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2005年2月3



水張り面積は29ヘクタールの増
名寄市のもち米・営農の励みにと期待
 【名寄】名寄市は、17年度の水田水張り面積を決めた。総面積1014ヘクタールで、前年度対比29.5ヘクタールの増。全道25のもち米団地が軒並み配分面積を減らす中での増加に市農務課は「全道的にも高い産地評価の表れ。今後の営農活動の励みになる」と話している。
 道の市町村配分は数量で示され、名寄市は4338トンが割り当てられた。面積に換算すると約895ヘクタール。面積算出はこれまで「共済基準反収」を使用してきたが、来年度分から「統計情報事務所公表数値」に変更され、平均反収が落ちたことで逆に面積が増える形に。これを受けて市は、増加分を一律集落に配分する。その上で、集落ごとに過去3年間の出荷実績、1等米比率を勘案し配分。売れる米づくり推進の対応としている。
 もち米の過剰と産地間競争激化の中、16年度から「もち産地評価」が導入された。名寄市の産地評価は、全道25のもち米生産団地中、4位のAグループ(上位市町村からA〜Eに区分)。産地評価は水張り面積の市町村配分に影響するもので、名寄市は15年に整備した「もち米低温貯蔵施設」「玄米バラ集出荷施設」などの施設整備力、安定出荷力、生産指導力などが評価を高めた。
 市は「17年度の水張りは29.5ヘクタールの増加となった。軒並み配分が減少している中、名寄は25団地中トップの増加」と説明する。
 全道もち米団地中4位の評価を得ているが、天候などの影響を受け、10アール当たりの収量に変動があることが名寄市のマイナス要因。一方、評価項目の中で、1等米比率は3点(5点満点)の評価だが、近年は全量1等米となっており、評価の向上が期待されるという。
 市は「地域ビジョンの中で、主食米の作付けは1000ヘクタールを目標に掲げているが、概ね目標はクリアした形。昨年は台風18号の影響で脱粒、倒伏被害があり、減収となっただけに、各農家にとって今年こそは―という思いが強いのでは」と話している。

[ 2005-02-03-19:00 ]

市民の無病息災を祈願
名寄の鬼追い祭り・節分行事を盛り上げる
 【名寄】節分の3日名寄市内では「名寄鬼追い祭り」が商店街などで行われ、市民の無病息災などを祈願した。
 鬼追い祭りは、名寄躍進会(臼井義光会長)、同実行委員会(同)、名寄神社の主催。節分を楽しく盛り上げようと、昭和55年から実施しているもの。災難を追い出し、福を招く恒例行事として地域に定着している。
 午前から始まり、名寄神社で節分祭、厄払い、還暦や喜寿などの長寿祈願祭が行われ、同時に躍進会の会員が鬼に扮(ふん)して、特別養護老人ホーム清峰園に現れた。
 各ユニットの談話室に、金棒を持った赤鬼と青鬼が入ってくると、待ち構えていた入所者たちが、手に持っていた豆を投げつけて鬼退治。鬼が退散した後に福の神が登場し「無病息災、皆さんが元気で長生きできますように」と祈った。
 入所者たちは「ありがとうございます」などと喜びの表情で、感謝していた。この後、名寄丘の上学園、老人保健施設そよかぜ館も訪問した。
 午後は13人ずつ3つの班に分かれ、鬼たちが「ウォー、ウォー」と威勢の良い雄たけびを響かせながら市内商店街を回った。各店内では鬼を追い払い、無病息災、商売繁盛を祈願した。

(写真=清峰園に現れた鬼を退治して行事を楽しむお年寄りたち)

[ 2005-02-03-19:00 ]

厳しい財政運営続く
風連新年度予算で町長査定・選挙控え骨格編成
 【風連】柿川弘町長による17年度予算編成査定作業が2、3の両日、町役場で行われた。3月に任期満了に伴う町長選挙を控え、当初予算は骨格編成となるが、新規事業に生産基盤整備事業を盛り込んでいく。財源不足から当初段階で基金から約9000万円を一般会計に繰り入れる必要があるなど、厳しい財政運営の中での町長査定となった。
 風連町は一般会計の歳入に占める地方交付税のウエートは大きいが、国の財政難などで地方交付税の減額が続き、より厳しい財政運営を強いられている。町職員の協力を得て進めている行財政改革の成果も十分に生かしきれないのが実態。
 新年度予算編成では、各課からの要求額40億6020万9000円。これに対し、歳入は地方交付税の減額などが見込まれることなどから、助役査定前で歳入、歳出差し引き約2億6000万円の財源不足が生じていた。各課でも絞り込んだ要求だったため、助役段階で圧縮を図るにも限界が。このため、骨格編成とはいえ、当初予算段階から普通基金を含め基金から一般会計へ繰り入れを見込まなければならない状況になっている。
 柿川町長は「町職員の理解を得て行財政改革に取り組んできたが、国の財政引き締めに追いつかない形となっている。この結果、基金を使用しないで、単年度収支を合わせることもできず、残念な状態だ。17年度は当初に新規事業で基盤整備事業を計上するなど、必要な事業は一定程度盛り込み、地域活性化につなげるとともに、町民サービスの低下を招かないように努力をしていくが、緊縮型の予算編成は、新年度も続けていかざるを得ない」と語った。

(写真=2、3の両日行われた柿川弘町長の新年度予算査定)

[ 2005-02-03-19:00 ]

正しい調査の手法学ぶ
しもかわ学会ゼミ・講師に北大大学院助教授
 【下川】宮内泰介北大大学院文学研究科助教授を講師に迎えた地域学「しもかわ学会」ゼミ「自分で調べる技術」がこのほど、公民館とハピネスで開かれた。
 宮内さんは愛媛県出身。東大大学院社会学研究科退学。ソロモン諸島、北海道、沖縄で環境、生活、移民調査などを手掛けてきた。NPO法人さっぽろ自由学校「遊」運営委員スタッフとして市民活動を続けている。ゼミは同学会会員、町職員、一般町民など合わせて65人が受講した。
 「より良い地域づくりは、地域と地域を取り巻く状況を正確に調査、把握することから始まる」として、「市民による調査はなぜ必要か、どうすれば市民による調査が進むか」など専門的立場から分かりやすく解説。
 「厳密な科学的調査より、運動としての市民調査の方が有効な場合が多い。しかし、市民調査の陥りやすい誤りは、最初から結論が決まった調査。正しい調査とは、調べる、考える、行動するの繰り返しの中から生まれる」など。
 また、「アンケート調査は、住民基本台帳からランダムに抽出するなど、正確なサンプリングと十分に練られた質問項目が必要」「世界中の情報の99%は人の頭の中にあり、聞き取り調査も重要。聞き取り情報が正しいかどうかの裏付けも必要。調査をまとめるときは、データの出典、情報源を明確にし分かりやすく。決して性急に結論は出さない」などの注意も。
 「地域農業を発展させるため、住民、自治体は何をなすべきか」の仮のテーマを設け、受講者が数グループに分かれ、調査方法を考えて発表する「実習」も行われた。
 このほかネットによる調査の有効性や落とし穴、国会図書館の利用方法など説明。「明るく楽しく活動できる市民調査グループは意味がある。下川ではしもかわ学会がそれに当たると思う」と述べた。
 受講者たちは真剣に聞き入り、「物事を調べるとはどういうことか」について理解を深めていた。

(写真=受講者の“実習”も行われたしもかわ学会の宮内ゼミ)

[ 2005-02-03-19:00 ]


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