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2005年3月4



4つの基本目標を設定
男女共同参画推進市民委・島市長に計画書提出
 【名寄】名寄市男女共同参画推進計画策定市民委員会(寺尾導子委員長)が、4日、「名寄市男女共同参画推進計画書」(以下推進計画)を島多慶志市長に提出した。17年度から26年度までの10年間を期間とし、男女が互いに人権を尊重し、家庭や地域、職場などで能力を発揮できる社会の実現を目指した計画で、4つの基本目標を盛り込んだ内容で、今後、男女共同参画社会への市民意識の普及などを図っていく。
 国の男女共同参画社会基本法が制定されたのに伴い、名寄市でも推進計画策定のため、15年度に市職員で組織する検討委員会(委員長・今尚文助役)を設置。下部組織のワーキンググループ(市関係課職員20人)による素案や、「男女共同参画に関する市民アンケート」を基礎資料に、市民委員15人で組織する名寄市男女共同参画推進計画策定市民委員会が主体となり、推進計画策定へ協議を重ねてきた。
 推進計画の基本目標には(1)男女共同参画社会の実現に向けた意識の改革(共同参画の実現に向けた意識づくり、男女の人権を尊重する意識づくり、共同参画の視点に立った教育の推進)(2)あらゆる分野への男女共同参画の促進(企画や政策・方針決定の場への共同参画の促進、家庭・地域社会における共同参画の促進)(3)男女が働きやすい環境づくり(男女の職業生活と家庭生活の両立支援の促進、男女が平等に働きやすい環境づくりの推進)(4)健康づくりと福祉の充実(男女の生涯にわたる健康への総合的な支援、安心して暮らせる環境づくり)―の4本が柱。
 主な施策をみると、共同参画社会の実現に向けた意識改革の中では、広報と啓発活動の充実、女性や子供への暴力根絶に向けた取り組みの推進、学校における男女平等教育の推進など。あらゆる分野への共同参画の促進として委員会・審議会などにおける女性委員の参画促進、家事・育児・介護への男性の参画促進なども提起。
男女が働きやすい環境づくりでは、子育て支援体制の充実、介護支援体制の充実、男女の職業能力の開発と就業支援、農業や自営業で働く女性のための支援なども。健康づくりと福祉の充実では、女性の生涯にわたる心身の健康促進、援助を必要とする高齢者などの自立支援―などが盛り込まれている。
 17年度から、共同参画社会の実現に向け、具体的な各種事業を展開していくことになるが、市民と行政が一体となって計画の推進を図ることを求めている。
市民の意見を反映させるため、市民による「(仮称)名寄市男女共同参画推進市民会議」。行政側として「(仮称)名寄市男女共同参画行政推進会議」を、設置する方針だ。両組織が連携を取り、計画の進ちょく状況の確認や実情に即した計画となるよう、見直しを図り、市民の意識普及を進めていく。
 島市長に計画書を手渡した寺尾委員長は「条例制定のたたき台として活用してほしい」と述べた。市は5月に計画書のダイジェスト版を全戸配布する計画だ。

(写真=島市長に計画書を手渡す寺尾委員長)

[ 2005-03-04-19:00 ]

議会指摘でさらに減額
美深町特別職給料・8日の定例会で審議
  【美深】美深町特別職報酬等審議会(佐藤堅治会長、委員7人)は、2月21日に町特別職の給料月額と、町議会議員の報酬月額などの引き下げを答申した。これを受けた町は、一日から開会の町議会定例会に答申内容通り提案する考えだった。しかし、町議会側から「減額幅が少ない」という指摘を受け、岩木実町長の政治的判断から、町特別職の給料月額を、答申よりさらに引き下げる内容で提案した。8日の定例会で議案は審議され、可決すれば17年度から適用していく。
  自主自立の行政改革を進める町は、厳しい財政環境の中、特別職の給料月額と、町議会議員の報酬月額を削減するほか、3.25%加算していた期末手当の加算率を一律12.5%に引き下げることにした。
 特別職の給料月額の減額改定は、平成13年以来のことだが、町議会議員の報酬月額の改定は、過去に減額されたことはなく、今回が初めてとなる。
  審議会から出された答申は、町長が現行の84万円から81万円(6.0%の減)、助役が67万7000円から66万円(6.0%の減)、教育長が60万5000円から60万円(3.3%の減)に引き下げるもの。
 一方の議会側は、議長が29万3000円から27万3000円(9.2%の減)、副議長が23万4000円から22万1000円(7.9%の減)、常任委員長が21万円から20万2000円(6.2%の減)、一般議員が18万8000円から18万5000円(4.1%の減)に引き下げるもの。
  しかし、議会側から引き下げ幅に対する指摘があり、岩木町長は政治的判断により17年度から当分の間、給料月額を町長が79万5000円(7.8%の減)、助役が64万8000円(6.7%の減)、教育長が58万9000円(5.1%の減)と、審議会答申より、さらに引き下げた内容とし、今町議会定例会に提案した。
  議会側については、報酬月額の下げ幅が大きく、特別職同様に期末手当の加算率を引き下げていることに加え、議会内からは「将来選出される議員のためにも、報酬月額は引き下げるべきでない」との意見が多いことから、答申内容よりさらに減額する考えは示されていない。

[ 2005-03-04-19:00 ]

市松人形も初披露
風連児童クラブでお茶会
 【風連】町児童クラブのひなまつり「お茶会」が、3日午後、町福祉センターで開かれた。
今年は日本の伝統文化を子供たちに伝えよう─と、ひな祭りに合わせ初のお茶会を開催。小学1年生から5年生まで46人が参加。中央婦人会茶道部の菅井艶子部長ら部員8人が和菓子の食べ方や、茶の飲み方などの指導に当たった。
 児童館では、町内本町、米穀商、野村康裕さん(69)から、寄贈を受けた市松人形2体が、初お披露目もされた。この人形は、野村さんの亡母の美津さんが生まれた大正2年に購入されたもの。平成11年に康裕さんが、5段のひな飾りと一緒に、町歴史民俗資料館に寄贈していた。だが、損傷が激しく、田中多喜子児童クラブ指導員と、町内仲町の藤島照江さんの2人が、共同作業で補修に当たっていた。
 田中指導員が持っていた正絹で、着物と帯、ネル地で足袋、着物地などで髪飾りを作製。着物は初めから着ていたものを参考にしながら、人形の寸法を測って作り、オレンジ色からピンク色の花柄模様のかわいらしい着物に替えた。
 田中指導員は「補修後の人形の表情が全然違う。とても明るく、かわいくなった。多くの人に見てもらいたい」と話している。市松人形とひな飾りなどは、今月末まで展示する。

(写真=お運びの体験もした風連児童クラブのお茶会)

[ 2005-03-04-19:00 ]

放火の疑い強い不審火
名寄市内の2件の火災・消防署で注意喚起
  【名寄】名寄市内で今年に入り、火災発生は2件(3月2日現在)だが、いずれも放火の疑いが強い不審火となっている。幸いけが人などは出ていないが、名寄消防署は注意を呼び掛けている。
 放火とみられる不審火は、12年(火災発生18件)が4件で、原因不明の中で放火の疑いが強い2件と合わせて6件あった。13年(同15件)が5件。14年(同13件)と15年(同15件)、16年(同7件)が各1件と減少傾向にあった。だが、今年は既に2件もあり、不安視している。
 今年は1月上旬の早朝、市内三階建ての店舗兼住宅1階の廊下に野積みしていた新聞などが燃えた1件と、もう1件は3月に入って市内2階建てのアパートで物置として利用していた空き部屋から出火した火災。消防署によると、部屋の玄関は施錠されてなく、現場には犯行に使ったとみられる遺留品も見つかっているという。
2件の火災とも、火の気のない場所からの出火だった。発見が早く、建物の一部を焼いた程度で済み、けが人はなかった。
 放火とみられる不審火が多発した12、13の両年は、事業所やコンビニエンスストアなどの建物の陰になっている場所で、ごみや発泡スチロールなどが燃やされていた。しかし、今年の2件は、いずれも建物の内部で発生している。
 全国の火災統計をみると、火災の原因のトップは放火で、放火の疑いを合わせると、全体の25%を占めている。名寄も例外ではなく、全国の傾向と同様の火災が発生しているのが実情で、一層の危機管理意識の高揚が求められる。
 消防署では「日ごろから家屋周辺の整理整頓を行い、なるべく暗がりをつくらないなど、放火されにくい環境づくりを心掛けてほしい。今後も不審火が続くようならば、パトロールなどを強化していきたい」と注意を喚起している。

[ 2005-03-04-19:00 ]


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