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2005年3月5



雨水滞水池の建設選択
名寄市議会産業委・下水道改善事業で説明
 【名寄】市議会産業委員会(小野寺一知委員長)が4日、市役所で開かれ、市の合流式下水道緊急改善事業(合流改善事業)計画の説明を受けた。市は16年度で合流改善事業基本計画を策定するため調査を実施、アドバイザー会議などの諸会議を経て、2月までに基本計画をまとめた。事業は実施調査設計を含め、17〜26年度の工事を想定。緊急改善の方法として雨水滞水池建設を選択する方向を示し、委員会の意見を聞いた。
 市の公共下水道は昭和46年に着工、55年から供用を開始。15年度末までに227億円を投入、793ヘクタールの面整備を終えている。全体計画を終えるまでに時間を要するが、16年度で徳田地区を手掛けると、住宅が一定程度張り付いている連担地区の整備を終える。そこで国の合流式下水道緊急改善事業を導入するため、基本計画を策定した。
 下水道面整備のうち、昭和46〜54年に整備の市内中心部の203ヘクタールが、汚水と雨水が同じ管を流れる合流式のため、大雨時には雨水が大量に流入することで、管きょ内の流量が増大。処理場に送水できない下水が、未処理のまま雨水はき室から直接河川に放水され、水質の汚濁が問題となっている。過去の大雨時に一般家庭に逆流するといった事態も発生。その後、排水ポンプを年次計画で増設した。
 基本計画は5カ年計画(最大10年可)で、17年度での着工が目標。雨水と汚水を完全に分離する分流化の場合、試算によると45億円の事業費が必要となり、事業期間も長くなるという短所もある。
 このため、市は雨水滞水池と、ごみを除くスクリーンの更新・増設を組み合わせた方法を選択した。試算では、池の貯水能力を八千トンとしていたが、今回提出された資料では3100トンで間に合うとの判断で、事業費も12億円から8億2000万円に圧縮している。スクリーンは現在の施設にも設けられ、老朽化に伴う更新時の細目かで対応する計画。
 選択理由には市の財政が厳しい中、建設費と維持費が安く、住民負担が少ない―などを挙げている。
 これに対し委員会から「将来、排水規制が強化された場合の対策として分流化を考えるべきではないか」との意見や「先に出された池建設計画と今回出された計画では、大きな差がある」など質問が出された。

[ 2005-03-05-19:00 ]

残る1年の任期に全力
風連町長選挙・現職柿川氏が事務所開き
 【風連】任期満了に伴う風連町長選挙で、3選を目指す現職の柿川弘氏(75)の事務所開きが5日午前、町内仲町のふれあいプラザ2階で行われ、支持者約100人(主催者発表)が集まった。
 町長選挙は22日に告示。柿川町長は1日の町議会臨時会で正式に出馬表明。一方、新人擁立に向けた動きはほとんどなく、前回(平成13年)に続き、無投票当選が濃厚な中、事務所開きを行った。
 柿川氏と支持者らは、神主の祭事で玉ぐしを奉納し、必勝を祈願。寺田厚後援会長が「柿川町長の行政に対する熱意を感じ、後援会長を引き受けることになった。名寄市との合併を通じ、住み良い地域づくりを考え、1年間の任期を精いっぱいやってもらいたい。3選目の当選を目指し、全町民にこれまでと変わらぬ支援を願いたい」とあいさつ。島多慶志名寄市長らが激励の言葉を述べた。
 柿川氏は「皆さんの激励の言葉をいただき、身の引き締まる思い。名寄市と合併してよかったと思えるためのレールづくりを、この1年間でやらねばならない。風連町民、名寄市民の友好の輪をさらに広め、道北の中核都市としての位置付けを確固たるものとするべく、全精力を傾注していきたい」と支援を求め、ダルマの目入れで必勝を祈願した。
 町長選挙立候補予定者打ち合わせ会議は、9日午前10時から町役場第1委員会室で開かれる。

(写真=ダルマに目を入れ必勝を祈願する左の柿川氏)

[ 2005-03-05-19:00 ]

議員の政務調査費提案
下川議会で月額1万円・使途公開し活性化
 【下川】町議会第1回定例会は、9日午前10時から町議場で開かれる。18日までの10日間の予定。初日は議会発議で、議員1人月額1万円の政務調査費を交付する条例案が提案される。議会の活性化などが目的。領収書を添付した報告を義務付け、内容はホームページなどで公開する。
 4日開かれた議会運営委員会で、議会日程など協議。初日は安斎保町長の町政執行方針演説や行政報告、蓑谷春之教育長の教育行政執行方針、自主自立ふるさとづくり特別委員会(谷一之委員長)の中間報告、各議案の提案説明など。10日から休会し委員会審議。一般質問通告は10日正午まで。14日午前10時から一般質問。15、16の両日は新年度予算案の連合審査会。
 「議会の政務調査費の交付に関する条例」は、自主自立ふるさとづくり特別委の審議過程でまとまった。下川町が自立の道を選択したことで議会の果たす役割は一層大きく、議員の日常における調査活動、議会審議機能の強化、議会活性化など目的に条例設置の方針を固めた。
 条例案によると、政務調査費の交付は議員が町長に申請して受ける。使途基準は議員個人の調査研究費、研修費、広聴費、資料作成費など。調査に必要な図書類はよいが、パソコンなど備品購入は認められない。調査結果と支出内訳(領収書添付)は議長に報告し内容は公開。議員12人分の144万円の予算が、新年度予算案に計上された。管内の町村議会で議員に政務調査費支出を決めているのは東川、上川、美深に次いで下川が4カ所目。
 このほか議案は新年度予算案、森林(もり)づくり寄付条例、農業委員会委員の定数条例一部改正(選挙による委員10人を3人減の7人に。議会・団体など推薦の3人枠に土地改良区代表1人が加わり、全体で従来の13人が2人減の11人に)、町職員の給与条例の一部改正(寒冷地手当の見直し)、町職員特殊勤務手当条例の一部改正(医療業務感染症患者接触手当、特養、山びこ学園など特殊勤務手当の引き下げ)、町営バス北町線の廃止(ハイヤー代行へ)、中小企業振興条例の一部改正(新分野進出資金500万円以内の新設)など23件。

[ 2005-03-05-19:00 ]

住民要望に全力で応え
風連と名寄の社協・合併協議会を設立
 【風連・名寄】風連町・名寄市社会福祉協議会合併協議会の設立会議が4日午後、名寄市総合福祉センターで開かれ、両社協の合併に向けた本格的な話し合いがスタートした。
 風連町と名寄市の合併がほぼ確実となったことに伴い、風連町社会福祉協議会(西村璋会長)、名寄市社会福祉協議会(岡本肇会長)でも合併に向けた協議を始めるもの。社会福祉事業法には一自治体一社協と定められている。一月までに両社協の理事会、評議員会で、合併協議会立ち上げなどを議決している。
 設立会議には委員16中15人が出席。幹事社協の岡本会長があいさつ。来賓の島多慶志市長、柿川弘風連町長、針金利幸上川保健福祉事務所保健福祉部次長、川合正昭北海道社協事務局次長が「住民要望に応える社協づくりへ力を合わせてほしい」と述べた。
 協議経過報告の後、議題に入り、会長に岡本肇名寄社協会長、副会長に西村璋風連社協会長を選任。岡本会長が「これからも地域住民の意見に基づく立派な町づくりに向け、全精力を上げていきたい」と決意を新たにした。協議項目として合併後の事務効率や事業効果を勘案し、基本的協議事項として合併方式など、一般協議項目として事務局機構・組織体制など18項目を中心に取り組むことを承認。
 協議は6月初旬におおむね終了する予定。同月末には合併協定書・契約書の調印を行い、道知事に合併を申請する運び。次回は4月4日に開催し、本格的な話し合いを行っていく。

[ 2005-03-05-19:00 ]


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