寄付をしたのは士別市多寄の農業、樫木正さん(58)と久美子さん(57)夫妻。正さんは、あけぼの園で今年1月4日に97歳で亡くなった澤田クラさんのおい。澤田さんは士別市多寄の出身。班渓の五味温泉近くで農業をしていたが、一人身になってからは町立下川病院近くにあったふれあい寮で生活。平成3年から他界するまで14年間、あけぼの園に入園していた。
 クラさんには身寄りがないため、おいの正さんが身元引受人となって同園に入園。葬儀は正さんやクラさんの実家の家族である士別市多寄、岡崎弘さん(77)らによって下川町内の寺院で営まれた。
 葬儀の後、クラさんの預金通帳を整理したところ現金が500万円も残っていることが分かり、親族はびっくり。年金などをコツコツとためていたようだ。相談の結果「クラさんが長く暮らし、お世話になった下川のために役立ててもらおう」とのことに。
 この日は樫木さん夫妻と岡崎さんの3人が町役場を訪れ「故人が生前お世話になったお礼です」と安斎町長に現金500万円を手渡した。3人の希望で寄付は、いったん町の歳入にした後、300万円をあけぼの園運営に、200万円を社会福祉協議会のために役立てる指定寄付とした。
 安斎町長、同席した遠藤直亮社協会長は「このような多額な寄付をありがとう。有効に活用させてもらいます」と感謝。現金を手渡した3人は、「これもきっと故人の遺志。喜んでくれるでしょう」と語っていた。

(写真=安斎町長に寄付する右の樫木さんら)

[ 2005-03-11-19:00 ]

診療所の後任医が決定
風連町議会定例会・町政などで一般質問
 【風連】風連町議会第1回定例会が11日、町役場で開会した。会期を16日(12〜15日休会)までとし、柿川弘町長の行政報告のあと、2議員が一般質問を行った。
 行政報告で、風連町国民健康保険診療所医師の確保について、柿川弘町長は「現久保田宏所長は、18年4月開校予定の名寄大学設置準備室長として4月から常勤するため、本年3月末で退職。後任には、北海道社会事業協会帯広病院に勤務している外科医、松田好人さん(36)を所長として迎える」と報告。
 一般質問では、佐藤勝議員が柿川町政2期目の総括、合併に伴う公文書・資料の整理・保存について質問。
 柿川町長は「行財政改革推進計画を樹立し、これに基づく行財政改革と組織機構改革に着手、できるものから手掛けてきた。2期目で市町村合併問題が急浮上したが、名寄市との合併で町民の理解を得ることができた。今後は、名寄市との信頼と協同で『合併してよかった』と思える新しいまちづくり建設のため、さらに努力していく」。
 合併問題に関する公文書や各種資料保存で、柿川町長は「歴史的な文書として極めて重要。また、書庫に保管している公文書類についても、道から示された指針などを活用し対応したい」。
 木戸口真議員が、合併協議、学校教育の取り組みなどについて質問。
 森山良悦教育長は「教育部門の合併協議会で確認された項目の柱は小・中学校の施設整備計画の策定、学校給食センターの取り扱いなど6項目。これ以外にも日常の業務一つ一つを今年1年かけ、名寄市と協議しなければならない。新市で予定する主な事業の中で、風連中学校の改築年次は18〜21年度となっているが、早い年次に取り組めるよう協議していきたい」「風連町の学校給食センターは、名寄市の学校給食センターに統合することで協議が進められているが、現在の規模でまかない切れず、施設を増築し対応することとしている。しかし、万一、食中毒などが発生した場合、全児童生徒に影響を与えることになる。また、配送時間の問題もあり、選択肢の一つとして、風連中学校の改築に併せ校内に調理場を設け、『親子方式』で対応する―考えもあり、安全対策、経済効果の両面から、名寄市と協議しながら方向付けをしていきたい」と答弁した。

[ 2005-03-11-19:00 ]

背伸びせず楽しもう
7月の下川カルチャー・佐々木さんがエール
 【下川】初の「カルチャーウィークエンド in しもかわ2005」が、7月23、24の両日予定されているが、その企画説明会が10日午後、ハピネスで開かれた。講師の前北海道副知事、佐々木亮子さんは「下川の身の丈にあった企画を、楽しみながら実行してください。札幌から下川へカルチャーナイトバスを走らせたい」とエールを送った。
 同カルチャーウィークエンドは、岡崎里美さん、押田鏡子さん、蓑島とも子さんの3人が呼び掛け人となり、今月末までに実行委員会を立ち上げる計画。事前に国内初のカルチャーナイトを札幌で成功させ、現在、副実行委員長兼事務局長をしている佐々木さんを講師に招き、イベントへの理解を深めることにした。
 まちづくりサークル、文化協会、学校関係者、商工業関係者、町職員ら40人が参加。岡崎さんが「ふだん見過ごしているものを、再発見する機会にしたい。下川で何ができるか。佐々木先生のお話を参考に下川に見合ったイベントを考えたい」とあいさつ。
 佐々木さんは、地域学「しもかわ学会」などでたびたび下川を訪れており「下川でもぜひ、カルチャーナイトを」と提言。この日は「このイベントを決断されたことに敬意を表します。一番重要なことは、目的をどこに置くかしっかり話し合うこと。札幌では市民のためのイベントだが結果的に観光にもつながっています。大阪では最初から観光を目的にやって成功している。いずれにしても結果は後からついてくる」と述べた。
 「参考までに」と今年の札幌のカルチャーナイト(7月22日)の目的、予算、事業内容、広報の方法など説明。質疑応答も行われた。
 下川では「町長室を開放してもらい、記念撮影を行う」「名願寺の鐘をつく」「スナック、バーに子どもが立ち寄れる時間帯をつくる」などのアイデアが浮かんでいる。関係者は「無理をせず、町民ぐるみで楽しめるイベントに」と意欲を燃やしていた。

(写真=札幌カルチャーナイトを紹介する佐々木さん)

[ 2005-03-11-19:00 ]


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