地域ニュース
会・催し
閑古鳥(社説)
日曜随想天塩路
会社概要
リンク
月曜グラフ
連載企画
広告について
おくやみ
採用情報

2005年2月16



受診機会の拡充など検討課題
低い40歳代の受診率
名寄市保健セン・健康審査調査まとめる
 【名寄】名寄市保健センターは、健康審査受診状況アンケート結果をまとめた。今後の事業の在り方の基礎資料収集を目的とした初の調査。疾病予防の視点から、特に検診が重要な40歳代の受診率が低いことが明らかになり、春に加え冬の年2回、基本健診を実施するなど、受診機会拡充を課題とし、調査結果を基に、一層市民の健康増進を図っていく。
 市は生活習慣病の予防・早期発見を目的に、基本健康審査・がん検診を実施、市民の健康増進を図っている。健康に対する市民の関心は高いが、ここ数年、受診率は横ばい、または低下傾向にある。その背景には、検診を受ける機会や受け入れ機関の増加などがあるされている。
 アンケートは、16年4月8〜5月14日に実施。40歳以上70歳未満の市民1350人(性別と年代別にほぼ均等に無作為抽出)が対象。質問事項を記したはがきを送付し、457人(回収率40.3%)から回答を得た。
 集計によると、受診状況は「毎年受診」が77.5%、「数年ごと」が10.3%、合わせて87.7%が、何らかの機関で健康チェックを受けていることが分かった。一方、未受診は12.2%。
 受診状況を年代別でみると、50歳代が最も高く、毎年受診と数年ごとを合わせ90.9%。60歳代でも89.4%と高かった。対して40歳代は79.6%と、年代別で最も低く、未受診率は20.4%にも上った。
 40歳代では「職場検診あり」の受診率が87.8%、「職場検診なし」の受診率62.5%で差があり、総体的には「職場検診なし」の40歳代未受診は37.5%。
 受診機関の調査によると、40、50歳代は職場検診で受けている割合が高く、60歳代は医療機関(治療中)での受診が高い。
 市の検診対象となる職場検診なし群の受診機関は、医療機関(治療中)が31.1%と最も多く、次に市の基本健診が29.9%。15年度の基本検診受診率29.3%とほぼ同率。基本健診・がん検診の周知状況では、「知っている」が92.1%だった。
 調査結果を受けて同センターは「主に、市の検診対象となる職場検診なし群の状況から、対象者の約8割が何らかの機関を利用し健康チェックを受けていることが分かった。市の検診への認知度が9割と高いが、未受診者の認知度も同様に高く、受診行動と検診の認知度は大きく関与しないことが判明した」と説明する。
 今後の検討課題として(1)17年度はこれまで春期のみ行っていた基本健診を冬期にも実施し、検診の機会を増やす(2)乳・子宮がん検診の市立総合病院への一部委託を行い、個人検診として年間を通して受診できる検診体制を整える(3)前立腺がん検診を検診項目へ導入し、内容の充実を図る(4)検診実施のPRのみならず、受け方や検査項目といった内容を伝えるなど、周知方法を強化する―ことを挙げており、対象者が少しでも受診しやすい環境整備や内容の充実を図り、市民の健康増進へつなげていく考えだ。

[ 2005-02-16-19:00 ]

常任委を3から2に
風連町議会・議員定数減で変更へ
 【風連】風連町議会は常任委員会を、3から2に変更する。議員定数の削減に伴うもので、このほど開かれた町議会全体協議会の席上で確認され、3月の町議会定例会で議員提案する。3月の定例会は、サンデー議会を開催しないことも確認した。
 町議会では、8月に予定されている任期満了に伴う選挙を前に、昨年末の定例会で条例を改正、議員定数の削減を可決した。人口の減少が進んでいることや、町財政状況が厳しさを増していることなどが削減の理由で、現行の16人から2人減の14人とした。
 議員定数の減により、常任委員会構成も見直すこととし、議会運営委員会(高橋幸廣委員長)に諮問していた。それによると、現行は総務(委員数6人)、福祉・文教(同5人)、産業・生活(同5人)の3常任委員会。
 これを総務・福祉(同7人)、産業・生活(同7人)に変更する。所管は産業・生活常任委員会が産業課、農業委員会、生活課。残る総務課、福祉課、教育委員会などが総務・福祉常任委員会。
 条例改正を3月の定例会に議員提案するが、実際に適用されるのは8月の町議会議員選挙終了後。
 町議会では、開かれた議会活動の一環として、平成6年度から日曜日に本会議を開催するサンデー議会を実施している。しかし、今年は町長選挙を控え、一般会計の当初予算が骨格編成となるほか、町長の執行方針説明も行われないことから、サンデー議会は開催しないことにした。しかし、6月の定例会では、政策予算を盛り込んだ補正予算が提案されるのを受け、6月にサンデー議会を開く計画でいる。

[ 2005-02-16-19:00 ]

斎藤さん新職場で意欲
下川町が派遣・森林づくり専門員
 【下川】町では、下川における森林づくり施策全般を専門に担当する町職員「森林(もり)づくり専門員」を採用した。専門員は緑町の斎藤丈寛さん(26)。埼玉県所沢市の出身で下川森林組合で現場作業も体験。「まだ手探り状態。経済と環境を両立させる森林経営など、森林の持つ多面的な可能性を追求したい」と意欲を燃やす。
 斎藤さんは昭和52年生まれ。県立所沢高校を経て平成14年に酪農学園大卒。同大3年の時、カナダ・アルバータ州の専門学校へ1年間研修留学。「目的は英語の勉強と現地実習が半々。大学に5年掛かった」という。
 卒業と同時に下川森林組合へ。高校時代から「自然の中で農林業にかかわりたい」が夢。同組合では2年3カ月にわたり森林管理員として現場作業を体験。下刈り、枝打ち、造林、伐木など。チェンソーを駆使、重機の免許も取得した。
 しかし、2年間余り現場で汗を流した斎藤さんは「主体的に林業にかかわりたい」という願いと、現実の仕事の中に違いを感じることがしばしば。「その壁にぶつかって下川を去る者、新たな道を模索する者などいろいろだった」という。
 ちょうどそのころ、町による森林づくり専門員の公募を知り応募。半年間の試用期間を採用。安斎保町長が「斎藤さんには異動はない。最後まで森林づくりに専念してもらう」と言う専門職だ。
 試用期間を含めこれまでの間、斎藤さんは「まず、どの山にどんな木があるか現場を知ることが大切。森林組合での経験がとても役立っている」。1日に1回は山スキーで町有林内を歩くのが日課。
 同時に将来の森林経営のために必要なデータの収集、複雑な各種林業制度の勉強など。「あまりにテーマが大きすぎて、混乱してしまうこともある。一つ一つ壁を乗り越えたい。職場の皆さんに支えられる毎日。現場で体験した目線を大切にして、将来は人材育成、環境など情報発信も積極的に」と意欲。
 趣味は登山、釣り、ツリークライミング(木登り)、スポーツクライミング、アイスクライミングなど。19日から下川で始まる第1回アイスクライミング・ジャパンカップの地元実行委員会事務局。寒さを利用した深夜の会場作り作業にも余念がない。

(写真=「下川の森林を知りたい」と山スキーで町有林を歩く斎藤さん)

[ 2005-02-16-19:00 ]

28日に協定書調印式
風連―名寄合併協・道知事への申請は3月
 【名寄】風連町・名寄市合併協議会(会長・島多慶志市長)の合併協定書調印式は、28日午前10時からホテル藤花で行われる。3月1日に両市町議会に合併関連議案を提案、可決後、道知事へ正式に合併申請する。
 調印式は、6日に風連町で実施された名寄市との合併の是非を問う住民投票で、賛成票が反対票を上回ったことから、実質的に合併を進める形となったため、現行特例法の適用期限の3月中に行うもの。
 協定書の主な内容は、合併を18年3月27日に定めたことをはじめ、新市を名寄市とする名称、新市の本庁が現名寄市役所で現風連町役場を風連庁舎、市役所を名寄庁舎と称すとともに事務所の位置。総務、市民福祉、経済、建設、教育の5部で風連庁舎に2部、名寄庁舎に3部設置する組織機構など。
 自治組織については、法人格を有し特別職を置き、区の名称を冠として合併後5年間だけ設置できる「合併特例区」を風連町に。設置期間は特に制限はなく、区の名称を冠とするが義務付けのない「地方自治法による地域自治区」を名寄市に設置する。
 議会議員の取り扱いでは、在任特例を使い両市町の議員任期を19年4月30日までとするほか、新市の議員定数を26人とし、風連区から8人、名寄区から18人に。また、選挙区制度については新市となって1回目の選挙のみで、2回目以降は同制度を用いないことにしている。
 このほか、協定書には農業委員会委員の定数・任期、一般職の職員身分、地方税、特別職の身分など全部で23項目と、各種事務事業の取り扱いが記されている。
 同協議会では、道知事への合併申請を終えた後、18年3月27日の合併までの約1年間で、新市のスタートに向けた事務事業の細部すり合わせなどを行うことにしている。

[ 2005-02-16-19:00 ]


2005年

2月

1日
2日
3日
4日
5日
6日
7日
8日
9日
10日
12日
14日
15日
16日
その他
バックナンバー
最新
地域ニュース
HOME
 
地域ニュース会・催し閑古鳥(社説)日曜随想天塩路
       

 名寄新聞社   〒096-0010 北海道名寄市大通南2丁目
 

  TEL:01654-2-1717/FAX:01654-3-2181 MAIL

 写真・画像・図表などの無断転載を禁じます。著作権は名寄新聞社またはその情報提供者に属します。
著作権について
リンクについて

プライバシーポリシー

購読申込
広告について

Copyright NAYORO Newspaper all rights reserved.