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2005年2月25



新市の予算など審議
風連町特別協議会・17年度内設置へ準備
 【風連】風連町と名寄市との合併が確定的し、合併後の5年間、風連町は特例区としていく計画で、17年度内には「風連町特例区協議会」(仮称)を設置していくことになる。委員は、地域住民組織代表ら15人で構成、予算審議も行うなど特例区運営に当たって重要な役割を担う組織だけに、今後の合併協議の中で町民の関心を集めそうだ。
 風連町は、名寄市との合併協議を進め、新設(対等)合併で大筋の合意を得ている。さらに、2月に実施した住民投票の結果、投票率77.5%で、賛成票が反対票を約1,000票上回る2,187票の得票数となり、ほぼ合併が確実な状況。
 町は、28日に名寄市と合併協定書の調印式を行い、3月1日の臨時町議会に合併へ関連議案を提案していく計画。さらに、町は合併に向けた諸準備を進めていくが、この中に、特例区協議会の設置していく。
 特例区は、合併特例法の規定に基づき、合併後5年間設置されるが、この特例区に関する意見などを具申していくのが、特例区協議会。特例区規約によると(1)市長、もしくは合併特例区の長による諮問された事項、または必要事項について審議し、市長その他の機関、または合併特例区の長に意見を具申(2)新市建設計画および総合計画、過疎地域自立促進市町村計画、地域振興のための基金活用、特例区域にかかわる市の施策の重要事項について意見を具申(3)合併特例区の予算、補正予算、暫定予算の同意、決算認定に関する審議―などを主な役割を掲げている。
 また、特例区の事務には天塩川パークゴルフ場の管理、定住対策事業、都市交流事業などがあるほか、町内の既存公共施設である各地域のコミュニティセンター11カ所の管理なども盛り込まれており、特例区の運営に当たって、重要な協議会となっていく。
 構成は地域住民組織を代表する人、公共的団体から推薦される人、有識者ら15人とし、任期は2年。市長が選任する。だが、新市がスタートする来年3月27日には、まだ新市の市長が決まっていないため、先決処分の形で、協議会委員が選任されることになる。
 町は今後、具体的な人選などの作業を進めていく考えでいる。

[ 2005-02-25-19:00 ]

企業、個人に呼び掛け
下川町有林整備・CO2削減で寄付条例
 【下川】地球温暖化の原因物質、二酸化炭素(CO2)を吸収する森林整備をより促進するため、町は企業や個人を対象に寄付金を求める「下川町森林(もり)づくり寄付条例」を制定、町有林整備に役立てることになった。3月定例町議会へ条例案を提案する。
 寄付金は一口1万円。何口でもできるが、1万円を下回っても受け付ける。企業が寄付をした場合、各種報告書に環境問題に対する貢献を積極的にアピールできることから、企業の果たすべき社会的責任や企業のイメージアップに役立ててもらう。
 同条例案第1号(目的)は「下川町が将来にわたって緑豊かな森林を守り、地球温暖化の要因となる二酸化炭素の吸収など森林の持つ多様な機能を発揮できるよう、下川町有林を整備する財源の一部として広く寄付金を募ることにより、都市と山村のふれあいと寄付者の環境保全への社会的貢献、および循環型林業の推進に寄与する」とある。
 寄付金は下川町資金積立基金条例に定めた条例で管理。一定の額に達したら町有林管理に役立てる。寄付金の活用状況は、寄付者本人に知らせるほか、町のホームページなどで公開する。
 京都議定書が16日に発効、日本は平成20年から24年までの5年間で平均的な温室効果ガス総排出量を平成2年比で6%削減が目標とされた。このうち森林による吸収分は3.9%。「森林の果たす役割が大きいにもかかわらず、必要な森林整備が遅れているのが実状」と下川町。
 町は現在、町有林4,500ヘクタールを所有、循環型経営を目指しているが、試算では町有林の年間CO2吸収量は11,500トンに達するという。町は当初、CO2の排出権取引を目指す検討を進めたが、国の補助金導入で森林整備を進めてきた経緯などがあり、事実上、難しいことが分かった。
 町は先に、公共施設、車両などから排出されるCO2を今後5年間で10%削減する内容の地球温暖化対策実行計画も策定しているが、今回の基金計画も先進的な取り組みの一つ。安斎保町長は「森林整備の必要性を広く訴え、応援団を得たい。1万円寄付があると町が1万円を加え、国の補助を受けて4万円の事業ができる」と話す。
 同条例が議会を通過すれば、新年度から運用開始。町内はもちろん、下川ゆかりの企業、各地の下川出身者の会などに広く協力を呼び掛けていく。

[ 2005-02-25-19:00 ]

DV問題で感心新たに
美深町の労働講座に50人
  【美深】美深町、連合北海道美深地区連合会(茂泉正裕会長)主催の16年度労働講座が24日午後、第三コミュニティーセンターで開かれた。
 同講座には町民約50人が参加。性による差別撤廃に向け活動しているウィメンズネット旭川の村田恵子代表が「まちづくり・男女共同参画社会に向けて」をテーマに講演した。
 村田代表は男女共同参画社会について、「女性が家事と仕事を両立できる環境は、いまだに整っていない。男女平等のからはほど遠いのが現実だ」と強調。
 ドメスティック・バイオレンス(DV、家庭内暴力)について「女性の人権を著しく侵害している。日本では平成13年4月にDV防止法が制定されたが、欧米諸国では1970年代から、DV問題については法改正が進められてきた」などと説明。続いて、「日本でも昔から内在してきた問題。民事不介入ということもあり、夫婦げんかなどはプライベートな問題として長い間、放置されてきた。近年では、被害者が追い込まれることにより、逆に加害者となってしまう事件も多く発生している」と実情を訴えた。
 DVの実態や社会背景などについても触れ、「当事者の女性が声を上げたり、サポートする女性・グループが増えてきたことで、DV問題は顕在化するようになった。DV問題に対応できる窓口を地域に設置するなど、自治体の女性施策の推進が望まれる」などと述べ、聴講者は納得の表情で耳を傾けていた。

(写真=DV問題について聞いた労働講座)

[ 2005-02-25-19:00 ]

みんな楽しく健康に
智恵文でお達者サロン
  【名寄】名寄市地域型在宅介護支援センター・はるか(所長・内海博司特別養護老人ホーム清峰園長)主催の介護予防教室「お達者サロン〜智恵文元気に暮らそう会〜」が25日午前、智恵文多目的研修センターで開かれ、地域住民が健康体操などで体をほぐした。
 軽運動を通じ要介護状態になることのないよう、外出の機会が比較的少ない高齢者を対象として毎年開催しているもので、地域から高齢者約50人が参加。同センター職員や市保健師のほか、智恵文地区の民生委員・保健推進委員、ボランティアサークル「虹の会」(上西米子会長)がサポートに当たった。
 会場では血圧測定、片足バランスなどを行った後、教室がスタート。内海所長が「お達者サロンは今年で3年目。ダンベル体操などを通じ、春からの農作業に向けて、体力づくりに取り組んでほしい」とあいさつ。
 教室では、名寄市立総合病院の佐野良則理学療法士の指導で、健康体操を行った。ストレッチ運動で全身の筋肉をほぐした後、ダンベルやセラバンドと呼ばれるゴムチューブなどを用いた体操に取り組み、腕や股関節などの筋肉を刺激。参加者は体力に応じて立ったり、いすに座ったりしながら、「いち、に、さん」と掛け声を上げて、笑顔で体力づくりに取り組んでいた。
 第2回目の教室は3月18日の開催予定。

(写真=楽しく健康づくりに取り組んだお達者サロン)

[ 2005-02-25-19:00 ]

 



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