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2005年3月9



地域自律プランを基本に
産業、福祉など推進
下川町長執行方針・政務調査費条例を可決
 【下川】町議会第1回定例会が9日午前、町議場で開会した。会期は18日までの10日間。初日は安斎保町長の町政執行方針演説、蓑谷春之教育長の教育行政執行方針演説の後、町議会自主自立ふるさとづくり特別委員会の谷一之委員長が中間報告。引き続き「議会の政務調査費の交付に関する条例」が提案され、谷副議長が「町が単独を選択、より議会機能の充実強化、活性化が求められる。議員の調査研究を拡充する政務調査費が必要」などと説明、全会一致で可決した。
 政務調査費は議員1人月額1万円の支出を見込み、年間総額は144万円。調査結果と支出内訳(領収書を添付)は公開され、不要額が出た場合は返還する。農業委員会定数条例の一部改正も全体会議で可決した。
 議会日程は14日午前10時から一般質問(通告は10日正午まで)。15、16の両日は午前10時から新年度予算案の連合審査会。本会議再開は18日午後1時半。町政執行方針の主な内容は次の通り。

町政執行方針

 産業振興と地域活性化 第4期総計と町地域自律プランを基本に、町の特性を生かした活力あるまちづくり実現したい。自治基本条例と評価システム構築の検討を始めた。定住促進では持ち家住宅普及、融雪施設整備、自主排雪を支援。国際交流推進で、国際社会に対応できる人材育成のため、カナダ・ケノーラ市へ留学生を派遣。母村の郡上市高鷲町との交流も深める。サンルダム建設は事業着手12年で道道付け替え総延長11.5キロ中、5.6キロが完成。本体着工を要望していく。
 スズキ自動車走行試験場の第3期工事は、経営戦略などから計画が変更された。本年度から2年間でコース整備が行われる。耐寒テストと合わせ通年テスト、日本マイザーの新たな取り組みに期待。産業クラスターは、産業間連携、地域資源を生かした新たな産業づくりに取り組んでいる。産業振興に不可欠のコーディネーター役を担うものであり、引き続き職員派遣と財政支援を行う。
 起業化のためコミュニティビジネスも支援。新エネルギーとして五味温泉に続き、幼児センター(仮称)にも木質バイオマスを導入したい。
 商工・観光対策では、中小企業の新分野進出を支援。万里の長城パークゴルフ場や五味温泉など連携の滞在型観光を推進。農業振興では酪農家による下川フィードサービスに期待。農村活性化センターと土壌改良施設の有効活用を図る。本年度から生ごみはすべてたい肥化、サンル牧場などに有効利用。後継者対策では農村青年と女性の交流会を下川町で開催、男女の触れ合いの場としたい。農用地の有効利用では、中山間地域等直接支払い制度を農家の意向を聞きながら最大限生かす。新たな広域野菜集出荷施設を支援、農業用廃プラの適正処理、家畜ふん尿対策を関係機関と連携し取り組む。町営サンル牧場を広域連携で進め、将来の在り方を探る。農産物加工研究所はトマトジュース「元気」のブランド化を図ると同時に民間委託も検討。
 森林づくりは持続可能な経営を目指す。森林認証の取得拡大、森林組合が事業主体の構造用集成材の防腐処理施設整備を助成、付加価値の高い製品生産を推進。健康と癒しの森モデル事業で、森林保養地の可能性を探る事業を支援。寄付を募る下川町森林(もり)づくり条例を制定、森林が持つCO2吸収など環境価値を活用したい。
 福祉対策と快適な環境整備 子育て支援として子育て支援センター機能を有する下川町幼児センター(仮称)を建設したい。高齢者、障害者支援を進め、健康づくりでは生活習慣病予防に重点。病院事業ではセンター病院の名寄市立総合病院、旭川医大などと連携を強化、診療体制、患者サービスの向上に努める。排水設備、水洗化事業の普及を促進、下水道計画区域外では引き続き個別排水施設整備を進めていく。街路事業は中央通線改良工事を進める。桜ケ丘公園整備基本計画を策定、元町あけぼの団地3棟6戸を改修。
 教育文化・スポーツの振興充実 下川商業高校の存続活動として、学校、地域が一体の開かれた魅力ある学校づくりを支援。多目的交流施設「アイキャンハウス」の合宿など積極的に利用拡大を図る。休校の一の橋小学校の活用対策は、制度利用を含め引き続き検討したい。万里の長城パークゴルフ場は本年度供用を開始。町民の健康と町の活性化が図られるよう管理運営する。社会教育施設、体育施設は本年度から有料となるが、より利用しやすいよう効果的な管理運営に取り組みたい。

教育行政執行方針
 「新しい世紀を豊かな心と活力を持って生きる人づくり」の実現を重点とする。学校教育では、自ら学び自ら考え主体的に判断、行動し思いやりの心や感動する心、豊かな人間性をはぐくむ教育を推進。青少年健全育成では、関係機関と連携、青少年の健やかな成長を地域社会全体ではぐくみたい。成人教育では多様化するニーズに対応。高齢者には知識・経験を生かした生きがい学習を。優れた芸術、文化に触れる文化活動も推進。生涯スポーツ、競技スポーツを推進。ジャンプ、複合では専門員による育成強化を図る。

[ 2005-03-09-19:00 ]

出席したのは現職陣営のみ
風連町長選挙の立候補予定者打ち合わせ
 【風連】風連町長選挙の立候補予定者打ち合わせ会議が9日午前、町役場で開かれた。出席したのは現職で3選を目指す現職の柿川弘氏(75)の関係者3人。選挙告示まで残すところ2週間あまりとなったが、対立候補擁立への動きがないことから、無風選の見込みが濃厚となっている。
 任期満了に伴う町長選挙は22日告示、27日投・開票。柿川町長は平成9年の選挙に町議会議長を辞任して出馬。前回の町長選(13年)では無投票当選を決めた。3期目続投を目指す今期は、1日に開かれた町議会臨時会で正式に出馬を表明。後援会(寺田厚会長)は5日、町内仲町で事務所開きを行い、柿川町長支持拡大に向けての活動に当たっている。
 会議には、柿川町長の後援会から柴田幹造事務局長、鈴木正幸事務局次長、米澤和幸事務局員の3人が出席。町選挙管理委員会事務局から戸別訪問の禁止など、選挙運動に関する注意点の説明を受けた。

(写真=現職・柿川氏陣営のみの出席だった立候補予定者打ち合わせ)

[ 2005-03-09-19:00 ]

住民負担にガイドライン
名寄市議会代表質問・合併後に設置検討
 【名寄】市議会定例会の8日午後は、熊谷吉正(市民連合)、武田利昭(清風クラブ)の両議員が、代表質問で理事者の考えをただした。
 熊谷議員は、地方を壊す小泉内閣の中で、郵政民営化が与える影響を質問。島多慶志市長は「郵便局とはまちづくりや道路、地域安全などで情報提供を受けてきた。特定局は地域に応じたサービスの提供を行っており、公共サービスが維持できるスタンスで注視していきたい」。
 17年度の予算案と執行方針の質問で、公共施設の指定管理者制度、風連との合併に向けた今後の取り組み、新たな受益と負担など質問した。
 島市長は「地域の雇用にも配慮した予算を盛り込むことができたと思う」と基本的な考えを述べるととともに、「公共施設の管理は、市の直営だけで展開できる状況になく、民間ができるものは民間の活力を利用。NPOの育成にも取り組んでいきたい。合併では自治基本条例を創設し住民の力で住みやすい地域づくりを目指していく。風連には合併特例区、名寄では学校単位の自治区を設ける。名寄は現在69町内会があるが、中には小規模で活動が制約を受ける町内会もあり、町内会の再構築もできると思う。住民負担はガイドラインを設ける必要があり、これに基づいて負担を検討していくことになる」。
 主要政策と課題で、仮称名寄大学への取り組み、健康の森とサンピラーパークの管理、農業政策、徳田ショッピングセンター、水道事業の見通しなど質問。
 島市長は「大学の名称は、3月下旬に同窓会など関係者とともに検討していこうと考えている。現短大学長は18年3月で任期となることから、その後は短大と大学の学長は併任することになろう。教員は新任と現職がほぼ半数。健康の森の維持管理は一本化して利用を促進できるよう道に提案していきたい。名寄の学校給食センターで使用する米は年間35トン。風連のうるち米(特別栽培米)を昨年12月から使用している。徳田ショッピングセンターは、当初40億円の売り上げを見込むということだったが、それ以上とみられる。集客能力の理由はどうであっても、商店街の問題もあるので、中心市街地の活性化など推進していく必要がある。水道は風連が地下水を使用しており、合併後は名寄の浄水場機能で給水できるのか、未確定のところも多いが、今後、検討していく」。
 今尚文助役は合併の再質問で「新市の行政組織は五部を置く。名寄3部、風連2部。職員の仕事に関係するので、早急に原案を作り、内部検討を行っていく。近隣との連携による広域行政は、先の合併協議に参加した6市町村で国保、介護保険で可能性を検討してみようということになり、昨年12月に担当者による研究会を立ち上げ、1年かけて研究していく」。
 教育行政で、天文台の誘致運動の状況を質問。
 藤原忠教育長が「現在進められている道立公園整備事業の中で、天文台(道立)建設を関係機関に要望し、『星見の丘』として用地の確保はできたが、建設は困難な状況。市も天文台整備は財政事情から難しく、国・道立および北大関連施設としてなど、市民レベルの運動を含め、今後とも誘致に向けた働きかけをしていきたい」。
 武田議員は新しい協働の手法を求め、まちづくり、市職員の意識改革と地域活力を質問。島市長は「地方分権が推進されているが、財源移譲が伴っていないといった問題がある。こうした中、住民に求めるサービスを、どのように構築していくかによって自治体間の差が出てくる。今後の行政サービスは、行政だけで専門的に行ってもニーズに対応できず再構築が必要。そのためにも市民参加と協働が大切。職員の政策能力が求められるが、各種計画作りで、先頭に立ってきた経験を生かしていきたい」。
 地域発展に貢献できる大学像の質問に対し、島市長は「短大の歴史は時代に応じて地域課題に取り組み、地域に貢献してきた。その上で4大化がある。社会構造が変化、問題も多様化しているが、4年制への対応によって人材育成のまちづくりを推進できる。研究水準の向上を図るため自己点検評価を行っているが、今後は第三者機関の評価も受けていかなければならない」。
 危機管理の徹底で、市職員が交通事故を起こすことは市民に不信感招くと質問。島市長は「事故は確かに不信感を招くことになる。14年に罰則の強化を行いながら、処分を実行しており、意識喚起にも取り組んでいるが、本人の過失ばかりでなく、もらい事故もあるが、交通安全に十分注意していきたい」。



[ 2005-03-09-19:00 ]

信頼される看護師に
医師会附属準看学院の卒業式

 【名寄】上川北部医師会附属准看護学院(吉田肇学院長)の第34回卒業式が8日午後、ホテル藤花で行われ、17人が学院を巣立った。
 同学院は、平成11年度から授業を日中の時間帯に移行、高度化する医療、看護職に対するニーズの高まりに応える体制を取っている。34期卒業生17人は、2年間の課程で医療・看護の基礎を学び、知事試験を受験、11日の合格発表を待っている。
 卒業式で、吉田学院長から学生一人ひとりに卒業証書が手渡された。学院表彰成績優秀賞は松永之絵さん、精勤賞は山森麗子さん、名寄ロータリークラブ(山口正克会長)表彰は山森さんと大高加奈恵さんの2人が受けた。
 吉田学院長は「厳しく大変な勉強、試験を立派に乗り越え、今回卒業することを誇りに思う。生きがいのある仕事なので、これからぶつかる荒波を乗り越えて大きく成長し、立派な看護師になってほしい」と式辞。来賓の島多慶志市長と高垣正計名寄保健所長が「この2年間で培った知識、技術を成果として現場で生かしてほしい」などと祝辞。
 1年生を代表して松原真司さんが「現場では、つらいこともたくさんあると思いますが、心豊かな看護師になれるよう頑張ってください」と送辞を述べた。
 卒業生を代表し山森さんが「ここで学んだ命をあずかる重大さと尊さ、仲間の大切さを忘れず、常に向上心をもって患者に信頼させる看護師を目指します」と答辞を述べ、気持ちを引き締めて巣立った。

(写真=吉田学院長から卒業証書を受け取る学生)

[ 2005-03-09-19:00 ]



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