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2005年1月9



予約が過去最高を記録
奨励作物として供給
風連農振センアスパラ大苗・町は必要経費を補正
 【風連】町は17年度分のアスパラガスの大苗予約数量をまとめた。大苗とセル苗の合計は21万本で、大苗供給事業開始以来、過去最高の量。町内の農家では、同事業などを通じて苗の更新が進み、近郊で指摘されている減収傾向がないといった利点もあることから、町は今後も事業を継続していく考えでいる。
 大苗供給事業は、農家からの委託栽培の形で13年度から実施。通常、アスパラガスは定植から収穫まで4年ほど必要。だが、100日間育てた大苗を植えた場合、収穫までの期間が短縮できる。同センターでは、農家のニーズに応え、15年度から大苗だけでなく、40日間育てたセル苗の供給も行っている。
 過去の大苗供給の実績をみると、13年度は5万本だったが、14年度は8万7000本、15年度と16年度は11万本ずつと、着実に実績を伸ばし、17年度分の予約は過去最高の13万5000本に。
 一方、セル苗は15年度が4万本、16年度が7万本。17年度分は7万5000本で、大苗と合わせると21万本と増加傾向にある。
 町は、水田農業ビジョンに基づき、16年度からアスパラガスの新規作付けに対する新しい助成措置を設けた。高収益作物として一層の作付け奨励を狙ったもので、露地栽培の新規初年度に10アール当たり9万円、本格収穫年の3年までの間に合計21万円を助成、栽培意欲向上を図った。予約の伸びは、助成の効果に加え、アスパラガスがほかの野菜と比べても価格変動が小さく、クリーン野菜との周知し、作付け増を目指したことなどが要因のようだ。町は、供給量増加を受け、必要経費を昨年12月の町議会定例会で補正している。
 名寄地区農業改良普及センター管内では、アスパラガスの減収傾向が指摘されている。だが、風連では大苗供給事業を通じ、苗の更新が進んでいる状況から、減収傾向を心配する声は農家から出ていない。
 同センターでは、予約が増えてうれしいところだが、大苗・セル苗合わせて20万本が生産の上限のため、増加傾向の希望にどう対応するのかという課題に直面している。

[ 2005-01-09-19:00 ]

622日でストップ
名寄市の死亡事故ゼロ日数
 【名寄】7日に名寄市内で死亡交通事故が発生したが、これにより、名寄市の交通死亡事故ゼロ記録は622日でストップした。
 事故は同日午前6時55分ごろ、同市豊栄の市道で乗用車同士が正面衝突。風連町在住の82歳の男性が死亡したもの。
 名寄市では、平成14年4月25日に同市砺波で発生した正面衝突事故以来、死亡事故は発生していなかった。名寄市における交通死亡事故ゼロ622日は、昭和59年6月〜61年10月の848日、61年10月〜63年9月の688日に次ぐものだった。
 佐藤博幸名寄警察署長は「道路状況など周囲の環境は、常に同じではない。気持ちにゆとりを持って、安全運転を心掛けてほしい」と事故防止に向け注意を呼び掛けている。

[ 2005-01-09-19:00 ]

幻想的な光を収める
名寄の宗片さんがサンピラー撮影
 【名寄】自然現象は、名寄の知名度アップに大きく貢献している。その代表といえるものに、サンピラー(太陽柱)がある。市内東3南2の細氷現象「PHOTO」研究会会員、宗片広亘さん(62)は、この現象を積極的に写真に収めている一人だ。
 カメラ歴40年の宗片さん。サンピラーは毎年のように撮影しているが、今年、初めて撮影したのは元日の1日。
 撮影当日の気温はマイナス18度。午前8時10分ごろ、幻想的な光の柱が1時間ほど出現。宗片さんは市内日進のピヤシリスキー場で、第4ロマンスリフト終点から第2ペアリフト終点付近に向かい移動を繰り返し、最もはっきり見えるポイントを探しながら写した。
 「太陽や空気中のダストは常に移動しているため、一番見やすい個所を見つけながら撮影することが基本」と宗片さんは毎年元日、サンピラー撮影に挑戦。しかし、天候に恵まれず、撮影できたのは実に5年ぶりとのこと。
  「現場を訪れて1時間ほど待ち、帰り際に出現したのを撮影した。これから上空の気温が一層低下してくると、朝焼の色も濃くなる。それとともに、オレンジや赤見がかったサンピラーが出現することもある。これからが撮影の本番」と話している。

(写真=宗片さんが元日にピヤシリスキー場で撮影したサンピラー)

[ 2005-01-09-19:00 ]

負債総額は167億円に減少
16年道北企業倒産・発生は100件を下回る
 民間信用調査機関の東京商工リサーチ旭川支店は、16年の道北地区(上川、留萌、宗谷管内と砂川以北の空知管内)の企業倒産状況をまとめた。発生は77件で負債総額167億1600万円。発生は2年ぶりに100件を下回り、負債総額は過去10年で2番目に低いものだった。
 公共事業の削減、大手資本総合スーパーの進出、長引く消費不況、大型台風による農業被害など管内の経済環境は一年を通じ厳しかった。
 各企業とも減収の中で、先を見越し徹底的した経費削減など、懸命な生き残りに取り組んだ。結果、負債総額1000万円以の倒産は、前年の102件を25件下回った。大型倒産が少なかったことに伴い、負債総額は前年を429億6660万円下回った。
 過去10年で、件数は7年、8年に次ぎ3番目に少なく、負債総額は8年に次ぎ2番目に少ない。負債総額10億円以上の倒産は2件で、前年の5件を下回り、中規模、小規模倒産が大半を占めたことが、負債総額の大幅な減少に結び付いた。
 16年の傾向として、単月で10件以上の発生があったのは3月と4月だけだった。
 地区別では旭川47件、上川管内14件、北空知・中空知管内8件、留萌管内、宗谷管内各4件。上川管内、宗谷管内で各1件増加したが北空知・中空知管内は大幅に減少。
 原因は販売不振が54件で全体の70.1%を占めた、次いで信用性低下8件、他社倒産の余波7件、放漫経営4件、偶発的要因2件、既往のしわ寄せ(赤字累積)、売掛金回収難が各1件。
 ここ数年の傾向同様に販売不振、売掛金改修難、既往のしわ寄せが原因の、いわゆる不況型倒産が56件で、全体の72.2%。過去最悪だった15年の84.3%に比べて11.6%減少した。
 業種別では建設業38件、卸小売業20件、製造業8件が上位。建設業と卸小売業では減少したものの、構成比は増加しており、公共事業削減や民間投資の低迷、消費不況などがマイナス要因となった。ほかの業種では農林業を除きすべてで減少し、特にサービス業の減少が目立った。
 倒産形態別では、銀行取引停止処分が37件、自己破産22件、内整理16件、民事再生法2件。再建型の民事再生法利用が2年連続減少した半面、消滅型の自己倒産が22件と、2年連続で増加している。銀行取引停止後の廃業、内整理による廃業も合わせ、完全に事業を停止した企業が全体の90%以上とみられ、ここ数年の傾向として消滅型の倒産が増加する傾向にある。

[ 2005-01-09-19:00 ]


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