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2005年1月19



機構は3課にスリム化
美深行革協・職員は5年間で23人減
 【美深】第5回美深町行政改革協議会が18日午後、町役場で開かれた。現行の6課1室の機構を3課1室としてスリム化するとともに、大課制の導入と職員数を5年間で23人削減することなどを了承した。
 町は、合併せずに単独の道を選択した結果、行政改革推進計画を策定、15町内会と2団体を対象に町政懇談会で説明。ここで出された町民の意見を参考に計画を再検討し協議会に諮った。
 それによると、行政組織機構は、現行の6課1室を、総務、住民生活、産業施設の3課と出納の1室に。大課制・グループ制を導入し4月1日から人事硬直化の解消を図る。
職員給与の見直しは17年度から実施。職員数は消防などを含め5年間で23人削減、148人に。
 特別養護老人ホームの経営移管準備は17年度に繰り上げて取り組む。協議では、公社の自立検討は18年度に実施。
 子育て支援の充実では、幼保一元化と整合を取りつつ、17年度から。具体策は本年度内にまとめる計画。敬老祝い品の支給はこれまで喜寿、米寿、白寿の節目としてきたが、75歳、米寿、白寿の節目に。
 施設使用料の引き上げは、周知期間や準備などを含め、17年度からの実施が難しく、無料施設の有料化と同時に18年度から実施。
 施設管理などの見直しは、びふかアイランドを17年度から、そのほかの施設は18年度から指定管理者に移行。農業振興センターと林業研修センターの施設管理運営見直しは18年度から。
 現行の行財政システムの簡素化、効率化を図るための職員提案の募集と採用の実施は17年度のみではなく、各年度で行っていく。
 委員から「住民に理念をもっとPRすべき」「幼保一元化を地元で進めて補助金に影響はでないか」など意見が出された。これに対し町は「第4次総合計画で方向性を決めているので、PRしていきたい。国の方針が出た時に迅速に実行できるように進めたい」と答えていた。また、町議会議員定数削減に関する意見に対し、「19年4月まで任期があるため、定数見直しは次の選挙からになり現在、話し合いを進めているところ、早い時期に方向付けをしていきたい」と岩木実町長から説明された。
 最後に、岩木町長は協議への協力を感謝し、「一致団結して、地域住民が安心して暮らせるよう、この計画を実施できるよう頑張りたい」とあいさつした。

[ 2005-01-19-19:00 ]

4月にNPO設立
さーくる森人類発展解消・癒しと健康柱に
 【下川】さーくる森(しん)人類(富岡達彦代表)を発展的に解消、癒しの事業を取り込んだ新しいNPO法人「森の生活」(仮称)が設立されることになった。22日午後7時から町農業活性化センター「おうる」で設立準備ワークショップが開かれる。
 さーくる森人類の解散総会、引き継ぎ決議、新組織設立総会は4月に開く予定。新組織は、法人格を取得、複数の専従を置き、下川町の森林資源を生かした癒し、健康などを柱にした収益事業を積極的に展開する計画だ。
 さーくる森人類は、下川へUターン、Iターンした人たちを中心に平成9年に設立。現会員は森林組合関係者、町職員、看護師など20人。森林をテーマとした勉強会、五味温泉裏にある町有林を「体験の森」としたフィールド実践活動、林業体験ツアーなどに取り組んでいる。13年には下川町とパートナーシップ協定を締結もしている。
 新しく発足予定のNPO法人「森の生活」は、この種の事業を引き継ぐほか、下川産業クラスター研究会の自然療法プロジェクトで取り組んできた癒しの事業を取り込む。設立と同時にNPO法人の申請を行い、4カ月後に予定される認可を待って起業。
 具体的な事業は(1)森のコンシェリジェ(2)森のツーリズム(3)森のセラピー(4)森のスローフード(5)森のセレクトショップ(6)森の手仕事―などを予定している。

[ 2005-01-19-19:00 ]

本紙管内から9人参加
日韓スポーツ交流事業・21日から名寄で実施
 【名寄】日本体育協会、北海道体育協会主催の第8回日韓スポーツ交流事業が、21〜23の3日間、ピヤシリスキー場となよろ健康の森で行われる。アルペンスキーとクロスカントリーの2競技で、本紙管内から9人の小中学生がアルペンに参加し交流を深める。
 サッカーワールドカップ日韓共同開催をきっかけに、各種スポーツを通して両国の親善・友好を深めようと14年から実施しているもの。青少年スポーツ交流事業としても位置付けており、スキー交流は3回目。
 過去2回は道外で行われたが、今回は道内での開催要望があり、初めて名寄で受け入れることに。
 競技はピヤシリスキー場でアルペンスキー、健康の森でクロスカントリーを行う。アルペン競技の種目はジャイアントスラロームで、日韓両国合わせて48人の小中学生が参加の予定。本紙管内では名寄豊西小学校から末吉織圭さん、名寄中学校から松前旭希さん、佐藤駿介君、鈴木陵太君、名寄東中学校から菅野美奈さん、吉川大智君、下川中学校から石川巧君、永宮慎一郎君の合わせて9人が出場する。
 全長5キロのコースでタイムを競うクロスカントリー競技は、両国から43人が参加するが、本紙管内からの出場者はいない。
 日程は、韓国からの参加者が21日午後0時半に名寄入りし、同1時半からオリエンテーション。同2時から名寄地方スキー連盟などが中心となって指導に当たる。22日は、午前9時〜午後4時まで練習、ピヤシリフォレストでミニバレーボール交流も。23日は午前9時から練習、午後2時から互いに練習成果を競い記録会を開く。

[ 2005-01-19-19:00 ]

建設業6社が農業参入へ
下川でトマト生産に意欲・上名寄の農家で実習
 【下川】町内の建設業者6社が、トマト生産を中心とした農業に参入する方針を固めた。今月末から上名寄のトマト栽培農家に各社から1人が実習に入り、ノウハウを身に付け、18年からの本格参入を目指す。町は国の緊急雇用対策を導入、建設業者がトマト栽培に参入した場合、銘柄となったトマトジュース「元気」やフルーツトマトのマーケティング、新商品開発などの調査を行う。
 公共事業の削減に伴い、建設業者の他業種参入が大きな課題。下川町建設業協会(市村茂雄会長、加盟13社)は、昨年春から下川町ふるさと開発振興公社クラスター推進部と連携。町、農業委員会、JA北はるかなどと協議を重ね、昨年12月に雇用の場確保など目的に、トマト栽培の農業参入方針を決定した。
 加盟13社から希望を取ったが、参加を決めたのは市村組、谷組、金子建設、下川建設興業、三賀組、筒渕建設の6社。クラスター推進部の肝いりで、これまでに6社の社長が、上名寄のトマト栽培農家、松久昭夫さんからトマト栽培の実情や流通、今後の課題などを開いた。
 今月末から各社からの担当者6人が、松久さん宅のトマトハウスに出向き、トマト苗の管理など技術指導を受ける。4月からハウス2棟で、栽培から収穫までの実習に当たる計画だ。
 実習と併行し、今後六社として1法人を立ち上げるか、数グループに分けるか、6社が個別に取り組むかなどの方針を出す。農業参入には農業生産法人としての資格(実際に農業経営が可能な技術力があるかなど)が満たされなければならず、そうした詰めはこれから。市村建設業協会長は「技術面はもちろん、農地取得など課題はこれから。当面、建設業協会が窓口となって農業参入を促進していきたい」と意欲を語る。
 町は国の15年度緊急雇用対策で「建設業等の農業分野での事業化調査事業」を実施。16年度は「地場農産品栽培による建設業の事業参入促進調査」の導入を決定した。今後、同事業をスタートさせ、マーケティングやトマトの新商品開発などに取り組む。

[ 2005-01-19-19:00 ]


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