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2005年2月5



6日が合併の最終判断
風連町の住民投票・大勢は午後8時ごろに
 【風連】名寄市との合併に関する町民の意思を確認する住民投票が6日に行われる。午前8時から午後6時まで町内8会場で投票が受け付けられ、午後7時から福祉センターで開票作業。大勢が判明するのは午後8時ごろとなりそう。町民の関心は高く、開票基準となる投票率60%を超えるのは確実とみられ、その結果は今後の道北の地域づくりに大きな影響を与えることになる。
 町民有志の要望を受けて昨年末、町議会は合併に関する住民投票条例を制定した。それによると「この条例は、風連町と名寄市の合併問題について、町民の意思を確認し、もって民意を反映した選択をすることにより、将来の住民の福祉向上に資する」を目的に掲げるとともに、成立は投票率60%以上とし「町長および町議会は、住民投票の結果を尊重しなければならない」としている。
 町議会は、全議員で構成する「市町村合併問題調査特別委員会」を設置。協議を重ねてきた結果、昨年末に「合併協議が整ったことにより、現行合併特例法の期限内での合併に向け努力すべきであると判断いたしました」との最終報告を行っている。
 町は、住民投票を前に合併か、単独かの適切な町民判断ができるように―と、町職員が行政班単位などに町内66カ所で、その後、柿川弘町長が出席して7会場で説明会を開き、説明責任を果たす努力をした。
 これに対し、合併に反対する町民有志が「名寄市との合併を考える会」、賛成の町民有志が「名寄と新しい風連を創る会」を組織、それぞれ活動している。だが、通常の特定候補者を擁立しての行う選挙と異なり、投票行動が読みにくいとの声があるのも事実。
 町の説明などを通し、住民の関心が高まってきており、2日から行われた不在者投票は、4日現在で登録者の8%が投票に訪れており、60%以上の投票率は確実のよう。町は午前8時の投票開始時間にサイレンを鳴らし、町民に周知する。
 投票所は次の通り。
投票区
投票所
対象区域
第1投票区
福祉センター
本町、仲町、南町、大町、西町(202番地)、北栄町、二区
第2投票区
西町コミュニティセンター
西町コミュニティセンター=西町、六区の二・三・五・六・七
第3投票区
農村環境改善センター
新生町、緑町、八区、六区の四
第4投票区
旭コミュニティセンター
十区の三・四、十一区
第5投票区
日進コミュニティセンター
十二区、十三区
第6投票区
東風連子供と老人福祉館
九区、十区の一・二・五・六・七、十五区
第7投票区
瑞生コミュニティセンター
三区、四区、五区
第8投票区
西風連コミュニティセンター
西風連区

[ 2005-02-05-19:00 ]

消費者第一に考え
名寄地区Gアドバイザー協・農業の未来を語る
 【名寄】名寄地区グリーンアドバイザー協議会(藤垣君子会長)の17年度冬期研修会が4日午後、ホテル藤花で開かれた。
 同協議会は、名寄地方の北海道農業指導士や北海道農業士など32人で組織。研修会を通して担い手育成や先進的農業技術の普及促進に向けて活動している。
 研修会には名寄、風連、下川の農業関係団体、一般農業者60人が参加。網走管内興部町にあるノースプレインファーム株式会社代表取締役の大黒宏さんと敦子夫人の講演に耳を傾けた。
 テーマは「農業の未来を語りましょう」。大黒さんは、酪農大学を卒業後、オーストラリアやニュージーランドで学んできた酪農について語り「日本の農業は、経営規模を拡大することを重点とした農家が多い。確かに必要なことだが、品質を高めることが一番。消費者に安全・安心でおいしいものを提供することが大事。未来ある農業を構築するためにも、消費者のことを第一に考えた農業を」などと訴えた。
 バレイショの改良試験など参加者のプロジェクト発表も行われ、技術推進に理解を深めた。
 研修会に先立って同協議会の17年度総会も開かれ、夏期研修会や交流会などの事業を行うことに決めた。また、任期満了に伴う役員改選も行われ、風連町の藤垣君子さんが新しい会長に選任された。

(写真=関係団体と農業者60人が参加した冬期研修会)

[ 2005-02-05-19:00 ]

次期改選から13議席
美深自主自立特別委・議員定数の方向示す
 【美深】第8回美深町自主自立調査特別委員会(倉兼政彦委員長)が4日午後、町役場で開かれ、19年の改選から町議会議員定数を3人削減し、13人とする方向を示した。
 町が単独で生きるための行政改革を受け、昨年から特別委員会を設置し、町議会の活性化や議員定数などを議題に進めてきた。
 議員定数は、削減の方向性を示し、昨年12月に議会制度や活動内容を見直すため、町民に幅広く意見を聞こう―と出前委員会を開催した。
 町民からの意見を基に常任委員会構成などを加味しながら、12〜14人の範囲に削減する方向で慎重に協議してきた。
 この中で「2委員会制を確保したとき、職務をしっかり行うために1委員会に最低6人は必要」「議長を委員数に含めるべきでない」「大幅な削減は住民の意見が町政に反映しにくくなる」「改選期の19年度以降の人口数を考えていくべきでは」などの意見から、13人か14人の選択となった。
 第8回の協議では「議長を委員会数に含めるかは議員数が決まってから考えるべき」「人口減、行政改革、6・6の委員会制から12人という数字も選択の中に入れるべき」との意見が出され、当初の12〜14人で議論を展開。最終的に記名投票を行い、12、13、14、16人の4つに分かれた。その後、12人か13人に数字を絞って過半数を超えた時点で決定とし、再度2回記名投票を行った結果、19年度改選期から13人と条例提案する方向を出した。
 報酬審議会から答申された議員報酬についても協議。審議会の意向は尊重するが「答申の額より下げては」「月額の18万8000円は動かさず、期末手当てで削減してほしい」などと意見を交わしたが、疑問点もあるため14日議員協議会の説明を聞き、町側と打ち合わせをしていくこととした。

[ 2005-02-05-19:00 ]

3町内会をモデル地域に
名寄市廃棄物減量審議会・17年度に紙分別事業
 【名寄】第1回名寄市廃棄物減量等推進審議会(太田尚光会長)が4日午後、市役所で開かれた。紙製容器包装廃棄物の資源ごみ分別収集に向け、17年度から市内の一部町内会をモデル地域にした「紙リサイクルモデル事業」の実施を決めた。また15、16年度の廃棄物減量とごみ有料化状況も報告された。
 同審議会は、埋め立て処分場の延命を図るとともに、15年度から始まった一般ごみの有料化と炭化センター供用開始に伴なって、減量に向けた取り組みをしていこう―と、関係機関・団体の代表者15人で組織されているもの。 
 16年度の1回目となる会議は、島多慶志市長が委員に委嘱状を交付し「資源ごみの再利用については市民の期待に応えられていないのが現状だが、皆さんの協力をいただきたい」。太田会長が「埋め立てや焼却には限度があるため、知恵を出し合って減量化を推進していきたい」とあいさつ。
 「紙リサイクルモデル事業」は、12年度から容器包装リサイクル法が全面施行となり廃棄物の資源化が本格化する中、名寄市でも15年度から家庭ごみ有料化を導入。だが、未実施だった紙製容器包装廃棄物の資源化について市民要望があったことから、現在、炭化と埋め立てで処理されている部分を、資源ごみとして分別収集しようと同事業を計画。
 同事業は、紙を資源ごみとして分別回収することにより、埋め立てごみの減量化や処分場の延命を図るもの。回収率の向上につながるほか、無料収集のため、市民のごみ処理経費の負担軽減にも一役買う形となる。
 実施計画は、17年度に東十二区、旭東北区、ノースタウン区の3町内会をモデル地域に指定。紙のリサイクルマークの付いた紙製容器廃棄物と汚れのない物を対象に回収するが、指定地区ではストックヤードの必要性など、18年度からの全市実施に向けたデータを収集する。
 予定排出量は、3町内会合わせて774世帯から年間12トンを見込んでおり、2月と3月にモデル地域の住民に対して、実施の事前説明会を開く。
 また15、16年度の廃棄物減量状況が報告され、総体的なごみの収集量は若干減量されているものの、ほぼ横ばい状態が続いていることから、今後も積極的に減量化に向けた活動に取り組むことを確認した。

(写真=ごみの減量化に向けて協議した審議会)

[ 2005-02-05-19:00 ]


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