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2005年1月30



4月1日から独立行政法人
質の高い研究に期待
薬用植物試験場・企業と共同開発も
 【名寄】国立医薬品食品衛生研究所北海道薬用植物栽培試験場(柴田敏郎場長)は、4月1日から独立行政法人として新たなスタートを切る。今まで、国の研究機関として薬用植物の試験栽培などに取り組んできたが、法人化することによって民間企業との共同研究が可能となり、生薬を中心とした製品開発を進めることができる。既に複数の企業から共同研究の依頼がきており、民間と試験場が手を結ぶことにより、幅広く質の高い研究に取り組めることから、今後の製品開発に期待が高まっている。
 試験場は、薬用植物の試験栽培を通した品種開発などを目的とした国の研究機関。法人化は全国各地にある試験場で現在進められ、植物に関する民間のノウハウを取り入れ、社会ニーズに適応した幅広く質の高い研究に結び付けようというもの。研究に関し民間企業が参入することができ、情報交換を通し、より深い研究を進めることが可能。企業から社員を派遣しての共同研究や委託を受けての研究にも取り組め、企業側にとってもメリットは高い。
 昭和39年に開設された名寄の試験場も、4月1日から独立行政法人として運営していく。現在、複数の企業から共同研究の依頼がきており、主に寒冷地に適した生薬の製品化に対する研究内容が多いとのこと。法人化後は、基本的に大型企業に依存しないよう複数の企業と契約を結び、研究や製品開発に取り組み、研究成果を還元できるよう努める考え。
 名寄の試験場では昨年、寒冷地でも育成栽培できるハトムギを20年かけて開発。ハトムギは東南アジア原産の植物、主に温かい地方でしか栽培できない品種。春先に種を植えても10月下旬に実が熟すことから、道内での育成は難しいとされていた。だが、品種改良を重ね、9月下旬に実が熟す極早生(ごくわせ)の品種開発に成功した。
 既に「北のはと」という名称で農林水産省に品種登録、認定待ちの状態。民間企業からも、この「北のはと」を使った製品研究の依頼がきており、柴田場長は「製品化されてうまく軌道に乗れば、地元の振興・発展にもつながるので、依頼のある企業とうまくタイアップし、質の高い製品作りに努力したい」と話している。

(写真=20年かけて寒冷地栽培できる品種開発に成功した“北のはと”)

[ 2005-01-30-19:00 ]

厳しい中でまずます
下川町商工会の年末セール
 【下川】下川町商工会は、年末年始連合売り出しの結果をまとめた。町内最大の食品スーパーの廃業などがあったが、スタンプシール発行実績による単純計算では、前年同期に比べ2.5%の売り上げ減にとどまった。
 連合売り出しは、町の支援も受け、特賞現金10万円3本など豪華景品を用意して行った。参加は一般商店のほか燃料店、食堂、スナック、理美容院など約80店。
 近隣への大型店進出や、共栄食品センター廃業、同じく食品スーパー、川岡商店が12月下旬で閉店するなどの条件が重なり、消費購買力の流出も懸念された。
 スタンプシール発行から逆算した売り出し期間中の売り上げ目標は、1億3000万円。商工会まとめでは、その97.5%を達成した。
 しかし、加盟店によって期間中、スタンプ3倍セール、5倍セールなどで集客に工夫を凝らしたケースも。
 商工会では「スタンプの売り上げが、そのまま実際の売り上げにはなっていない。だが厳しい中での実績としてはまずまず」と話す。

[ 2005-01-30-19:00 ]

窃盗犯半減の功績
美深署に道警本部長表彰
 【美深】美深警察署(松村勝男署長)は、道警察本部長から16年街頭犯罪等抑止総合対策優良部署表彰を受けた。
 美深署は昨年、パトカーによる巡回パトロールを強化するなどした。結果、犯罪の大半を占める窃盗犯が、15年対比で30件減の31件、逆に検挙は19件増の22件と成果を挙げた。
 犯罪検挙活動と防犯対策など街頭犯罪抑止に積極的に取り組んだ成果が認められ、道警本部長から表彰状が贈られたもの。本部長表彰を受けたのは、指定警察署以外で美深、羽幌、紋別の3署のみ。美深署は初の表彰。
 美深署ほか4署と道警本部で設けた「倉庫業者等による硫酸ピッチ不法投棄事件合同捜査本部」の検挙に対する功績で、道警本部長から表彰状も届いた。
 松村署長は「地域住民と協同して治安を守る姿勢が成果につながった。関係機関や地域に感謝したい。今後もパトロール隊など結成し、街頭犯罪抑止などに当たっていきたい」と話している。

(写真=地域との協同活動で表彰を受けた美深署)

[ 2005-01-30-19:00 ]

社会保障など中心に777件
名寄市立病院の医療支援相談
 【名寄】名寄市立総合病院(佐古和廣院長)は、昨年4月から医療支援相談室を設置、利用者の相談などに当たってきているが、11月までの利用は777件となっている。
 患者ニーズに対応するため看護師2人、ケースワーカー1人、事務職員3人を支援室に配置。(1)退院の調整(2)相談・質問(3)苦情(4)提案・要望(5)その他(訪問看護、精神療法、入院調整など)に分類、利用者の声を聞きサービスの向上に努めている。
 総体の利用は777件。退院調整が158件、相談・質問492件、苦情37件、その他90件。
 最も多い相談・質問では、社会保障制度関連(身障、介護などの申請)が154件、医療支払いが67件、退院後の生活や自宅での療養生活に関することが52件、入院(通院)患者情報提供の依頼51件、受診・入院相談42件を中心に医療全般や家族関係の相談などが寄せられている。
 苦情では、職員の接遇や応対で15件、説明不足(治療、手術、検査、診断)8件、医療(看護)職員の技術に関する苦情7件、看護の不備・不足4件、プライバシーへの配慮(患者呼び出し、病室の患者名札)1件、そのほか2件。
 病院体制・システムの苦情、待ち時間、付帯施設(院内設備や食堂など)の苦情はゼロ。
 病院では、苦情などの課題に対応する一方、支援室では研修などを通じてより良い相談業務に当るよう努めている。

[ 2005-01-30-19:00 ]


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